検討すべき事項（案）

1．小中一貫教育の目的

　・小中一貫教育を通じてどのように義務教育の質の向上が図られるか。
　・現行制度下の小・中の接続にはどのような課題があるか。
　・小中一貫教育が求められる社会的背景は何か。
　・小中一貫教育で想定されるメリットは何か。
  ・小中連携教育と小中一貫教育をどのように概念的に整理するか。

2．現状の小中一貫教育の取組の成果・課題の分析

  ・主な成果・課題は何か。
  ・小中一貫教育を成功させる上で、どのような実践が鍵となるのか。成果が上がっている取組とそうでない取組とでどのような差があるのか。
  ・小中一貫教育の実施は教職員の意識改革や指導方法の改善にどのような効果があるのか。
  ・市町村教育委員会の効果的なマネジメントとしてどのようなものがあるか。
  ・小中一貫教育で想定されるデメリット（転出入児童生徒への配慮、人間関係の固定化への懸念等）に対してどのような対応がなされているか。

3．小中一貫教育の制度設計の基本的方向性

  ・小中一貫教育を学校制度に位置づける意義・目的は何か。
  ・いわゆる施設一体型・分離型の扱いをどう考えるか。複数の小学校が一つの中学校に接続するパターンについてどう考えるか。
  ・地域の実情を踏まえた柔軟な取組を可能とするためにどのような制度設計が考えられるか。
  ・設置義務や就学指定との関係をどう考えるか。
  ・小中一貫教育における9年間の教育課程の区分の在り方、教育課程の特例の在り方、学習指導要領との関係などについてどう考えるか。
  ・教科担任制の導入など教員組織や指導体制の在り方についてどう考えるか。
  ・既存の学校種（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校等）との関係をどう考えるか。
  ・小中一貫教育の推進に資する教職員人事の在り方についてどう考えるか。

　※　学習指導要領自体の在り方については、今後予定されている教育課程部会等における次期学習指導要領の改訂に係る審議に必要に応じ議論を引き継ぐ必要がある。

4．小中一貫教育の推進方策等

  ・国、都道府県、市町村それぞれの役割についてどう考えるか。
  ・小中一貫教育を推進する上で、教職員人事、教職員定数、施設整備でどのような方策が考えられるか。
  ・小中一貫教育の導入や推進に当たって、地域と共にある学校づくりとの関係をどう考えるか。
  ・小・中学校段階毎に行われている人事や研修の在り方についてどう考えるか。
  ・小中一貫に関する学校評価の在り方についてどう考えるか。
  ・学校選択制との関係についてどう考えるか。
  ・小中一貫教育学校（仮称）の制度化に伴う教員免許制度の在り方についてどう考えるか。
  ・今回の小中一貫教育学校（仮称）の制度化及びその推進と、将来的な幼稚園段階や高等学校段階も含めた学制改革の検討との関係についてどう考えるか。
  ・小中一貫教育の制度化と、小中連携の高度化や一層の推進との関係についてどう考えるか。

  ※小中一貫教育学校（仮称）の制度化に伴う教員免許制度の在り方については、教員養成部会で審議（検討状況を適宜共有）。
  ※その他、本部会の所掌以外の事項、検討スケジュールの関係で十分審議が出来ない事項については適宜関係の検討組織に意見を引き継ぐこととする。