資料3　小中一貫教育推進のための学校施設部会について

小中一貫教育推進のための学校施設部会について

1．趣旨
○小中連携、一貫教育については、構造改革特区制度の展開などを受けて、全国の学校や自治体において、その取組が進められてきている。

○小中一貫教育のための学校施設の在り方については、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成21年2月に報告書（※）を取りまとめている。

○当時はまだ、一貫教育のための施設一体型校舎の数が限られていたことなどから、文部科学省が策定している「学校施設整備指針」においては、小中一貫教育に関する記述は盛り込まれなかった。

○その後、平成23年10月から中央教育審議会・初等中等教育分科会・学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において、小中連携、一貫教育の推進に向けた改善方策（教育課程、指導方法　等）等について検討が行われ、平成24年7月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」が取りまとめられた。本意見等の整理において、「小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設の在り方について、国として検討することが必要」と指摘されている。

○また、近年、小中連携、一貫教育に取り組む自治体や施設一体型校舎の数が大幅に増加していること、初期に建設された施設一体型校舎においては、小中一貫教育の実践に伴って、施設利用状況に関する様々な知見が増えてきたことなど、小中連携、一貫教育をめぐる状況は変化してきている。

○これらの状況を踏まえ、文部科学省では、小中連携、一貫教育の推進を図るため、小中連携、一貫教育のための学校施設の在り方について検討を行う。

○なお、本調査研究における成果については、「学校施設整備指針」に反映させる予定である。

（※）小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究
　　　報告書「小中一貫教育の特色を活かした学校づくり～施設一体型校舎の計画・設計の留意点～」

2．主な検討内容
（1）小中一貫教育のための施設一体型校舎の施設整備の現状
（2）小中一貫教育のための施設一体型校舎の事例、分析
（3）小中一貫教育のための施設一体型校舎の計画・設計上の留意点

3．委員、特別協力者
　別紙による

4．スケジュール
平成25年2月8日　　第1回部会
　　　　：　　　　　　現地調査
　　　　　5月頃　　　第2回部会
　　　　：　　
　　　　　8月　　　　中間報告
　　　　：　　
平成26年3月　　　最終報告