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災害に強い学校施設づくり検討部会(第7回) 議事要旨

1.日時

平成25年12月16日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 報告書素案について(避難所関係部分と推進方策)
  2. Q&A素案について(避難所関係部分)
  3. その他

4.出席者

委員

【委員】淺川賢次,上野淳,大木聖子,長澤悟,松高正俊,山田あすか(敬称略)
【特別協力者】齋藤福栄(敬称略)

文部科学省

【文教施設企画部】関文教施設企画部長,長坂文教施設企画部技術参事官,新保施設企画課長,奈良施設助成課長,小林課長補佐,廣田施設企画課防災推進室室長補佐,近藤施設助成課課長補佐

オブザーバー

(総務省消防庁)中道国民保護・防災部防災課震災対策専門官
(国土交通省)森岡住宅局建築指導課構造係長
(文部科学省)
【スポーツ・青少年局】佐藤学校健康教育課調査官

5.議事要旨

(○:委員の発言,●:事務局の発言)

・委員より,参考資料に沿って,学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について説明。
・事務局より,資料1-2に沿って,東日本大震災から浮かび上がった課題の検証について説明。

○ 資料1-2のp.9について,インフルエンザ等に感染した避難者が過ごす個室スペースが必要と記載されているが,例えば,自閉症の方や特別支援が必要な方,授乳中の方,妊産婦の方のための部屋を設けることも重要である。
● 資料1-3の第2部第2章に記載対応している。
○ 資料1-2のp.7について,避難所として利用された施設に,体育館が70.1%とあるが,残りの約30%では体育館が使えなかったということなのか。
● その通りである。
○ 山元町立山下中学校では体育館の天井が落ちたため,体育館を避難所として使用できなかった。
○ 資料1-2のp.9及びp.11について,まとめへの情報の出し方が整合していないように思われる。例えば,子供の遊び場や感染症患者用のスペースの話は,歌津中学校と山下中学校の両方の事例に出てきているが,片方にしかまとめに記載されていない。また,山下中学校の事例には配置図があるが,歌津中学校の事例にはない。
○ 配置図と各階平面図を隣り合わせて記載すると良いと考える。
○ 事例が2ページに渡る場合は,見やすいように見開きにすると良いと考える。
○ できるだけ同じような表現で,比較できるように記載すると良いと考える。
○ 配置図や平面図で,入り口マークをきちんと表示することが重要である。
○ 資料1-2のp.6に掲載されている体育館の写真について,この体育館は新築されたばかりで以前の体育館より拡張されていたため,避難者を多数収容できた。また,左上の写真の紅白幕は,卒業式を直前に控えていたために,張っていたものである。
○ 陸前高田市立第一中学校の事例でも,インフルエンザを発症した避難者を隔離する部屋の設置場所が課題となった。
○ 避難所で病気にかかった方々や薬を常用している方々のための薬を確保することは重要である。
○ 防災行政無線が全くなく外部と連絡が取れなかったため,防災行政無線を設置することは重要である。
○ 防犯上の観点から,女性用トイレや屋外トイレにおける照明の設置が必要である。
○ 資料1-2のp.6のデータについて,出典を明記するべきである。
○ トイレについて,災害時に水が流れなくなることも課題ではあるが,和式トイレでは高齢者や障害者の方が使いづらいため,その対策も課題の一つである。
○ 環境配慮の観点からも,学校施設の断熱性能の向上は大きな課題である。
○ 被災直後に自衛隊の上空からのヘリコプターによる被災状況の確認や,着陸しての活動を行った事例があると聞いている。緊急時にヘリコプターが降りることのできる広い場所があることは学校の特性の一つである。
○ 東京の学校では,屋上にヘリサインを付けるようにしている。
○ 津波に飲まれて重油を飲んでしまった方や,重傷患者の方を比較的広い学校の校庭からヘリコプターで盛岡市に搬送し,一命を取り留めた事例がある。
○ 資料1-2のp.4について,宮城県の図で内陸部の方にもドットが示されているが,内陸部の方は,余り学校はないはずだが,これは何か。
● 温泉旅館などの学校施設以外である。
○ 資料1-2のp.4について,宮城県の図で内陸部に示されているドットは,現地の被災者のための避難所なのか,それとも沿岸部の被災者のための避難所なのか。
● 主に沿岸部で被災された方々が避難所として使用したと推察される。
○ 資料1-2のp.11について,教室前の広いオープンスペースは避難所になった場合にも効果が大きいと記載されているが,本来,オープンスペースは,学校専用部分にある学習スペースである。そのため,避難生活と教育活動のエリアを分けるゾーニングの必要性と整合が取れるように記述する必要があると考える。
○ 断熱性の向上に加え,温熱環境や安らぎの観点から,内装木質化は有効であることを明記するとよい。
● 資料1-2のp.7について,学校が避難所として利用されたことによる課題に関するグラフで,教職員が多忙を極(きわ)め,学校(園)再開の準備等に支障が出る問題が生じたとあるが,これは施設利用計画の策定につながるものであると考えるため,本文中にも記載した方が良いと考える。

