資料5　アンケート調査の集計結果から明らかになった傾向（案）

（4）アンケート調査の集計結果から明らかになった傾向（案）

1．施設の計画・設計プロセス、敷地選定、整備手法

一．広く学校関係者が参画する場の設定
・調査対象校の約4割の学校において、学校施設整備委員会等の検討委員会を設置し、教育委員会担当者のほか、教職員、地域代表者、保護者、外部有識者（建築関係、教育関係）等が参画している。

二．広い校地面積の確保
・敷地の選定については、「従来からの中学校の敷地」51校（39％）と「従来からの小・中同一の敷地」30校（23％）とで全体の半数以上を占めている。また、既存の小学校と中学校いずれかの敷地を利用する場合は、これまでの1校分の敷地を小中連携、一貫教育校として使用することになるため、小学校より一般的に広い中学校の敷地を利用する傾向にある。

三．小規模校は増築＋改修、改修のみによる整備が多い
・施設一体型校舎の整備手法としては、新築または全面改築整備が最も多い。学校規模別で見ると、小規模校では、増築＋改修、改修のみによる整備が目立ち、大規模校では、新築または全面改築整備が多く見られる。

2．施設の平面計画、施設の共有化

一．学年区分（ステージ）とゾーニングの一致
・設計上の制約が多いと考えられる増築＋改修、改修のみの整備手法で施設一体型校舎を整備している学校の約7割において、学年区分（ステージ）と校舎のゾーニングが一致するよう設計されている。

二．小規模校では特別教室を小学校と中学校で共有（小学校と中学校とであわせて一つ整備）
・共有化の割合が高い特別教室は、家庭教室、音楽教室、理科教室等である。室の「共有」には、小学校と中学校それぞれが所有する室を相互に使用するという場合と、小学校と中学校とであわせて一つの室を整備して使用する場合があるが、小規模校では、後者の傾向が多く見られる。

三．職員室は小学校と中学校とで合同で整備
・職員室を小学校と中学校とで合同で整備している学校が7割を占めている。

3．異学年交流スペース、地域交流スペース

一．異学年交流スペースの新たな整備
・年齢の異なる児童生徒が交流することで互いに影響を与え合うことも小中連携、一貫教育の重要テーマである。アンケート調査によると、施設一体型校舎の整備に伴って新たに加えたスペースは、異学年交流スペースが最も多い。また、異学年交流の場として多用される施設は、体育館、グラウンド、ランチルーム等である。なお、7割の学校において小学校と中学校とで共有化が行われている図書室も、異学年交流の場として多用されている。

二．地域交流のためのスペースの確保
・施設一体型の小中連携、一貫教育校では、児童生徒も保護者も9年間を通して同じ校舎に関わるため、学校と地域の結びつきが深くなり、地域の拠点としての施設整備を行うことが期待される。アンケート調査によると、地域交流のための場として多用される施設は、体育館、グラウンド、多目的教室等である。