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資料2-1 特別支援学校施設部会の主な検討内容(案)

1 趣旨

 特別支援学校学習指導要領の改訂(平成21年3月)等を踏まえ、現行の特別支援学校施設整備指針の改訂や施設整備の推進方策を検討する。

2 検討に当たり考慮すべき事項

1.新学習指導要領改訂への対応

 平成18年12月の教育基本法改正により新しい時代の教育の基本理念が明示され、その実現に向けて平成19年6月に学校教育法が改正された。さらに平成20年7月に今後おおむね10年先を見通した教育の目指すべき姿が「教育振興基本計画」で示され、また、平成21年3月に特別支援学校学習指導要領が改訂された。
 今回の学習指導要領改訂を踏まえ、どのような学校施設が求められているのか。

幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の改善

○言語活動の充実(小・中・高)
○理数教育の充実(小・中・高)
○伝統や文化に関する教育の充実(小・中・高)  
○道徳教育の充実(小・中・高)
○体験活動の充実(小・中・高)
○外国語教育の充実(小・中・高)
○家庭との連続性を配慮(幼)     等

社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した改善(平成19年7月改訂においても対応)

○障害の重度・重複化、多様化への対応
○一人一人に応じた指導の充実
○自立と社会参加に向けた職業教育の充実
○交流及び共同学習の推進

2.特別支援教育制度の運用

 平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ、障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、従来、障害種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校の制度を、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる「特別支援学校」の制度に転換することなどが法律上明確に規定された。平成19年4月から制度スタート。
 特別支援教育制度の導入への対応は、平成19年7月改訂時に対応している。
 特別支援教育の推進のためには、どのような学校施設が求められているのか。

○一人一人の教育的ニーズに応じた教育の実施
○地域における特別支援教育のセンターとしての機能の充実
○学校外の人材の活用や医療・保健・福祉等の関係機関、学校支援ボランティア等との連携協力の推進
○適切な進路指導や職業教育等の充実     等

3.その他の課題への対応

 上記以外の特別支援教育を取り巻く課題等についても、学校施設整備に関して検討すべき観点があるか。

○ICTの教育への活用
○地球温暖化問題など環境面からの持続可能性への配慮 等

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成22年11月 --