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小中一貫教育推進のための学校施設部会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成25年12月20日(金曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 小中一貫教育校の学校施設の在り方に関するアンケート調査の集計結果報告
  2. その他

4.出席者

委員

【委員】倉斗綾子,清水康一,高橋政志,竹内美矢子,長澤悟,樋口直宏,湯澤正信,渡辺直樹(敬称略)
【特別協力者】齋藤福栄(敬称略)

文部科学省

【文教施設企画部】関文教施設企画部長,長坂文教施設企画部技術参事官,新保施設企画課長,小林施設企画課課長補佐,近藤施設助成課課長補佐,木村施設助成課長補佐

オブザーバー

(文部科学省)
【初等中等教育局】金城初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐

5.議事要旨

(○:委員の発言,●:事務局の発言)

・委員より,資料1に沿って,小中一貫教育の現状と課題についてプレゼン。

○ 少子化が進んでいる地域では,小中一貫教育と学校の統廃合は関連づけて考えられる傾向がある。こうした地域における学校施設の在り方として,地域のコミュニティースクールとしての役割が考えられるのではないか。
○ 自治体の規模や地域性によって異なると考えている。例えば,地域の希望として,将来的には子供たちに戻ってきてもらうことを考えていたり,統廃合で廃校となった学校施設の利活用を考えていたりすることがある。このような場合,学校施設における小中一貫教育という枠組みにとどまらず,地域のまちづくりにおけるコミュニティースクールとしての役割を考える必要があると考える。
○ 保護者や地域住民の意見が学校教育に反映されやすい場としてのコミュニティースクールという考え方もある。その際には,学校運営協議会などを設置することが重要である。
○ 学校施設の観点だけで小中一貫教育を進め,地域が衰退してしまうと,結果的に学校施設にも影響が及んでくる。したがって,地域のコミュニティースクールとしての役割を認識しておく必要がある。

・事務局より,資料2及び資料3に沿って,施設一体型校舎に関するアンケート調査の調査結果について説明。

○ 小中一貫教育校の学校施設の在り方について,より詳細に記載する方が良いと考える。例えば,地域の方との結びつきを良くすることで,よりよい環境づくりに繋(つな)がるなど,9年間同じ場所にあることの利点について記載すると良いと考える。
○ 調査対象校の選定について,同一敷地の併設校は含めているのか。
● アンケート調査対象校の中に含まれている。
○ 併設校を除くに当たり,どのように見分けたのか。また,小中学校が同一建物であっても,併設校として明確に区分している学校についてはどうしているのか。
● 今回は,小中一貫教育を行うことを目的として,施設整備を行った学校について調査をしている。例えば,小学校と中学校が単独で同一敷地にあり,小中一貫教育を行うことを目的として,渡り廊下を整備したものも含んでいる。
● 調査の進め方について,まず都道府県教育委員会に対して,電話によりおおまかに対象校数を把握するために,事前調査を行い,調査対象校を選び出した後,学校施設の設置者である市町村教育委員会に対して直接アンケート調査を行った。
○ 特別支援学級の平面計画について,小学校と中学校で一緒に整備している場合も含まれているのか。
● 小学校と中学校で別々に配置していると回答があったものを集計している。今後,図面で一つ一つ確認していきたい。
○ 資料3のp.1の施設一体型校舎設置経緯について,学習指導上の効果があることから施設一体型にしたとあるが,具体的にどういう効果を考えているのか。
● 学習指導上の効果については,この問いでしか聞いていないため,詳細については分からない。実際に児童生徒の交流の機会の増加,教職員同士の連携交流の機会の増加,中一ギャップの減少が図られたといった結果が見られた学校もあると聞いている。
○ 資料3のp.1の施設一体型校舎設置経緯のまとめ方について,質問紙(資料2のp.2)の問3-2で「1.ステージ(学年区分)や異学年交流など学習指導上の効果をあげることを重視」と回答したものを,集計結果のグラフ(資料3のp.1)において「学習指導上の効果」として記載すると,教科の学力形成が施設一体型設置の主な理由のように見えてしまうので,省略せずに記載するべきと考える。
○ 資料3のp.8の部活動の円滑実施のための施設的な工夫について,学校施設の規模によって,小学校と中学校で体育館を分ける必要があったり,合同でも問題なかったりすると考える。そのため,学校施設の規模についても分けて記載すると良いと考える。
○ 小中一貫教育校を建設するに当たっては,教育目標など基本計画を立て,それに基づいた学校施設の整備が必要であることを明記すべきと考える。
○ 資料3のp.2の検討体制のメンバーについて,外部有識者(教育関係)及び外部有識者(建築関係)が参加した学校数が思っていたよりも少なく,教育長が参加した学校数が多いのも意外に感じた。検討体制のメンバー構成毎(ごと)の成果や問題点を整理できると良いと考える。

・事務局より,資料4に沿って,アンケート調査の集計結果(クロス集計結果)について説明。

○ p.2のクロス集計2について,特別教室が全て記載されているわけではないのはなぜか。
● 速報であり,一部を掲載している。
○ 同じような学力で,施設一体型小中一貫教育を行っている学校と行っていない学校を比較することで,施設一体型小中一貫教育の効果と問題点を整理できると良いと考える。
○ 学校施設と学校運営との関係について,学校長は建築関係の方と連携をとりながら,学校運営をした方が良いと考える。
○ p.2のクロス集計1について,学校施設の規模と比較する際,クラス数と児童生徒数の両方で集計すると良いと考える。
○ p.2のクロス集計1について,補助基準面積の線を入れてもらえると,目安として良いと考える。

・事務局より,資料5に沿って,アンケート調査の集計結果から明らかになった傾向について説明。

○ p.1の(1)広く学校関係者が参画する場の設定について,全体的にどういう傾向にあるか,これらの学校施設が上手(うま)く機能しているのかということも記載した方が良いと考える。
○ 施設一体型小中一貫教育校と小中連携校の間でどのような違いが出てくるのか,様々な観点から分析した方が良いと考える。
○ p.1の(2)広い校地面積の確保について,小学校より一般的に広い中学校の敷地を利用する傾向があると記載されているが,整備に当たって具体的にどのような議論がされて,どのような解決策が行われて,それが実現したのかなど,アンケート結果の単なるまとめに止まらず,最後のまとめで更に一歩踏み込んだ分析・考察の結果を示せると良いと考える。

・事務局より,今後のスケジュールについて説明。

―― 了 ――

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大臣官房文教施設企画部施設企画課

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電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291),03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年02月 --