1．日時

平成26年7月10日（木曜日）　15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省　東館3階　3F2特別会議室

3．議題

1. 学校施設整備指針の改正案について
2. その他

4．出席者

委員

【委員】天笠茂，上野淳，海野剛志，杉山武彦，髙際伊都子，谷明彦，長澤悟，中洋一，成田幸夫，笛木啓介，坊野美代子，山重慎二（敬称略）
【特別協力者】齋藤福栄，屋敷和佳（敬称略）

文部科学省

【文教施設企画部】関文教施設企画部長，新保文教施設企画部技術参事官，山下施設企画課長，奈良施設助成課長，小林施設企画課課長補佐，西村施設企画課防災推進室室長補佐
【高等教育局】平野私学助成課専門官
【スポーツ・青少年局】佐藤学校健康教育課安全教育調査官

5．議事要旨

■議事要旨
（○：委員の発言，●：事務局の発言）
                                       
・長澤副主査より，資料1－1に沿って，災害に強い学校施設づくり検討部会の検討経緯について説明。
・事務局より，資料1－2～1－8に沿って，学校施設整備指針の改正（案）について説明。

○避難所としての機能強化を目的とした整備費用の助成について，文科省の方針等あれば教えていただきたい。
●非構造部材の耐震化工事，児童生徒の安全を確保する上で必要な工事，屋外防災施設の整備，自家発電設備の整備について補助を行っている。
●他省庁の補助事業なども組み合わせて，各学校設置者において事業が行われている。
○幼稚園施設整備指針は，認定子供園の幼稚園型についても活用できるのか。
●幼稚園型の認定子供園について，幼稚園部分は幼稚園として認可されたものであり，幼稚園施設整備指針は活用できる。また，幼稚園施設整備指針は，幼保連携型認定子供園の幼稚園機能を持つ部分については，同指針を参考にしていただくということも，十分あろうかと考える。
○長寿命化対策については，築20年，40年といった時期に，小規模なリニューアルを計画的に組み込むなど，中長期的な計画が重要といった文章を入れた方がいいのではないか。
●第1章の総則に，総合的・長期的な計画の必要性という項目がある。その中で，「増築，改築，改修等について，新たな課題への対応を踏まえ，総合的かつ中・長期的な視点から計画的に実施することが重要である。」としている。
●各学校施設整備指針に「学校設置者と防災担当部局との間でお互いの役割を明確に」という記述があるが，この場合の防災担当部局というのは，市町村のものか，又は都道府県のものか。都道県立の高校や特別支援学校が市町村の防災担当部局と協働するのか，都道府県の防災担当部局と協働するのか，明確にした方がよいのではないか。
●都道府県と市町村の防災担当部局のどちらでも読むことができるように記載している。
○防災担当部局という標記について，解説があると分かりやすいと考える。
○東日本大震災以降，老朽化した施設の再生，防災機能の強化，建物，特に非構造部材の耐震化に関しては，非常に関心が高くなっているが，ソフト面，例えば避難訓練については地域によって実施回数などに違いが出ている。また，特に高校では，自助だけではなく共助も重要となっている。
○ハード面については，近隣住民が使いやすい備蓄倉庫の設置場所の不足や，太陽光発電の出力不足についてなど，まだまだ実現されていないものもあると感じる。
●共助については，報告書「災害に強い学校施設の在り方について」において，「周辺の高台等に避難する際には，中学校や高等学校などの近隣の学校との連携も考えられる。」としている。学校施設整備指針の改正案でも，共助により近隣の学校の生徒が車椅子などを押しあげることを想定したスロープの勾配とすることが望ましい旨を規定している。
●備蓄倉庫については，同報告書に，学校のみで十分な備蓄を確保できない場合に，市町村や都道府県の防災倉庫に備蓄した物資を搬送できるよう協力体制を確保しておくことが有効であるとするなど，他の公共施設と学校施設の防災機能の分担の必要性についても規定している。

・事務局より，資料2に沿って，学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会の設置について説明。

○特別支援学校は，全国的に生徒増という傾向がある。こうした生徒数が増加している校種があるということも念頭において検討を進めてほしい。
●特別支援学校の教室不足の解消に関して，最近，地方公共団体で廃校や余裕教室を活用している事例が多い。文部科学省としても，今年度から支援制度を設け，他の学校の余裕教室に，特別支援学校を整備するための改修工事に対して補助を行っている。
○学校施設の複合化については，学校の先生方に負担がかからないことが重要だと考える。学校の運営と複合施設全体の運営をどのように行っているのかについても分析していただきたい。
●本部会では，運営管理の留意事項についても検討対象としている。
○公共施設との複合化という話になりがちだが，これからは，民間の企業との複合化についても検討が必要ではないか。
●部会の名称を学校施設と他の公共施設「等」としているのは，民間施設についても視野に入れているためである。委員として，PFI事業を行った京都市立京都御池中学校長にも参加いただく予定であり，実際に管理運営面の課題などについて話を伺いたいと考えている。
○現在，コミュニティ・スクールをどう普及していくのかということが課題としてあり，学校施設の複合化の取組とつなげていけたら良いと考えている。また，学校施設の複合化については，中学校区の活性化という点で，新しい視点，方向性を示唆できるところもあると考えている。コミュニティ・スクールの推進や中学校の活性化に関する取組と関連付けて検討していただきたい。
○現時点で，現地調査先についてどういうところをイメージしているのか，聞かせてほしい。
●余裕教室の活用例や，新築による複合化の整備例などについて調査していく予定であるが，詳細はこれから検討する。
○建て替えの際の費用負担や災害対策などについて，設置者と複合施設の所有者が連携をどう取っていくかということは，非常に重要である。
○本部会の取りまとめにおいて，東日本大震災の被災地における学校の復興の際の複合化について，一つの項目として取り扱っていただきたい。また，公共施設全体の在り方が問われている中で，地域づくりの視点から，エネルギーの問題，木の活用を是非扱っていただきたい。
○単独施設としては財政的に実現できなかった施設が，複合化によって整備され，地域の人々の活動の場ができたケースが随分ある。そういった事例や，それが教育活動に生かされている事例も把握していただきたい。
○以前は，学校と地域の連携について，状況が許せば，地域の施設を独立して別に造る方が良いというような考え方が強かったように思われる。今回の検討においては，防災や地域づくりの観点から，積極的に学校施設の複合化の在り方について，検討を進めていただきたい。

・事務局より，参考4に沿って，公立学校施設の耐震化の状況について説明。
・事務局より，参考5，6に沿って，「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書」及び「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集」の公表について説明。
・文教施設研究センターより，参考7に沿って，「学校の復興とまちづくりに関する調査研究報告書」について説明。
・事務局より，参考9に沿って，今後の学制等の在り方について説明。
・事務局より，資料3に沿って，今後のスケジュールについて説明。

―――了―――

お問合せ先