資料4　本部会の検討の方向性について

本部会の検討の方向性

※本資料については、中央教育審議会における小中一貫教育の制度化に関する審議状況を踏まえ、変更・修正する場合がある。 

はじめに

・検討の背景
・小中一貫教育の意義、効果、課題　　など

第1部　小中一貫教育を効果的に行うための学校施設の在り方

第1章  小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題

    1． 小中一貫教育を実施する学校の設置状況
    2． 小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題　
  ※　第1章は、アンケート調査結果などを踏まえ検討

第2章　小中一貫教育を効果的に行うための学校施設の在り方

    1．基本的考え方
      ・小中一貫教育の効果的な実施に資する教育環境の確保
      ・教育課程の区分にふさわしい空間構成、施設機能の整備
      ・地域との連携　

    2．長期的な視点に基づく施設計画の策定
      （1）計画・設計プロセスの構築
　　　（2）学校規模の設定
　　　（3）校地選定と配置計画における留意事項

    3．施設の計画・設計上の留意事項
　　　（1）教育課程の区分を考慮した平面計画
　　　（2）施設・スペースの共有化
　　　（3）異学年交流スペース及び地域連携スペースの重要性
  ※　第2章は、これまでの委員の御意見や現地調査結果、別紙参考を踏まえ検討

第3章　国による支援策

　※　今後の議論を踏まえ記述

第2部　先行的実施事例

  ※　現地調査結果などを踏まえ、施設計画の前提となる運営に関する状況、施設の計画・設計上の具体的な留意点を分かりやすく解説
  ※　小中一貫教育を効果的に行うための学校施設整備に関してQ＆Aを作成

参考資料

  ※　アンケート調査、関連データ等

「小中一貫教育の特色を活かした学校づくり」（抜粋）～施設一体型校舎の計画・設計の留意点～

平成21年2月　国立教育政策研究所　文教施設研究センター
「小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究」研究会報告書

1．小中連携を育む計画・設計プロセスの構築

●小中連携に関する明確な目標設定
　⇒事業主体となる教育委員会は、当該校の教育目標、学校規模、立地条件などを踏まえて、小中連携の範囲や教育内容を十分に検討し、その結果を明確な目標として示す。
●広く学校関係者が参画する場の設定
　⇒施設整備プロセスの早い段階から学校関係者が参加する場を設定し、自分たちの思いを伝え合うことによって、小中一貫教育に関する共通イメージを創りあげることが大切である。
　⇒地域の将来のため、小中一貫教育の意義や地域の核としての学校の在り方について考えることに意義がある。
●連携を具体化するための体制づくり
　⇒小中連携を具体化していくためには、事業主体となる行政側の体制づくりが不可欠。さらに、小中連携の当事者となる教職員や保護者が共に参加する場を設け、情報を共有する。
　⇒検討プロセスにおいて、委員会やワークショップ等で相反する意見を調整し、参加者の共通イメージをまとめていくコーディネータの存在が不可欠である。

2．長期的な視点に基づく学校規模の設定

●学校区の特徴を考慮した学級数の設定
　⇒学校区内の人口増減の推移や小中一貫教育の導入に伴う児童生徒の動向予測など、学校教育以外の関連データや先発の小中一貫教育校に関する情報を調べ、長期的視点に基づいて決定する。
●小中一貫教育に伴う児童生徒数の変化
　⇒将来の学級数が予想される場合、増加分を盛り込んだ数の普通教室の整備、軽微な改修で普通教室に変更できるような配慮、将来的な増築用地の確保など、設計上の対策をあらかじめ考慮しておく。

3．校地選定と配置計画における留意事項

●校地を選定する際の検討事項
　⇒校地を選ぶ際の選定理由は、校舎新築の場合は校地面積や学区内での立地条件を優先することが多く、既存＋増築の場合はこれに既存校舎の耐震診断結果や老朽度の検討を加え、経費比較も含め総合的に判断している。
●小中連携に対応する校地面積の確保
　⇒小中連携に関係する授業内容、部活動、学校行事での使用方法などを想定し、必要な面積を確保する。
　⇒立地条件の制約により校地面積が限られる場合は、低学年が安心して遊べるような芝生広場、プレイコート等を設けるなど、体格の違う児童生徒が同時に使用する場合の安全性を考慮する。

