平成27年11月5日（木曜日）13時00～15時00分
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
【委員】荒川早月，岩井雄一，上野淳，衞藤隆，工藤和美，小林奈都夫，杉山武彦，高際伊都子，丹野典和，長澤悟，中澤正人，成田幸夫，笛木啓介，松村和子，御手洗康，山重慎二（敬称略） 【特別協力者】屋敷和佳（敬称略）
【大臣官房文教施設企画部】新保 技術参事官，山下 施設企画課長，日向 施設助成課長，小林 施設企画課課長補佐，佐々木 施設助成課課長補佐 【生涯学習政策局】佐藤 社会教育課課長補佐 【高等教育局私学部】平野 私学助成課専門官
【議事要旨】
（○：委員等の発言，●：事務局の発言）
○資料1－2（報告書概要版）の第1章の上段において，複合化が求められる要因が公共施設マネジメントなど外的なものであるととれる。資料1－3（報告書本文）の4ページの4段落目にあるような教育振興基本計画など教育の観点から複合化への要請につながっているという書き方をする必要はないのか。
●資料1－2は，資料1－3の4ページの各段落で述べている論点から，特に公共施設マネジメントが求められる社会的背景を主に取り上げて掲載している一方，御指摘の点は最上段の3行に少し記載しているが，御指摘を踏まえ，検討する。
○資料1－3の12ページに，「余裕教室等を活用した公共施設等との複合化の需要も高まると考えられる」とある。今後，アクティブラーニング等で多様な学びのスペース確保を検討する時期が来ると思われるものの，現状では使われていないスペースも多く，学校はそれらのスペースを使わずに手放すことにならないか。48ページの複合化への課題において現状のスペース活用について留意事項を記載してはどうか。
●主査と相談の上検討したい。
○このことについて，余裕教室は学校で本当に不要となり，使う予定もないものを指していたと思うが，その場合，この件は記載する必要はないのではないか。
●資料1－3の13ページの円グラフの左側について余裕教室を当該学校で活用している状況を示している。12ページでも，余裕教室が現在でも当該学校以外の用途で使われている状況を記載している。その上で，地域によっては児童生徒の減少により余裕教室の増加が予想されるために，余裕教室を活用した公共施設等との複合化の需要も高まると考え記載しているところ。
●補足になるが，資料1－3の13ページの円グラフの調査について，「余裕教室」を将来とも恒久的に余裕と見込まれるものと定義しているため，児童生徒の増加への対応や少人数教室としての利用が考えられる場合は「余裕教室」には該当しない。
○資料1－3の15ページに，既存学校施設を活用して複合化したものの割合が示されているが，財産処分をして活用している施設が挙がっているのか。
●このデータでは財産処分の有無については把握していない。
○資料1－3の6ページの3～4行目に，複合化の定義が記載されているが，平成5年の余裕教室活用指針においても「共存・融合させることとしている」としていたか。もう少し有機的な連携がされているものを複合化と呼称していたと思うが，定義に変更はないか。
●複合化の定義について，平成3年にも行っており，また平成9年の報告書「複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について」にも複合化の定義があり，そこから変更を加えたのは「社会教育施設や地域の福祉施設等」としていたところを「他の公共施設等」とまとめた箇所のみであり，それ以外の変更はない。
○資料1－2（報告書概要版）の第1章の「2．学校施設の現状と複合化の需要の高まり」について，学校施設の長寿命化計画の策定に併せて複合化の検討も重要という記載は確かに重要だが，資料1－3の7ページの記載について，各自治体が長寿命化改修をしてすぐに複合化するのでは長寿命化改修のコストが無駄になる一方，複合化計画ができなければ長寿命化計画も策定できないのでは長寿命化改修を行いづらくなるところがある。この考え方を丁寧に記載した方が各自治体の助けになるのではないか。
●単独の学校施設を整備する場合，主に教育委員会と建設部局の2部局で協議していたが，今回の複合化については資料1－3の7ページの図にもあるとおり，それぞれの施設の利用状況や老朽化の状況等を把握した上で長期的な視点を持って計画を立てなくてはならず，公共施設等関係部局間で連携し，相互に施設状況の情報を共有することの重要性を留意事項として触れているところ。
