学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成26年8月20日(水曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 学校施設と他の公共施設等との複合化の在り方について
  2. その他

4.出席者

委員

【委員】浅井経子,安間正伸,上野淳,斎尾直子,志村高史,志村秀明,萩本善三,葉養正明,望月伸一,山崎敏(敬称略)
【特別協力者】齋藤福栄(敬称略)

文部科学省

【文教施設企画部】関文教施設企画部長,新保文教施設企画部技術参事官,山下施設企画課長,蝦名施設助成課長,小林施設企画課課長補佐
【生涯学習政策局】米本社会教育課課長補佐

5.議事要旨

【議事要旨】

(○:委員の発言,●:事務局の発言)

・事務局より,委員の紹介。
・新保文教施設企画部技術参事官より挨拶。
・部会長の選出。

【上野委員を部会長に選出】

・事務局より,資料1及び資料2に沿って,本部会の趣旨,検討内容,学校施設を取り巻く現状等について説明。

○世田谷区では,いまだに児童生徒数が増加しているため,複合化を行うにしても,余裕教室の活用よりも,増築や改築の方が多い。この部会においては,増改築よりも改修による余裕教室の活用に重点が置かれるのか。
●過疎地域や都市部など,地域性を考慮して御検討していただきたいと考えている。
○全国的な状況としては児童生徒数が減少しており,学校施設に余裕が生じている傾向にあるが,人口が増加している自治体もあるため,そういう立場も見落とさず,多角的に検討していくことが重要だと思う。

・望月委員より,資料3に沿って学校施設と他の公共施設等との複合化に関する提案について説明。
・葉養委員より,資料4に沿って人口減少社会・少子化の中での公立学校について説明。
・山崎委員より,資料5に沿って高齢者福祉という観点からのまちづくり・学校づくりについて説明。

○学校施設としての位置付けとすると,指定管理者制度が使えないことから,秦野市が現在進めている複合化の事例では,体育施設を,学校施設の位置付けとはせずに,学校が最優先で使う社会体育施設として整備することを考えている。
○また,国土交通省の補助の活用についても検討している。
○本部会における検討内容が,総務省から地方公共団体に策定を要請している公共施設等総合管理計画を策定する際の参考となるよう,地方公共団体に早めに情報提供できると良いのではないか。
○世田谷区では,先日,学校と区役所の出張所及び高齢者を対象とした行政機関の複合化施設の計画を地域に発表したところであり,本部会での議論を今後の検討の参考にしたいと考えている。

○生涯学習の観点では,子供たちと地域の方々が交流するイベントが多く行われており,子供との交流により,高齢者を始めとした地域の方々に良い影響が出てきている例が多くあると考える。一方で,グループ活動の拠点が欲しいといった意見も聞こえてくる。
○後期高齢者を考えると,ICTやロボットの活用といった観点を踏まえた施設の在り方を考える必要があるのではないか。

○学校を核とするということも含めて,地域で高齢者が自立した生活を送れる環境を整えることが重要ではないかと思う。

○学校と複合する施設のそれぞれの利用圏域がある。その利用圏域をどのように設定するかについても検討すべきことだと考える。
○地域住民等の利用者から見ると,学校以外の施設が学校施設に隣接している場合も,施設が一体となっている場合も大きな差はないと考えられる。整備の過程では,一体である場合と隣接の場合に違いがあるとは思うが,どの範囲を複合化と捉えるかは議論の余地があるのではないか。
●学校施設と隣接した公共施設等の取扱いについても,検討対象に加えたいと思う。

○京都市の小中学校は,他の地域とは異なり,そもそも地域コミュニティの要として存在している。そのこともあって,京都市内には公民館というものがなく,学校敷地内に自治会館という形で建っていることが多い。
○京都市の小中学校では,ほぼ毎日体育館等の学校開放を行っている。京都御池中学校は5階に体育館を設けており,夜間・休日に一般の方が学校施設を利用する際に,管理上の課題が多くある。
○京都御池中学校は,地域包括支援センターを兼ねた老人デイサービスセンターや乳幼児保育所が複合されており,体育大会や文化祭で連携を図っている。子供たちにとって,良い経験だと思う。

○都市部には,元気な高齢者の方々が集う施設が多数あり,そういった施設と学校との複合化も検討する必要があると考えている。高齢者福祉施設の現状について教えていただきたい。

○社会福祉法人が市の委託事業として行う事業に関して,営利目的になるため学校の余裕教室を使用できない事例があった。
○社会福祉法人等には学校施設の利用に関する情報が少ないので,学校側から発信をすることも必要だと考える。

○地方公共団体の中で教育委員会の所有する施設の割合も多く占めているので,教育委員会がその情報を発信していくことが大切だと思う。

○平成3年に行われた調査研究等においては,学校施設の複合化の目的は,学習機能の高機能化や多機能化であったと思うが,本部会においては,人口減少・少子高齢化時代における公共施設の最適な配置の実現という視点も含め,その目的について改めて議論する必要がある。

・事務局より,資料6と7に沿って,現地調査候補校と今後のスケジュールについて説明。

○各委員におかれては,現地調査に可能な限りお参加いただきたい。また,注目すべき複合化等の取組事例があれば事務局にお伝えいただきたい。

・関文教施設企画部長より挨拶。

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