平成21年2月17日火曜日10時から12時まで
文部科学省旧文部省庁舎4階文教施設企画部会議室
中埜委員（主査）、石橋委員、磯山委員、矢崎委員
布村文教施設企画部長、岡技術参事官、藤井防災推進室長、安田施設助成課企画官、山本施設企画課専門官 他
○委員発言 ●事務局発言
事務局より資料の説明を行い、各委員より発言があった。
○補助制度を利用して非構造部材等の耐震対策を行う件数は少ないのか。
●構造体の耐震化と併せた実施が一般的。非構造部材のみの補助事業で実施する場合もある。
○資料で「未だ認識が低い」とあるが、実態としてはどうなのか。
○まずはIs値0.3未満の建物の耐震化を優先しなければと思っている。当市では構造体の補強に特化して事業を実施している。
○非構造部材等の耐震対策について周知徹底させるには、難しいと思うが、広報等繰り返し情報提供することが必要である。
○まずはIs値0.3未満の建物の耐震化を完了した後に、非構造部材等の耐震対策にも重点を置く必要があると思う。
○補助制度において、非構造部材等の耐震対策工事が関連事業としてどの範囲まで認められるのか不明な点があり、具体事例を示してもらえると活用しやすい。
○目指すマニュアルには、技術面と補助制度などの事務面の両方が盛り込めれば良い。
○マニュアルの対象はどのように考えるのか。
●既存のマニュアル等は（学校種別、設置者別の）対象が明確ではなかった。設置者別に違いがあれば、それぞれ書き分けること、また絞り込むことも必要であると思われる。
○対象の建物は屋内運動場と校舎であるが、設置主体が異なっても技術的な内容は共通するのではないか。
○誰を対象にマニュアルを作成するのかは重要である。補助制度などの事務上の手続きは設置主体別で違いがあると思うので書き分ける必要があるかもしれない。
○マニュアルは技術面、補助制度などの事務面、また対象者別、場面別に対策方法等を整理する必要がある。
●学校施設評価の検討部会では、耐震補強などの建物の状態については教育委員会が評価し、日常の安全点検などについては学校側が評価すると言う方向にある。それも踏まえて、マニュアルの性格について考える必要がある。
●学校施設の安全対策については設置者ごとに変わるものではないが、数の多い公立の小中学校を主体に考え、私学でも活用できるようにしたい。
○家具等の対策は学校でも意識している。しかし一般的に天井材や照明器具が落ちてくるなどとは考えていない。現場の教員はどのような危険があるのかも知らない。
○教育委員会と学校がやるべき対策を区別する必要がある。できること、できないことについて教育委員会と学校とで共通に認識すべきである。
○例えば、天井にネットを張るなどの応急的な対策も提示できれば良いと思う。使い勝手の良いマニュアルにしたい。
○建築構造の技術者も非構造部材等の耐震対策についての想像力が欠けている。共通事項として技術者にも何か示せれば良いと思う。
●国庫補助の情報については、関係課と調整の上、盛り込むことも考えられる。
○非構造部材等については基準等がないため学校では点検を行っていない。教員にもある程度判断できるようなポイントを盛り込み、教育委員会と協力して点検できるようなものを示せると良い。
○寒冷地域では雪荷重を考慮しているので建物が丈夫に作られているが、そうでない地域は地震が起きた場合、より非構造部材等に被害が出やすいのではないか。
○技術者がいない設置者でも使えるようなマニュアルが必要。
大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室