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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第16回) 議事要旨

1.日時

平成23年7月27日(水曜日)10時から12時まで

2.場所

学術総合センター1階 特別会議室101(東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号)

3.議題

  1. 報告書(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

唐木委員、木村委員(主査)、小松委員、杉山委員(副主査)、深見委員、山重委員、山本委員

文部科学省

岡技術参事官、山下計画課長、藤井計画課整備計画室長 他

5.議事要旨

事務局より、配布資料について確認。

(1)報告書(案)について

事務局より、資料1、資料2について説明。

<主な意見等>(○:協力者、●:事務局)

○ 前回会議でも指摘は出たが、実験装置の固定の仕方については、東京などでも大地震が起きれば同じ問題が生じるため、文部科学省から指針を示すなど、しっかりと対策をした方が良い。

○ 震災を踏まえ、例えば実験動物棟、RI施設、遺伝子組み換え実験や、劇物、毒物などを扱う施設、設備については優先的に安全確保を行い、フォローアップもしていくべきだ。

○ 今回の震災からの復旧においては、BCP(事業継続計画)の重要性が話題になっており、大学においても災害発生時における機能継続のためのシナリオを想定し、総合的な計画を作っておくことが必要ではないか。

○ 災害発生時の病院へのエネルギー供給は重要である。自家発電設備だけでは不足するような状況への対応も検討する必要があり、将来の課題と考える。

○ 資料1、25ページ「電力ピーク時の需要抑制率▲(さんかく)15%」の▲(さんかく)は不要、丸5の欄に改行が必要。29ページ(4)地域貢献の推進 丸4、安全性等への配慮の部分について、防災の観点は分けて書くべきだ。

○ 資料1、43ページ(3)戦略的な施設マネジメントに必要な人材の育成について、安全確保や省エネルギーの方策を企画提案できる人材とは、どのようなイメージなのか分かるように追記してはどうか。

○ 資料1、43ページ(3)の記述は、この程度で良いのではないか。大学のスタッフの中から専門家を育成するに当たって、大規模大学は自前で人材を育成できるとしても、小規模大学ではそこまでの余裕はない。米国の大学のようにA大学からB大学へ移りながらキャリアを積むような、職員のキャリア形成の仕組みは重要である。

○ 東京工業大学では、研究活動によるエネルギー消費が大きいことからエネルギー関係を専門とする教員を中心に研修などを実施し、教員・職員の意識向上を図ったことがある。また、米国やカナダでは、アカデミシャンが施設の運営に興味を持ち、業務を変えるなどの例もある。

○ 中越地震の被害写真で、同じ敷地で免震構造のある建物、ない建物を比較すると、免震構造のある方はほとんど被害がなかった。特に貴重な研究試料や医薬品などは、建物の免震化や、棚の部分を免震化するなどの技術を取り入れて、積極的な災害対策を行ってはどうか。

● 大学病院の病棟などを新築する際には免震構造を相当程度採用している。一方、既存の建物への免震構造の導入は費用が高いため、国立西洋美術館本館のような特に重要な建物に採用している。免震構造は直下型地震には余り強くないとされているほか、高層や大規模建物には揺れを抑える制震構造の方が適しているとされていることもあり、耐震化の推進に当たっては、建物の性格と内容に応じて、耐震、免震、制震構造を使い分けている。また、東京国立博物館等で国宝級の仏像等の展示ケースを免震化しており、大学等ではコンピュータールームの床だけを免震化するなどの事例がある。資料1、38ページの第4章2.(3)<推進方策>の中で免震について触れている箇所があり、設備は建物本体への固定など基本的な防災対策を行い、必要に応じて免震化を図るなど、建物の揺れを抑制する方策の導入を検討するとしている。

○ 資料1、20ページの図表17は削除されているが、学校施設の中で大学のCO2排出量が多いという認識を共有すべき重要な部分と考えており、何らかの記述をするべきである。また、22ページの図表も削除されているが、日本の施設が欧米諸国の平均より低いところにあると示していた。

● 今後、国のエネルギー政策の見直しが図られる状況にあり、CO2の削減量のグラフが変わる可能性があるため図17を削除している。しかし、そのような影響があっても、大学からのCO2排出量の比率が大きいことや、省エネルギー化を推進するという方向性は変わるものではないため、記述を追加するなどしたい。欧米諸国と比較した図表のうち、図表18については最新のデータを元に作成し掲載しているが、古いデータをベースにしていた図表は削除したい。

○ 資料1、25ページ、26ページ、「非構造部材の耐震化」とあり、耐震化という言葉は構造部材に関しては今まで進められてきた一定の手法であると理解できるものの、非構造部材については、もっと細かいものになるのではないかと考えるが、耐震化という言葉に合致するような手法はあるのか。

○ 建物の耐震化が進んできたため、建物は壊れないが天井が落ちるという被害が目立つようになり、対策の検討はされているが、まだ技術的に完璧ではない部分が多々ある。非構造部材への耐震対策の重要性は専門家の間でも認識が一致しているため、技術開発が進めば、地震が来ても壊れないようなものができると予想されている。

● 以前発生した地震においても、特に小中学校の体育館等で天井が落ちた事例があったことから、主に小中学校と教育委員会向けに作成したパンフレット、チェックリストについて追記したい。

○ 津波被害の減災に向けた取組について、資料1、26ページの6と、37ページに記述されているが、26ページで避難経路の整備などの取組、37ページでは減災という観点から効果的な取組、というように逆に記述した方が良いのではないか。

○ 資料1、30ページ、国際化の推進のところで、大震災の影響により研究者の来日延期や流出が懸念とあるが、これはもっと他の要因も絡んだ問題であって、大震災の影響だけによるものではないと考える。また、38ページ、基幹設備の整備に際しての代替性への配慮とあるが、代替性という考え方が突然出た印象がある。

● 代替性については、バックアップの考え方などを念頭に置いていたが、整理したい。

 追加の意見、本日欠席の協力者からの意見がある場合は、8月3日(水曜日)までに事務局へ連絡することとし、その取り扱いも含め、報告書(案)への意見の取り扱いについては主査に一任することとなった。

(2)その他

 事務局より、資料3に基づき今後のスケジュールについて説明し、今後、文部科学省において次期国立大学等施設整備5か年計画の策定について検討を行う旨の説明があった。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成23年08月 --