資料2-1　中間報告に係る検討の進め方について（案）

1．経緯

○平成26年7月に「検討の方向性・課題の整理に関する中間まとめ」（以下、「中間まとめ」という。）を取りまとめ。
○中間まとめにおいて、「安全・安心な教育研究環境の基盤の確保」「サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生」「国立大学等の機能強化への対応」の3つの基本的な考え方を提示。
○その後、専門部会が平成26年10月に設置され、次期5か年計画における整備目標や整備指標の設定に係る実態調査等の調査手法等について技術的検討を行った。
○今回、中間まとめを踏まえ、中間報告の骨子案（資料2-2）を作成。また、同骨子案に沿い、これまでの議論や実態調査の結果（一部）等を踏まえ、中間報告の素案の一部「第1章 国立大学等施設の果たす役割」「第2章 国立大学等施設の現状と課題」「第3章 長期的視点からの国立大学等施設整備の在り方」（資料2-3）を作成。

2．次期計画の背景

中間報告取りまとめに向け検討を進める上で、以下への対応等が必要。
○国立大学等は、「日本再興戦略」や「国立大学改革プラン」などに基づき、強み・特色の重点化、グローバル化、イノベーション創出、人材育成機能の強化等の機能強化を推進していくことが必要であり、このための施設面での対応が急務。
○一方、厳しい財政状況、具体的には、政府全体として、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比の半減、2020年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指す中、より効率的、効果的な計画とすることが必要。
○また、保有施設の老朽化が進行しており、老朽改善に多額の予算を向けざるを得ないこと、また、老朽化の進行や保有面積の増大に伴う維持管理費の膨張を抑制する方策の検討が必要。

3．具体的な検討のポイント

以下の検討のポイントに沿って、中間報告（素案）について議論を進めてはどうか。

【中間報告（素案）に係る検討のポイント】

第1章

→国立大学等の使命・役割について、教育再生実行会議の提言や国立大学改革プランの取りまとめ等の大学改革を巡る状況、次期中期目標期間に求められる姿にもとづき記載。（P.3）
→国立大学等施設の役割について、質の高い教育研究環境を継続的に確保していくことや、国内外の優れた学生や研究者を引き付け、教育研究の活性化とともに、産学官連携や国際交流の推進にも重要な役割を担っていること等を記載。（P.3-4）

第2章 1．第3次国立大学法人等施設整備5か年計画の検証

→老朽改善整備について、耐震化の早期完了に向けた整備を進めてきた反面、老朽化した施設の改善整備に著しい遅れが発生している状況を記載。（P.7-8）
      【関連調査】
           老朽改善整備の中長期的な試算（資料1-1）
           基幹整備「ライフライン」実態把握（資料1-5）
→省エネルギー対策について、エネルギー消費原単位の低減状況について記載。（P.10-11）
      【関連調査】
           省エネルギー対策について（資料1-6）
→教育研究等への成果・効果について、国立大学長へのアンケート調査の結果を前回調査との比較も含め示しつつ、一定の効果があった旨を記載。（P12-15）

第2章 2．国立大学等施設の現状と課題

→安全安心な教育研究環境の基盤の確保について、老朽施設の改善整備に著しい遅れが発生している状況とともに、改修を要する老朽施設の状況（893万平方メートル、32.3％）を記載。（P16-17）
      【関連調査】
           老朽改善整備の中長期的な試算（資料1-1）
           基幹整備「ライフライン」実態把握（資料1-5）
→サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生について、「札幌サステイナビリティ宣言」の示す、地球温暖化対策などのモデルとして先導的な役割を果てしていくことなどを記載。（P.18）
      【関連調査】
           省エネルギー対策について（資料1-6）
           米国大学の実態調査（資料1-8）
→国立大学等の機能強化への対応について、「国立大学改革プラン」等に基づき、グローバル化、イノベーション創出、人材養成機能の強化等の機能強化への対応が急務であることや、施設面の国際競争力強化について記載。（P.18）
      【関連調査】
           先進事例の収集状況（資料1-7）
           米国大学の実態調査（資料1-8）
→財政上の課題について、施設整備予算の厳しい状況から計画的な整備が困難な状況となっていることや、維持管理費確保の課題について記載。（P.19）
      【関連調査】
           老朽改善整備の中長期的な試算（資料1-1）
           維持管理費等の実績調査（資料1-2）
           基幹整備「ライフライン」実態把握（資料1-5）
→諸外国における大学施設の戦略的整備について、今後、海外調査の結果等を踏まえ記載予定。（P.20）
      【関連調査】
           米国大学の実態調査（資料1-8）

第3章 1．国立大学等施設の目指すべき姿

→基本的な整備の方向性について、計画指針（平成25年9月）にもとづき記載。また、国立大学改革プラン等への対応について、計画指針に加えて、施設面での対応を考慮すべき旨を記載。（P.21-23）

第3章 2．戦略的マネジメントの一層の推進

→戦略的マネジメントについて、施設全般に係る取組を大学経営の一環として捉え、主体的かつ戦略的に実施する必要がある旨を記載。（P.23）

第4章 1．中期的な視点に立った施設整備の基本的な考え方

→中間まとめに示された「安全・安心な教育研究環境の基盤の確保」「サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生」「国立大学等の機能強化への対応」の3つの基本的な考え方に沿って、また、実態調査等の結果を踏まえ、次期5か年計画期間の整備目標や整備指標の設定の考え方や重点化の考え方について記載予定。（P.24）

第4章 2．重点的な施設整備の内容

→上記「1．」にもとづき、次期5か年計画期間に重点的に推進すべき整備の内容等（整備量、指標を含む。）について具体的に記載予定。（P.24）
      【関連調査】
           老朽改善整備の中長期的な試算（資料1-1）
           次期計画期間の予定事業調査（資料1-3）
           次期計画期間の予定事業調査（病院）（資料1-4）