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経済対策における事業選定の考え方

平成25年12月12日
国立大学法人等施設整備に関する検討会決定

 「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)において、12月上旬に新たな経済対策を策定すること、その施策を実行するための平成25年度補正予算を編成することとされていたが、このたび、「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において、具体的施策として「1.競争力強化策」、「3.復興、防災、安全対策の加速」が盛り込まれたところ。

 「1.競争力強化策」については、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、「大学改革」として「グローバル化による世界トップレベルの教育の実現」を目指すとされ、「教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)においても、グローバル人材育成に向けた取組の強化が重視されており、国立大学からも、グローバル人材の育成に向けた大学改革に取り組むため、諸外国に比べ大幅に遅れをとっている施設等の整備・充実の要請があったところ。

 「3.復興、防災、安全対策の加速」については、「教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)において、耐震化の速やかな完了を目指すとされ、このため、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、平成27年度までの完了を目指しているところ。

 以上を受け、平成25年度補正予算案においては、「平成26年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方」(平成25年8月20日了承)を踏まえつつ、概算要求・要望事業の中から、「グローバル人材育成基盤整備」及び「耐震対策事業」について、高い事業効果が見込まれる以下のものを選定する。

(1)グローバル人材育成基盤整備

 経済成長を支え、世界で活躍できる人材育成を推進する施設環境を整備するため、競争力強化に資するグローバル人材の育成に必要となる整備事業を選定。 

(2)耐震対策等事業

 早期の耐震化完了を目指し、施設の耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、耐震性能の劣る施設(Is値0.7未満等)等を対象に選定。(前倒しによる実施が可能な事業のうち、全体評価が「S」及び緊急性・必要性の高い「A」事業)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成26年01月 --