1．日時

平成25年3月11日（月曜日）　15時30分～17時30分

2．場所

新霞が関ビル　LB階　201D号室

3．議題

1. 津波や地震災害等を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の在り方について
2. その他

4．出席者

委員

【委員】淺川賢次、上野淳、及川康、大木聖子、長澤悟、松高正俊、山田あすか、矢守克也（敬称略）
【特別協力者】齋藤福栄（敬称略）

文部科学省

【文教施設企画部】清木文教施設企画部長、長坂文教施設企画部技術参事官、新保施設企画課長、野口企画調整官、深堀課長補佐

オブザーバー

（総務省消防庁）中道国民保護・防災部防災課専門官
（国土交通省）岡野住宅局建築指導課構造係長
（文部科学省）
【文教施設企画部】
（施設企画課防災推進室）廣田室長補佐
（施設助成課）近藤課長補佐
【初等中等教育局】（初等中等教育企画課）林専門官
【スポーツ・青少年局】（学校健康教育課）佐藤調査官

5．議事要旨

（○：委員の発言、●：事務局の発言）

・会議の開催に先立ち東日本大震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、1分間の黙祷
・清木文教施設企画部長挨拶
・部会長の選定
・長澤部会長挨拶

（1）津波や地震災害等を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の在り方について
・事務局より資料1に沿って学校施設の在り方に関する調査研究について説明。
・事務局より資料2に沿って災害に強い学校施設づくり検討部会について、参考4ー1に沿って、緊急提言（東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について）について説明。
・事務局より資料3に沿って緊急提言後の文部科学省の防災関連の動きについて説明。
・事務局より資料4に沿って東日本大震災における学校施設の津波による被害状況について説明。
・上野委員より資料5に沿って学校施設の被害と課題について説明。

○　東日本大震災も阪神・淡路大震災も数カ月以上にわたって避難者の方が学校機能と同居し避難所生活をされたという事実があるが、避難所を長期的に利用する場合に必要となる機能について、この部会では議論するのか。

○　資料3でスライドの1番に災害復旧事業が全体として81％完了しているとあるが、津波の被害により学校施設が使えなくなり、被災しなかった近くの学校に間借りしながら学校運営をしているという学校が相当数あり、80％復旧が完了という数字とはかなりかけ離れた印象がある。

●　避難所の機能については、短期的な避難だけではなく、避難が長期化した場合も見据えて議論を行っていただきたいと考えている。

○　津波対策を踏まえた施設整備の検討に当たっては、整備した施設をどう活用するかというソフトウェアの観点が重要である。

○　耐震化された建物が大きな地震に対して何度までなら安全と言えるのか等のデータを示せないか。

○　緊急的に避難する場や長期的に避難生活を送る場の名称を変えられないのか。

○　防災対策の施設整備を契機として、整備した施設を教材として防災教育に活用してもよいのではないか。

○　本部会では、どの学校種を対象とするのか。

○　耐震対策や災害復旧について、私立学校対象の支援はあるのか。

○　学童保育等の放課後の子どもたちの命を守ることについて考えるべきではないか。

○　本部会における災害とはどのような災害を指すのか。

○　津波で被災した学校の建替えの際には、その後の地域住民の生活も考慮し、避難所としても有効活用できるように学校施設の建築を進めていくことが重要である。

○　地域の防災施設または地域の自治会との関わりを考慮して検討を進めることが大切である。

○　学校の日常的な機能を支えている施設を緊急時にも役立てていくという、この流れをスムーズに行えることは重要であろう。

○　資料4のようにデータを整理することは重要であるが、基準として捉えられると諦めや慢心につながるので、学校の立地について、より標高が高いところや海岸等から遠いところが大切だということを示す資料として、提示の仕方に配慮する必要がある。
　
・事務局より資料6に沿って現地調査の候補について説明。
・事務局より資料7に沿って今後のスケジュールについて説明。

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