○資料1－3の60ページの基本的な考え方の（2）児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流について，学習指導要領等を見ても障害者との交流が大切であることが書かれているが，この報告書でも「など」の部分では障害者を念頭に置いているのか。
●インクルーシブの概念については以前に検討のうえ，（3）の3行目以降に「このため、多様な人々が生きがいをもって」という記載の中に意味を含めていたところだが，障害者について明示するかは主査と検討したい。40，41ページに発達支援センターとの複合化の事例を取り上げており，その趣旨も分かるように検討したい。
○資料1－3の60ページ（3）について，「多様な」ということだが，記載が日本語が分かる人々のことしか念頭に置いていないように感じられる。また，子供たちの中でも多国籍化が進んでいる。グローバル化という視点を記載してはどうか。
○スポーツクラブ等を委託して利用料を取るような場合，公立と私立で税制面の扱いが異なるのではないか。
●グローバル化の視点については，部会長と相談の上，記載するか検討したい。
●税制面については，担当に確認したい。
○資料1－3の7ページの図や，62ページの「（合意形成）」の記載を見ると，老人デイサービスや障害者施設に特定しているように読めるが，実際には要介護でない高齢者が来て子供たちと遊ぶなどの事例もあり，報告書の記載も幅広に施設を検討できるよう記載してはどうか。
○資料1－3の7ページの図の上部に「地域福祉計画」と記載があるが，これについてNPO以上に推進しているのは各市町村の社会福祉協議会と思う。これについて明記してはどうか。
○資料1－3の74ページに老人福祉法の記載があり，老人デイサービスセンターを枠線で囲って強調しているが，他の施設もあると分かるような記載にできないか。また，社会福祉法についての記載も検討してはどうか。
●老人デイサービスセンターについて，施設の目的が分かるようにここに記載しているが，社会福祉法等も見た上で記載することについて検討したい。
○本日の各委員からの御要望・御指摘等は，上野部会長と相談の上まとめていくこととし，その間の調整については私に一任いただきたい。
○資料3－1の21ページ，第3章平面計画の第2の4特別支援学級関係室において，義務教育学校になったとき，特別支援学級の小・中の連携は不可欠であり，連携できるよう配置を検討することが必要である。このことについて記載すべき。
●小中一貫教育に適した学校施設の在り方に関する報告書の記載内容を踏まえ，指針に反映させたい。
○資料3－2の8ページ，建物構成に係る記述において，「学年段階の区切りによる授業時間の違いにより」については，学年段階の区切りごとに授業時間が統一されていない場合が多く，授業時間が異なる学年が同一フロアにあることで音の問題をどうクリアするかということも課題となっている。学年段階の区切りを前提としない柔軟な書き方がよいのではないか。また，同資料の2ページの下から7，8行目の記載についても同様に検討した方がよい。
●御指摘を踏まえ，記載を検討したい。
○最近，木造の学校を整備することが増えている中で，普通教室の天井材に木材を利用した際に，音の処理が上手くできておらず，授業に支障が出ているところもある。木材利用については，第2 内部仕上げ 2材質（5）に内部仕上げには適度に吸音性のある材質を使用することが望ましい旨の記載があるが，普通教室内の素材の吸音性について記載を充実させた方がよい。
●今後の改訂の際に，検討したい。
○資料3－1の42ページ，各室計画の調理室においてドライシステムに関する記載があるが，ドライシステムの変更によって全国各地で自校方式からセンター方式が増えていった。余裕教室を活用することができるのであれば自校方式の給食ができるとよい。また，調理室の規模について示されたものがなく現場は困っている。
○指針に「便所」の記載があるが，「トイレ」や「マンホールトイレ」という表記もあるので，「便所」を「トイレ」と改めた方がよいのではないか。
●調理室の御指摘については，学校給食を所管する初中局に相談し，今後の改訂の際に検討したい。また，便所かトイレかの記載については，法令等に使用されている用語を参考に検討したい。
○本日の各委員からの御要望・御指摘等は，事務局と相談の上，まとめていくこととし，その間の調整については私に一任いただきたい。
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