4．学年区分（ステージ）の構成を意識した平面計画

●学年区分（ステージ）とゾーニングの一致
　⇒小中一貫教育校の学年区分の構成と校舎のゾーニングとの間には密接な関係があり、両者を一致させることが施設一体型校舎の設計における基本的な考え方といえる。
●各年の学年区分（ステージ）にふさわしい空間構成と施設機能の整備
　⇒各学年区分の教育内容や運営方法の特徴や違いを十分に理解して、各学年区分にふさわしい教室周りの構成や必要な施設機能を整える。
●学年区分の進行に伴う成長段階の演出
　⇒子供たちが学年区分の進行に伴って自らの成長が実感できるように、各学年区分の平面構成や教室環境に変化をつけるなど、施設面からも子供たちの成長段階を演出する工夫が効果的である。

5．小中一貫教育を推進するための施設の共有化

●施設の共有化の目的
　⇒授業や学校行事等で小・中学校の教職員や児童生徒が同じスペースを使用することによって、教育内容の充実や学校運営の円滑化を図る効果が期待される。
●施設の共有化と建物面積の関係
　⇒施設の共有化とは小・中学校が所有する部屋を相互に利用することであり、共有化がそのまま建物面積の節約にならないことに留意する。
●職員室や保健室の共有化
　⇒小中一貫教育校の運営では小・中学校の教員間の連携が極めて重要であり、そのため職員室を共有とし、教員相互のコミュニケーションの場として活用するのが効果的である。
　⇒保健室の共有化は9年間を通して健康面の指導を行う上で効果的であり、児童生徒の発達段階や心理的負担を考え、出入口や内部空間を分けるなどの配慮が望ましい。
●特別教室や図書室の共有化
　⇒特別教室を共有化する場合は、学級数や時間割を基に各室の使用時間数を算出し、これを基に必要な室数を確認する。
　⇒小・中学校間で異なる校時の調整、教材や教具の相違、体格差に対する家具や備品類の配慮についても検討が必要である。
　⇒図書室やメディアセンターを共有化する際は、児童生徒の異学年交流の場としての役割を重視して校内の利用しやすい位置に配置することが望ましい。
●運動施設の共有化
　⇒体育館については、大半の学校が2つの体育館を保有している。小・中学校がそれぞれの体育館を所有しつつ、使用する際は目的や人数等に応じて柔軟に利用している。
　⇒プールを共有する際に重視すべきは安全対策であり、体格差の大きい児童生徒が利用することを前提に、施設面の配慮を入念に行う。

6．異学年交流スペース及び地域連携スペースの重要性

●授業や学校行事による異学年交流の場
　⇒年齢の異なる児童生徒が交流することでお互いに影響を与え合うことも小中一貫教育の重要テーマであり、異学年交流を通した学習活動や生活面の効果が期待されている。
　⇒異学年交流スペースは、児童生徒の動線を考慮して校舎内の利用しやすい位置に配置することが望ましく、そこで行われる交流活動を具体的に想定して、収容人数や施設機能を決定する。

●自然発生的な異学年交流を生む空間
　⇒自然発生的な交流の場として、休み時間の校庭や体育館、廊下や階段等の移動空間、バルコニーやピロティ等の半屋外空間、登下校時のアプローチなども重要な役割を担っている。
　⇒このような場所を単なる移動空間と考えず、異学年交流を促す設計上の工夫を盛り込むことも効果的である。

●地域連携を育むスペース
　⇒施設一体型校舎では、子供たちも保護者も9年間を通して同じ校舎に関わるため、学校と地域と結びつきが深くなり、地域の活動拠点としての期待も大きくなる。
　⇒設計の早い段階から地域連携を考慮したゾーニングや動線計画を行うとともに、地域住民の意向を設計に反映させるなど、利用者参加型の取組を実践する姿勢が重要である。