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災害に強い学校施設づくり検討部会(第8回) 議事要旨

1.日時

平成26年2月14日(金曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 報告書案について
  2. Q&A案について
  3. その他

4.出席者

委員

【委員】淺川賢次,上野淳,長澤悟,松高正俊(敬称略)
【特別協力者】齋藤福栄(敬称略)

文部科学省

【文教施設企画部】関文教施設企画部長,新保文教施設企画部技術参事官,山下施設企画課長,奈良施設助成課長,小林施設企画課課長補佐,近藤施設助成課課長補佐,廣田施設企画課防災推進室室長補佐

オブザーバー

(総務省消防庁)日野国民保護・防災部防災課震災対策係長
(内閣府)平政策統括官(防災担当)付参事官(調査企画担当)付参事官補佐,杉山政策統括官(防災担当)付参事官(調査企画担当)付参事官補佐

5.議事要旨

(○:委員の発言,●:事務局の発言)

・事務局より,資料1に沿って,災害に強い学校施設づくり検討部会 報告書案 第1部について説明。

○ 出典について,「教育委員会」となっているものと「市」になっているものがある。適切に整理してはどうか。
○ 「はじめに」の「地域住民が安心して避難できる」という表現について,「安心して日常の生活を送れる」という意味と,「安心して避難生活が送れる」という二つの意味があるように思える。どのような表現にすべきか,検討してほしい。
○ スポーツ・青少年局の「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」や内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書」など,報告書作成時に参考とした報告書等を参考文献として入れてほしい。
○ p.4とp.11における避難先の表現について,p.11だけが赤字標記となっているのはなぜか。
● 実際に避難場所となった部分を赤字としている。
○ p.13の【本章の概要】屋上等への避難について,p.11と同様に,屋上にも備蓄があると良いと記述すべきではないか。
● p.24の「4.救助までの間を緊急避難場所で過ごすために必要な機能」において,整理している。
○ 「児童生徒等」の「等」とは,何を意味しているのか。
● 「児童生徒等には幼児を含む」と注釈を付けることで対応する。

・事務局より,資料1に沿って,災害に強い学校施設づくり検討部会 報告書案 第2部について説明。

○ p.53の(9)居住スペースについて,避難所に利用するかどうかにかかわらず,学校施設はエコの観点から,断熱化を図ることが重要である。学校本来の性能として,記述すべきではないか。
○ p.54の(10)要配慮者への対応について,「障害者である児童生徒」という表現は余り使わないのではないか。従来は「障害のある児童生徒」という表現ではなかったか。
○ p.60の(2)必要となるスペース「【運営関係】避難所を運営する職員の運営スペース」について,避難所運営は教職員ではなく,自治運営組織のスタッフが行うのが良いと考える。
○ p.62の(5)避難所として学校施設利用計画の例について,避難所の自治運営組織の運営スペースについても書くべきではないか。
○ p.66の7.特別支援学校特有の留意点の一行目について,障害児という表現は,障害者でよいのか。
● そのとおりであり,修正する。
○ 発達障害の児童生徒は屋内運動場のような広いスペースで生活するのが苦手であるため,専用のスペースを確保しておくことが良い。
○ p.48の(2)災害情報の入手や救援要請に必要な情報通信について,避難所の情報通信として,電池が何もかも切れてしまう中,手回し式のラジオがとても役に立ったという経験がある。
○ p.65の6.避難所となる学校施設の防災機能と防災教育との連携による地域防災力の向上の四つ目のポツについて,既に直していただいているが,学校関係者は避難所運営に協力せざるを得ないということを今後も積極的に発信していっていただきたい。
○ p.47について,脚注4の位置は,もっと全体的なことであるので,場所を修正した方が良いのではないか。
○ 避難所として屋内運動場が使われ,仮設住宅用地として校庭が使われると,運動スペースがなくなってしまい,問題である。
○ 避難所に車で入ってくることもあるが,児童生徒の安全の確保についても記載した方が良いのではないか。気仙沼市の事例では,自治運営組織が交通整理と行っていた。

・事務局より,資料2に沿って,Q&A案について説明。

○ Q1の(C)高台への移転,高層化の(岩手県大船渡市立赤崎小学校)について,資料1のp.23■岩手県大船渡市立赤崎小学校移転整備計画に記述されている「校舎2階部分の床上3mまで浸水」という表現が正しい。
○ Q2の(2)高台等への避難経路の短縮の(岩手県大船渡市立越喜来小学校)について,非常通路と表現されているが,資料1のp.12では,非常用通路,屋外非常用階段と表現されている。表現を統一すべきと考える。
○ Q2の(1)高台等自体への安全性と(4)救助までの間を高台等で過ごすために必要な機能の(徳島県美波町立日和佐小学校)について,Q2の(2)高台等への避難経路の短縮(岩手県大船渡市立越喜来小学校)における避難経路図のように,日和佐小学校の避難経路の全体図が書けると良い。
○ Q3の(1)建物や屋上の安全性について,柵(さく)の高さ120 cm,手すりの間隔10-11 cmという表現が,名古屋市における取組事例であることが分かる表現にすべきではないか。
○ Q2の(4)救助までの間を高台等で過ごすために必要な機能について,岩手県のように寒い地域では,毛布の備蓄から,寝袋の備蓄に切り替えているところもある。
○ Q1の(B)校舎等の屋上や上層階への避難階段の整備の(高知県四万十市立竹島小学校)について,このような避難階段の整備に対応した補助事業はあるのか。
● 施設整備費補助金の防災機能強化事業などで対応している。
● 報告書の参考資料として,関係する国庫補助制度の一覧を添付する予定。
○ 報告書案について,大体取りまとめができたと考えている。本日の意見を踏まえ,文部科学省への最終報告書案の報告などの取扱いについては,部会長の私に一任いただきたい。
○ 部会長に一任する。

・事務局より,参考資料1に沿って,学校施設の防災力強化プロジェクトについて説明。
・事務局より,資料3に沿って,今後のスケジュールについて説明。

――――了――――

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291),03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年02月 --