国立大学法人等施設の整備を推進するため、「平成22年度国立大学法人等施設の整備方針」に合致した事業のうち、基本として、総合評価が「S」又は「A」の事業の中から、各法人の要求順位を尊重しつつ選定。なお、全学的な取組状況について、今後の取組予定も勘案して評価（暫定評価）した法人は、改善が確認された場合に限り、事業を選定。
なお、概算要求事業は、本検討会での審議を踏まえ、最終的には、予算の状況等を勘案しつつ、文部科学省において決定。
1．教育研究基盤施設の再生
（1）老朽再生整備
○耐震対策
・Ｉｓ値0.4以下の教育研究施設等
・経年30年以上でＩｓ値0.7未満の教育研究施設等
・大規模な地震により被害事例がある建物と類似工法で整備された施設
○機能改善
・経年30年以上経過し、教育研究上の支障があり、改善整備によって教育・研究等への効果が期待される教育研究施設（理数系教員養成に係る部分を含む）、附属学校・高等専門学校施設等
・経年30年（耐用年数の2倍）以上経過、又は、事故等が発生し安全上の課題があるライフラインの再生
（2）狭隘解消整備
○教育基盤施設
・図書館等の教育の質の向上に資する施設
・大学院や高等専門学校の専攻科など、組織設置に伴う学生増に対応するための施設
・特別支援学校の日常生活訓練施設
○先端研究施設
・先端研究等の活性化に伴うプロジェクト研究スペース等の不足に対応する施設
2．大学附属病院の再生
○病院再開発整備
大規模な再開発事業を長期にわたり、診療を継続しつつ計画的に順次実施していくことが必要であるため、再開発整備計画によって実施する事業は、基本的に全て選定
また、新規の再開発事業については、将来計画、施設整備計画、資金計画等が十分検討されている事業を選定
○基盤的設備等の整備
人命に関わる安全性の確保や診療機能の維持・向上のため、設備の老朽化・機能劣化への対応や新たな設置等の必要性が認められる事業は、基本的に全て選定
文教施設企画部計画課