資料1　学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について

1.趣旨

　我が国においては、地球温暖化対策を強化していく取り組みのさなか、東日本大震災が発生し、電力の供給制約が長期化する可能性が生じるという厳しい状況に至っており、あらゆる局面で、可能な限り、省エネ・省CO2を進めていく取り組みが不可欠となってきている。
　このため、住宅・建築物においても、省エネの徹底によりエネルギー負荷の低減を図るとともに、最低限必要なエネルギーを創エネ、蓄エネ等の技術を適用することで賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとする、ゼロエネルギー化を推進していくことが強く求められている。
　特に、学校は、地域の身近な公共施設として、児童生徒への環境教育の観点や、災害時に拠点となる施設であることなどから、良好な教育環境の確保を図りつつ、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う意義のある建築物の一つと考えられる。
　このため、文部科学省と国土交通省が連携し、東日本大震災の被災地の学校の復興におけるゼロエネルギー化への取組などを支援するとともに、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う外部有識者による委員会を設置することとする。

2．検討事項（案）

　1．学校でのゼロエネルギー化の実現手法の検討

　　○ゼロエネルギー化に際しての基本的方向性の整理
　　　良好な教育環境の確保。（温熱環境、光環境、健康性、知的生産性　等）
　　　断熱性の向上や窓のやひさし等の工夫による自然光・通風の利用など建物の構造による省エネ化、空調・照明等の設備機器の
　　　　高効率化、太陽光発電等の創エネ技術の適用、優先順位をつけた階層的アプローチの追求。
　　　再生可能エネルギーの積極利用（太陽光・熱、地中熱、バイオマス　等）
　　　ライフサイクルCO2・エネルギー（学校建築の利用・運用段階だけでなく、建材・機器の生産時、建設時、機器等の更新・廃棄時
　　　　の負荷の低減、木材利用によるＣＯ２定着等）を考慮
　　　電力については創エネと系統電力との関係について最近の状況を整理。

　　○ゼロエネルギー化の実現手法の検討
　　　学校におけるエネルギー使用状況の整理
　　　ゼロエネのための適用技術の整理と提案（地域特性への配慮）
　　　モデル学校（RC、木造）のケーススタディ（シミュレーションと分析、評価）
　　　隣接施設、地域等とのエネルギー融通等の考慮・提案
　　　学校の管理面等からの検討、整理。（常駐管理技術者の不在等）

　　○ゼロエネルギー化による防災機能の強化
　　　災害時に学校が果たす役割の整理
　　　災害時の省エネ、創エネ技術等の果たす機能の整理と提案（児童生徒の発達段階ごとの特性を考慮　等）

　　○児童生徒への環境教育　等
　　　学校施設の環境教育への活用（消費エネルギーと技術の効果の見える化、省エネ・創エネ技術の原理への理解、地球環境問題
　　　　への理解の促進、家庭へのフィードバック、等）
　　　児童生徒の特性に配慮した安全性、メンテナンスへの配慮

　2．普及方策の検討

　　○資料の作成、学校関係者への講習会等の企画提案　等
　　　検討の取りまとめ方
　　　講習等の企画（教育委員会、営繕部局への講習等）

　　○東日本大震災の被災地の学校復興等の事業におけるモデル的支援

3．検討スケジュール

第1回（1月25日）基本的方向性及び進め方等について
第2回（2月下旬～3月上旬）ケーススタディ及び普及方策等について
第3回（3月下旬～4月上旬）とりまとめ（案）について
※　検討状況によって若干期間延長。