資料2別紙　はじめに（たたき台）

（東日本大震災による被害全般と学校の果たした役割）
　平成23年3月11日に発生したマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震、その後の巨大津波により、岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲に被害が及び、多くの尊い人命が失われた。
　学校施設においては、地震や津波による浸水被害など多様な被害が発生し、また、子どもたちや地域住民の避難所としての役割を果たす中で、発災直後から学校再開までの間に避難生活上の様々な課題が顕在化した。

　また、我が国は、自然災害が多発する地域に位置しており、これまでも地震・津波による被害が繰り返し発生してきており、今後も自然災害の発生を避けることはできない。そのため、非常災害時には、子供たちだけでなく、地域住民を受け入れる学校施設の安全を確保することは必要不可欠である。

（震災直後の文部科学省からの学校施設の整備に関する緊急提言の概要）
　同年7月には、文部科学省は、全国の学校設置者に対して学校施設の耐震対策や津波対策、防災機能の確保など、学校施設の整備方策について緊急的に示す必要があったことから、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言をとりまとめた。

（災害に強い学校施設づくり検討部会の設置とその理由）
　その後、政府において、地震・津波の想定の考え方などについて抜本的に見直されたことに鑑み、主として津波災害に対応し、また、避難所として機能する学校施設の在り方と具体的な設計・計画上の留意点を示し、今後の全国の学校施設の整備方策に活かす必要があることから、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に、学校建築、災害社会工学、防災教育等の分野を専門とする学識経験者、行政の関係者等により構成された「災害に強い学校施設づくり検討部会」を平成25年3月に設置した。

（当部会の活動と災害対策法制の動き）
　当部会では、これまで約○か月にわたり、東日本大震災により避難所となった学校の施設の利用状況や今後、津波被害が想定される地域において防災機能強化を行っている学校の取組みについて現地調査を実施し、それぞれの専門を活かした活発な議論を行った。
　その間には、平成25年6月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所の基準と一定期間滞在し、その生活環境を確保するための避難所の基準が明確化された。

（報告書の概要）
　こうした災害対策法制の動きを把握しつつ、現地調査や各委員からの知見を踏まえ、津波災害に対応した学校や避難所として機能する学校の施設・設備面を中心とした対策に焦点をあて、小中学校を主としながら、他の学校種も視野に入れて検討を行った結果を、今般報告書として取りまとめたところである。
　第1部では、津波災害が想定される地域における学校施設づくり、第2部では、地域の緊急避難場所や避難所となることを想定した学校施設づくりのそれぞれについて、施設の在り方と具体的な計画・設計上の留意点を示し、全体として、学校施設における津波対策と防災機能の在り方について総合的に提言した内容としている。

（学校の災害におけるハード対策とソフト対策の有機的な連携の必要性）
　一方、施設・設備面における対策のみで児童生徒や地域住民等の安全を守ることには、限界がある。従って、学校の津波対策や避難所としての防災機能を推進するためには、施設・設備面における対策とともに、学校と保護者をはじめとした地域住民との協力体制、また、教育委員会と防災部局等との協力体制の確立などの取組みが不可欠である。
　災害に強い学校施設を推進するためには、学校設置者をはじめ、学校の計画・設計、管理運営に係る関係者が、本報告の内容だけでなく、個々の学校の状況に応じて検討を行い、具体的な対策を講じることが重要である。これらの取組みと避難訓練を含めた防災教育などのソフト施策とも有機的に連動させることによって、被災地の復旧・復興はもとより、全国の学校施設の安全性・防災機能の強化が推進することを、本調査研究協力者会議としては切に期待するものである。