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老朽化対策検討特別部会(第6回) 議事要旨

1.日時

平成24年10月15日(月曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省 東館17F1会議室

3.議題

  1. 「学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)」の今後の取りまとめ方針について
  2. その他

4.出席者

委員

(委員)上野部会長、木村委員、小松委員、菅原委員、成田委員、丹羽委員、望月委員、柳原委員
(特別協力者)齋藤特別協力者

文部科学省

(文部科学省)清木文教施設企画部長、長坂技術参事官、富田施設助成課企画官、齋藤施設助成課課長補佐、高見施設助成課課長補佐、野口施設企画課企画調整官

5.議事要旨

(1)学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)の今後の取りまとめ方針について

・事務局より資料1に基づき平成25年度概算要求の状況、資料2~4に基づき今後の検討内容(案)を説明

○事例を紹介する際には、概算でも構わないので、費用の情報を入れるべきです。実際の取組につながると思う。
 また、学校を中心に公共施設を複合化した事例もあるので紹介してはどうか。

○学校で大規模改修を実施する場合、工事可能な期間が夏休みに限定される。例えば、1年目の夏休みに窓を改修し、2年目の夏休みは天井や壁を改修するなどといった、工期的な難しさは老朽化対策において問題となる要素。進んだ取組事例があれば紹介したい。
 また、小規模な自治体では、教育委員会だけでなく、建築部局にも専門的な技術者がいない。現状把握や分析、評価を行う際に、近隣の自治体がある種のコンソーシアムを組んでいる事例を掲載できないか。

○資料2の第2部の2の2、スペースの有効活用と規模の適正化について、建物の長寿命化だけではなく、近年の教育方法に対応可能となることや、減築、統廃合について、細かく分けるなどの工夫が必要。

○学校施設の複合化について、有効活用事例を挙げてほしい。

○余裕教室の有効活用事例については、第2の1、2、3と同じぐらいの大きな固まりで事例を紹介する方がわかりやすい構成となる可能性がある。

○長寿命化が財政負担の軽減という側面のみクローズアップされ、質的向上が図られないということがあってはならない。
 小さな自治体では職員が少ないことが多い。長寿命化に関する中長期的な計画を策定するためには、データの整理や調査、診断、評価の際に、最低限何が必要となるのか示せないか。

○生徒数が減少した学校で、ゆとり教室を各教科に特化した教室や少人数学習等に改修し教育が活性化した例など、教育の高度化への対応した事例の紹介は重要。

○学校は夏休み等を中心に工事を進めなくてはならないという制約がある。バスを活用するとか、仮設校舎を使い回す仕組みを考えるとか、効果的な改修プロセスについても提案できないか。

○小規模自治体がそれぞれ努力するのは限界がある。まずは、都道府県を中心として支援を進めていく観点も大事。

○ゼネコン等の施工業者からは、行政の長期計画が不明であり、長寿命化に関するプランの提案が難しいとの意見もある。新築の場合は、プロポーザルは当たり前になってきたが、長寿命化改修についても民間の知恵を結集することが重要。

○今年、秦野市で、学校の複合化の可能性調査についてプロポーザルを実施している。

○既存の校舎の活用方法について、アイデアを募集するようなコンペティションを実施すれば、より教育内容を充実させるような空間の提案があるかもしれない。

○改修は、事業ごとに状況が大きく異なり、そのことによる制約が多く、また、事業規模が小さいため、大企業は参入しにくく、個人的な事務所で計画されることが多い。大企業でも手が出せるよう、複数校を大きな事業にまとめるなど工夫することも一案。

○学校は地元の業者が受注する傾向にあるので、その点について配慮も必要ではないか。

○どのように改修したいか、発注者側に明確な目標がないと、受注側も動けない。技術者がおらず、最新の取り組みについて十分把握していないような小さな自治体をサポートする仕組みを考えないといけない。

○親会議である「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」で議論されている「学校施設整備基本構想の在り方について」にも連動した話なので、しっかり調整するようにした方がよい。

○ハード面での取組とソフト面での取組を書き分けたり、大きな段落でまとめたりしてはどうか。

○既に積極的に取り組まれているようなものは大きく取り上げる必要はないのではないか。一方、ソフト面での取組内容は発注者側も興味深い。

○例えば断熱性能の向上によりライフサイクルコストや排出ガスが低減されサスティナブルな環境に寄与する校舎など、教材となるような学校施設を全国につくることが大切。

○取り組まなければならない項目が比較的しっかり整理されている。実際に整備する際の建築技術的な判断やマネジメント手法にかかるノウハウなどを手引きで補完できるようにしてはどうか。

○児童生徒数の増減により、普通教室が不足したり、余ったりした場合の対応方法や、改修する際の工期の設定方法は非常に悩ましい。参考にできるような事例が集まることに期待。

○今後、従来とは異なるようなしっかりとした維持管理を実施するには、予算が足りない。これはあらゆる公共施設に共通している。財政的な緊張感を持つ必要がある。

○相当深刻な問題が迫っているからこそ、この問題を解決しないと国の将来が危ないということを、この部会で言わないといけないと思う。

○学校を地域の活動拠点として24時間、365日動かすことができなければ、子供の数の減少に伴い学校数も大幅に減少するのではないか。

○海外にコミュニティ施設と兼ねている小中学校があれば、日本においても参考になるのではないか。

○先生方にとっての空間の整備は後回しになりがち。先生たちのミーティングスペースや、教材を展示してあり先生の学習スペースにもなるカリキュラムセンターを設けている事例もある。

○先生のくつろぐ場所は日本の学校と比較して、ヨーロッパの学校は充実している。

○教師のラウンジを設けることは、新設の学校を計画する場合でさえ難しい。基本計画を検討する際、コーディネーターを入れることが有効だと聞くが、そもそもコーディネーターが不足している。コーディネーター不足を補完するためにも、国が計画事例を示すことが必要だと思う。

○事例集を参考にしながら、今後、先進的な取り組みが出てくることが期待される。例えば、都道府県に1校程度、優秀な事例を表彰する制度を作ってはどうか。

○先進的な取組を行った大規模改修や長寿命改修事例を表彰するというのは面白い。

○モデル事業の推進も一案。各都道府県に少なくとも1例は実施するぐらいの意気込みでやっていただきたい。

(2)その他

・事務局より資料5に基づき今後のスケジュール案について説明。

 

以上 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

調査係
電話番号:03-5253-4111(内線2078)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成25年02月 --