・事務局より,資料1-3に沿って,地域の避難所となる学校施設の在り方について説明。

○ p.4の(1)各フェーズにおいて必要な諸機能の中の三つ目のポツについて,定期的な入浴,子供の遊び場や学習スペース等の確保などが必要となると記載されているが,学校施設にそこまで災害時に期待するのは難しい。どのように対応することを考えているのか。
○ p.7について,学校施設内のトイレが破損しなくても,給水が止まることも考えられる。その際,簡易トイレを設置し,個室としての機能のみを使用することも良いと考える。
○ p.21について,避難所とは直接関係ないかもしれないが,教育機能再開の観点から,仮設住宅を設置する場所は,学校以外の場所にあらかじめ確保した方が良いと考える。
● p.4の質問について,常設ではなく,災害の状況に応じて,仮設シャワーの設置等の対応があり得ると考えている。
○ p.14の(21)運営のためのスペースについて,生命確保期から生活確保期に入るときには,避難者による自治組織の運営に移行することが重要である。
○ p.13の(14)要配慮者への対応について,発達障害の方々は体育館のような大きな空間が苦手であることに留意しておく必要がある。
○ p.9の(6)避難者各自が行う情報通信については,生活確保期から避難所が解消するまで,避難者の方が家族や親戚などと連絡がとれる唯一の方法となることから,避難者が無料で公衆電話を使えることが重要である。公衆電話の設置スペースについても記載すると良いのではないか。
○ 避難所では家と違って勉強ができない。児童生徒が落ち着いて勉強できるよう勉強部屋の設置についても記載すると良いのではないか。
○ p.2の1.地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方の二つ目のポツについて,妊産婦及び障害児者という表現を入れるべきではないか。
○ 人工呼吸器等を使われている方々にとって,緊急時の電力不足が命に関わるため,電気の確保の必要性についても記載してほしい。
○ ごみ置場や掃除道具の確保についても記載してほしい。
○ p.2の1.地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方の三つ目のポツ及び,p.17の4.避難所としての学校施設利用計画の策定について,基本的に避難所運営は地域住民が主体的に行うことを明記した方が良いのではないか。
○ p.6の(4)トイレの項目については,防犯対策についても明記してほしい。
○ p.23の8.特別支援学校特有の留意点について,避難所として使用するための課題を踏まえておく必要がある。例えば,肢体不自由の児童生徒のための備品スペースはかなりの大きさを確保しておくことが必要となることなどに留意する必要がある。
● 特別支援学校は,ほとんどが都道府県立学校であるため,都道府県との連携が重要である。
● p.2の1.地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方の三つ目のポツの4行目及び,p.17の4.避難所としての学校施設利用計画の策定の7行目について,学校保健安全法に基づく危険等発生時対処要領が記載されているが,これは基本的に,児童生徒に危険が及ぶ場合の対応をあらかじめ決めておくものである。
● p.17の4.避難所としての学校施設利用計画の策定の「基本的な考え方」について,誰が避難所として指定し,誰が使うのかが文脈から読めるようにしてほしい。
● p.22の7.地域の避難所となる学校施設の防災機能の強化と防災教育との連携の四つ目のポツについて,学校要覧や学校のホームページに避難所情報を記載することについて,主として,学校が行うことなのか,市町村の首長部局が行うことなのか明確にしておくことが必要である。
○ p.5の(2)防災行政上必要な情報通信について,先日,大船渡市では防災無線を用いた通報訓練を行ったが,幾つかの施設と無線で連絡が取れなかった。操作方法について周知することも重要である。
○ 備蓄倉庫への備蓄する物資の内容について,どのような整理になるのか。
● 備蓄スペースの設定に当たり,その規模を把握するために,児童生徒数を含めた避難者数や避難日数をあらかじめ想定しておくことが重要である。ただし,備蓄物資の確保は施設による対応ではないため,参考となる報告書や自治体での取組について,出典を明記しながら記載する。

・事務局より,資料1-4に沿って,推進方策について説明。

○ 教職員は児童生徒の安否確認と授業の再開に専念できるよう,避難所運営は地域住民が主体的に行うことを明記した方が良いのではないか。
○ 国,学校設置者,地域住民,児童生徒に求められる役割という項目があると良いと考える。
○ 防災担当部局がその地域の防災に責任を持つことから,防災担当部局の役割についての項目もあると良いと考える。
○ 公助は災害発生時以前の話で,備蓄倉庫の設置などである。災害発生時は,自助と共助しかあり得ないことが分かるように記載してほしい。
○ フェーズによって,教職員に求められる役割は変化することについても記載してほしい。災害発生直後には,学校側の協力が必要になると考える。

・事務局より,資料2に沿って,Q&A(素案)について説明。

○ 地域住民が避難所運営に関わる仕掛けとして,例えば,神戸の震災の経験からできた,「できますゼッケン」という取組が存在する。ボランティアなどが,自分が何ができるかを表示するゼッケンをつけておくことで,サポートを必要とする人が声をかけやすくなるというものであり,機能したのであれば,報告書に書いても良いと考える。

・事務局より,資料3に沿って,今後のスケジュールについて説明。

―― 了 ――

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-- 登録:平成26年02月 --