平成26年2月24日
官房長決定
平成26年7月22日
一部改正
平成27年4月17日
一部改正
国立大学法人等については，大学の機能強化，大学教育の質的転換，グローバル化への対応，地域社会や産業界との連携強化などが求められており，そのためには，教育研究活動の基盤となる施設について，現状を再評価し，最大限活用して，その役割・機能を強化していくことが急務となっている。
また，防災機能の強化，インフラ長寿命化，地球環境問題への対応，施設運営の効率化といった社会的要請への対応も求められている。
厳しい財政状況の下，このような課題に適切に対応するため，今後の国立大学法人等施設の整備に関する中長期的な対応方策について調査研究を行う。
（1）今後の国立大学法人等施設整備の推進方策について
（2）その他
別紙の学識経験者等の協力を得て，2に掲げる事項について調査研究を行う。なお，必要に応じて，専門部会を設置するとともに，その他の関係者の協力を求めることができる。
平成26年2月24日から平成28年3月31日までとする。
この調査研究に関する庶務は，関係各課の協力を得て大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室において行う。
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者名簿
氏名 職名
伊香賀 俊治 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
小林 英嗣 一般社団法人都市・地域共創研究所代表理事
佐藤 勝彦 自然科学研究機構長
杉山 武彦 一般財団法人運輸政策研究機構副会長，運輸政策研究所所長
土井 美和子 国立研究開発法人情報通信研究機構監事
中西 茂 読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
中西 友子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
平野 俊夫 大阪大学総長
古山 正雄 京都工芸繊維大学長
佛淵 孝夫 佐賀大学長
本間 さと 北海道大学大学院医学研究科特任教授
三島 良直 東京工業大学長
山重 慎二 一橋大学大学院経済学研究科教授
山田 礼子 同志社大学教育支援機構学習支援・教育開発センター所長，社会学部教授
（以上14名，敬称略，五十音順）
大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室