1 趣旨
第2次教育振興基本計画において、社会全体で子供たちの学びを支援し、学びの場である学校を拠点として地域コミュニティの形成を推進する観点から、学校施設と社会教育施設等との複合化や余裕教室の活用を促進することとされている。
一方、学校施設を含む公共施設については、今後、人口減少等により利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、全体の状況を把握し、長期的な視点から最適な配置を実現していくことが必要とされている。
これらの状況を踏まえ、当部会では、学校が社会全体で子供たちの学びを支援する場となり、地域の振興・再生にも貢献するコミュニティの拠点としての役割を果たすことができるよう、学校施設と他の公共施設等との複合化について検討を行う。
2 主な検討内容
(1) 学校施設と他の公共施設等との複合化の在り方について
・複合化の基本的な考え方
・複合化に関する施設整備の留意事項
・複合化に関する支援策
(2) 学校施設と他の公共施設等との複合化に係る取組事例の収集・分析について
(3) その他
3 委員・特別協力者
学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会委員名簿
氏名 職名
浅井 経子 八洲学園大学生涯学習学部教授
安間 正伸 世田谷区教育委員会事務局教育環境推進担当部施設課長
上野 淳 首都大学東京理事・名誉教授
斎尾 直子 東京工業大学教育施設環境研究センター准教授
志村 高史 秦野市政策部公共施設再配置推進課長兼課長補佐、教育部教育総務課複合施設計画担当主幹
志村 秀明 芝浦工業大学工学部建築学科教授
萩本 善三 京都市立京都御池中学校長
葉養 正明 文教大学教育学部教授
望月 伸一 株式会社ファインコラボレート研究所代表取締役
山崎 敏 立教大学コミュニティ福祉学部兼任講師
山重 慎二 一橋大学大学院経済学研究科准教授
(以上11名、五十音順、敬称略)
学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会特別協力者名簿
氏名 職名
齋藤 福栄 国立教育政策研究所文教施設研究センター長
(以上1名、敬称略)
指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291),03-6734-2291(直通)