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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第14回) 議事要旨

1.日時

平成23年2月22日(火曜日)15時から17時30分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)13階 共用第1特別会議室

3.議題

  1. 最終報告(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

唐木委員、木村委員(主査)、小澤委員、小松委員、杉山委員(副主査)、鈴木委員、豊田委員、中西委員、吉田委員

文部科学省

辰野文教施設企画部長、岡技術参事官、髙橋会計課長、山下計画課長、齋藤参事官(技術担当)、藤井計画課整備計画室長 他

5.議事要旨

○事務局より、配布資料について確認。

(1)最終報告(案)について

○事務局より、資料1、資料2、資料3について説明。

 <主な意見等>(○:協力者、●:事務局)

○ 最近、公共事業への投資で経済を支えるという考え方は少なくなってきており、今後、国立大学法人等の施設整備についても経済対策としての補正予算等による財源確保の見通しは厳しいと思う。次期5か年計画を策定し、当初予算で財源を確保できるよう、計画的な財源の確保にがんばっていただきたい。

● 文部科学省として5か年計画を策定し、計画的な財源確保のため、広くPRして頑張っていきたい。

○ 資料3、37ページ、今後5年間において毎年80万平方メートル、計400万平方メートルの老朽改善を実施するというのは、非常に明快なメッセージで重要。

○ 資料3、36ページの図、建物の築年数によるカテゴライズは非常にわかりやすい。しかし、そこに改修済み施設というカテゴリーが入ると、ある年数を経た建物に改修を加えたときに、どのようにグラフへ変化をもたらすのか。何らかの説明を加えないと、一見で理解するのは難しいのではないか。

● 図上では、時間の経過に従って既存施設の属性が変化するとともに、改修した場合は改修済みという部分に移動する仕組みとなっている。改善を行わない施設の推移は赤点線で示して表現した。25年経過したものの改修を実施した施設は、25年経過していない新しい施設と同じ健全なグループである改修済み施設としてカテゴライズされている。よりわかりやすいグラフとなるよう表現を検討させていただきたい。

○ 施設の老朽改善と同時に質的向上も実施されるはずなので、この計画を推進することにより、どのような効果があるのか、もう少しアピールしても良いのではないか。改修により、安全確保だけではなく、教育研究環境の変化への対応とか、質的向上にも対応できるなどの効果があり、そのような状態に導くことが大学施設として望ましいのだということをアピールしていただきたい。

○ Is値のような構造的な部分に加え、快適性や利用者の満足度など、施設の改修によって質的にどのように向上したかということも、今後考えていく必要があると思う。

○ 昨年頃からIT化の流れで電子書籍のデータベース等が多くできており、今後、図書館を巡る状況に急速な変化が生じるように思う。最近、米国では、大きな書店が廃業や統廃合されており、今後、学術書や図書館の在り様も変わってくるのではないか。図書館のような施設は、各大学の特徴になるようなモデルケースがあると良い方向へ進むのではないか。また、情報通信系のインフラ改修だけで解決できる部分もあるのではないか。

● 新しい図書館の在り様として、情報発信と併せて学生の居場所としてのラーニング・コモンズを意識した整備が進んでいるケースもある。電子情報の扱いも含め、図書館の在り様は変化してきており、良い事例が集まればグッドプラクティスとして紹介するなど、少しでも良い施設が普及するように情報発信をしていきたい。

○ 資料3、37ページにあるとおり、大学病院には「大学附属病院は、将来の医療を担う医療人を養成する教育機能、高度先進医療等を開発する研究機能、地域医療の中核的役割を担う診療機能」等々の公的な使命がある。そのためには計画的な整備が必要であり、今後も国が様々な財源によりしっかりと支援していく必要がある。

○ 今後の課題だが、今後も要改修施設が年々増えていくことから、これまでの着実な整備に加え、例えば少しお金をかけてでも新しい革新的な技術を少しずつ取り入れていって、将来的に建物をより長く使えるような良いサイクルに乗せることができるようになれば良いと思う。

○ 建物のストックが増えていく限り、改修を続けなくてはならず、要改修施設は残ってしまう。未改修のまま25年を過ぎる建物がなるべく少なくなるような努力をすることが必要だろう。後々、施設の利用に伴う改修も必要になってくると思うが、将来的にはそういった需要への対応についても必要になるだろう。

 追加の意見、本日欠席の協力者からの意見については3月4日(金曜日)までに事務局へ連絡することとし、その取扱いも含め、最終報告(案)への意見の取り扱いについては主査に一任することとなった。

(2)その他

 事務局より、資料4に基づき今後のスケジュールについて説明し、今後、文部科学省において次期国立大学等施設整備5か年計画の策定について検討を行う旨の説明があった。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成23年07月 --