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資料3 本検討会における主な論点

1.安全性の確保

【主な観点】

・学校施設は、児童生徒等の活動の場であるとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たしており、安全性の確保は極めて重要。

・今回の震災では、建物の構造体への大きな被害は少ないものの、天井材や照明器具の落下など非構造部材の被害も多く発生。

・想定を上回る津波の到来により、学校施設にも甚大な被害が発生。

上記の課題を踏まえ、以下の諸点を中心に検討

1)耐震対策

・構造体の耐震化は引き続き推進

・天井材や照明器具の落下防止など非構造部材の耐震点検及び対策

・給排水管等のライフラインの耐震対策

など

2)津波対策

・高台への移転など津波被害を受けないための立地計画

・高層化し高所に避難場所を確保するなど津波被害を抑えるための施設計画(津波の想定高さに応じ、必要な防災機能を整備することも必要)

・高台等へ避難しやすい施設計画

など

2.地域の拠点としての学校施設の機能の確保

【主な観点】

・学校施設が地域の防災拠点、地域の中核施設としての役割を果たしていくために必要な施設面を中心とした諸方策について検討が必要。

上記の課題を踏まえ、以下の諸点を中心に検討

1)学校施設を応急避難所として使用する際に必要な施設設備等の機能

・トイレ・シャワー設備、備蓄倉庫、電気設備(非常用電源)、ガス設備、情報通信設備、給排水設備等の充実など

2)学校を地域の拠点として活用するための設計・計画

・学校を応急避難所として活用するための設計・計画

(避難所としての利用を考慮した平面計画、バリアフリー化など)

・地域の中核施設としての他の施設との複合化

(社会教育施設や福祉施設との複合化など)

・地域への開放に配慮した学校施設の設計・計画

など

3.電力供給力の減少に対応するための学校施設の省エネ対策

【主な観点】

・今回の震災によって、夏期の電力不足が見込まれる中、学校施設についても使用電力量の抑制に向けた省エネルギー対策に関する検討が必要。

上記の課題を踏まえ、以下の省エネルギー対策について検討

・設備の高効率化(照明・空調)

・自然光や通風などの活用

・太陽光・太陽熱など再生可能エネルギーの導入

・老朽化した既存学校施設のエコスクール化

など

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成23年06月 --