国立大学法人等施設整備に関する検討会(平成21年度)(第3回)参考資料2

平成21年度国立大学法人等施設整備の方向性(平成20年5月27日第1回施設検討会了承)

基本的な考え方

 国立大学法人等の施設は、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、不可欠な基盤である。
 文部科学省としては、第3期科学技術基本計画を受け策定した「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」(以下「第2次5か年計画」という。)に基づき、引き続き、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援するとともに、システム改革への取組を一層推進する。
 さらに平成20年4月18日付け中央教育審議会答申の「教育振興基本計画について(答申)」に基づき、大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化のため「第2次5か年計画」を着実に実施する。

整備の方向性等

1.施設整備

 平成21年度国立大学法人等施設の整備に当たっては、引き続き「第2次5か年計画」を推進する。
 20年度の整備方針と同様にイノベーションを創出する若手研究者等の人材育成や国際競争力強化のための世界トップレベルの教育研究拠点の形成等に係る事業についても、第2次5か年計画の中の事業として推進できるものについて配慮する。
 事業の実施に当たっては、温室効果ガス排出削減に資する工法・対応や基幹設備の更新など、環境対策に配慮した取り組みを支援する。
◇整備の方向性
○老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、施設の狭隘化の解消を図る。
○人材養成機能を重視した基盤的施設の整備及び卓越した研究拠点の整備を図る。
○先端医療の先駆的役割などを果たすことができるよう、大学附属病院の整備を図る。

◇整備内容
○教育研究基盤施設の再生
・人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生整備を推進する。
<老朽再生整備>
 ・耐震性の劣る建物が全体の3割以上存在しており、安全・安心な教育研究環境を確保するため、耐震性が著しく劣る建物から耐震改修を優先的に実施する。また、基幹設備についても緊急性の高いものについては機能改善を図る。
<狭隘解消整備>
・既存施設の有効活用等によりスペースの確保を図ることを基本とし、このような施設マネジメントによる対応が困難で、真にやむを得ないものに厳選し整備を図る。
○大学附属病院の再生
・先端医療の先駆的役割などを果たすために必要な再開発整備について、引き続き、着実に計画的な整備を図る。        

◇整備に当たっての留意点
○国立大学法人等施設の整備に当たっては、各国立大学法人等の優先度を尊重した支援を基本的には行うべきところであるが、国の各種施策との関連性、整合性も勘案した上で、各法人が教育研究の特色・効果を十分に検討された要求に対して、適切な支援を行うことが必要と考える。

2.システム改革の推進

○施設マネジメント
・既存スペースの有効活用
 全学的視点に立った施設運営やスペースの弾力的・流動的活用等の施設マネジメントを一層推進する。
・維持管理
 長期間にわたり良好な状態の施設とするための維持管理を一層推進する。
○新たな整備手法
・自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備を一層推進する。
○省エネルギー対策
・省エネルギー対策等の環境に配慮した取り組みを一層推進する。
○コスト縮減
・継続してコスト縮減に取り組み、効率的・効果的な整備を一層推進する。
○適正な入札契約手続き
・入札契約の改善及び随意契約の適正化への取組を一層推進する。

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文教施設企画部計画課