国立大学法人等施設整備に関する検討会（平成21年度）（第3回）参考資料5－1

参考資料5－1　平成21年度補正予算案で国立大学法人等が活用可能な事業（国土交通省）

平成21年度第一次補正・耐震改修事業（モデル事業）について

　地方公共団体の持続的取組みに向けた体制整備に寄与するモデル事業として、平成21年度に着手する事業に限り、以下の補助を実施。当該事業は、公共建築物の耐震改修を除いては、地方公共団体の負担を伴わず事業の実施が可能。

1．事業推進のための連携体制の構築に要する費用

【補助対象】
　耐震改修促進計画の策定費用、専門家の派遣に要する費用、技術者の育成に要する費用、相談窓口の設置に要する費用、パンフレットの作成・配布に要する費用、ハザードマップの作成に要する費用、住宅・建築物の耐震化状況のデータベースの作成に要する費用等
【補助率】
1）通常

• 1地方公共団体あたり500万円までは定額補助
  
• 1地方公共団体あたり500万円を超える費用については2分の1補助
  

2）特に、耐震改修促進計画の策定・変更、耐震診断・耐震改修に係る助成制度の創設・拡充等を実施する場合

• 1地方公共団体あたり1500万円までは定額補助
  
• 1地方公共団体あたり1500万円を超える費用については2分の1補助

2．普及啓発の一環として実施する耐震改修に要する費用（調査設計計画費を含む）

【補助対象】
　普及啓発一環として実施する耐震改修（調査設計計画費を含む）の補助事業は、耐震診断・耐震改修に係る助成制度の創設・拡充を行う地方公共団体のほか、助成制度の創設・拡充に向けて、耐震改修計画の策定・変更、耐震改修促進計画の前倒し実施等の取組みを実施する地方公共団体で行われる耐震改修が対象。
【補助率】
　国：2分の1以内
　※民間の住宅・建築物の場合は、国2分の1＋所有者2分の1、地方公共団体の建築物の場合は、国2分の1＋地方公共団体2分の1