「小学校施設整備指針」「中学校施設整備指針」及び「幼稚園施設整備指針」（改訂の主な内容）

平成15年8月27日

（1）防犯対策について

基本的事項

全体的な防犯計画

• 施設配置等による対応と通報システム等による対応について、デザイン面での配慮、学校や地域の特性等を踏まえ、個々別々ではなく総合的に計画。
• 安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組みとの一体的な実施。
• 家庭や地域の関係機関・団体等との連携。

視認性・領域性の確保

• 見通しを確保し死角となる場所をなくすよう、計画・設計について工夫。

接近・侵入の制御

• 犯罪企図者の動きを限定し、犯罪を抑止するよう、計画・設計について工夫。

定期的な点検・評価の実施

• 防犯対策にかかる施設・設備は、定期的、また必要に応じ臨時に点検・評価を実施。

防犯設備等の積極的な活用

• 定期的な防犯訓練等を通じ、防犯設備の使用方法等について周知徹底。

敷地境界及び敷地内部の防犯対策

施設配置

• 敷地において死角となる場所がなくなるよう各建物、屋外施設、門等を配置。
• 職員室等の配置について、アプローチ部分や屋外運動場等への見通しや、緊急時対応に配慮。
• 特に低学年の児童等については、屋外スペースを含めた活動範囲の明確化、敷地境界からの十分な距離の確保、職員室等との位置関係等に配慮。
  （→小学校及び幼稚園施設整備指針で記述）

門

• 職員室等からの見通しがよく、死角とならない場所に設置。
• 門の施錠管理を適確なものとすることに留意。
• 建物内の受付場所への確実かつ円滑な誘導のための案内図等を設置。

囲障

• 周辺状況や施設配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画。
• 見通しを妨げるブロック塀等は避け、視線が通るフェンス等を採用。
• 隣接建物等からの侵入にも留意し、十分な高さや形状を確保。

外灯

• 夜間の安全性確保のため、敷地境界等に、適度な照度を確保できる間隔で外灯を設置。

植栽

• 見通しを確保する植栽計画及びその維持管理の実施。

駐車場、自転車等駐車場

• 来訪者の適確な確認のため、配置や構造等に留意。

建物の防犯対策

受付

• 来訪者の確認と不審者の識別のため来訪者対応用の受付を職員室や事務室等に隣接した位置等に設置。
• 記帳や名札の受け渡し等が円滑に実施できる計画。
• 保護者や地域住民、警察等の控室を受付に隣接して設置。

窓・出入口

• 接地階の教室や廊下等の窓・出入口は、適確な施錠管理等に配慮。
• 職員室等の建具を透明なものとし、校内の状況を把握。

避難経路

• 非常時の迅速な避難のため、複数の避難経路を確保。また、避難時に内側から解錠できる構造にも留意。

防犯監視システムの導入

設置目的・場所

• 学校や地域の状況を踏まえ、設置目的を明確化。
• 見通しが困難な場所や死角となる場所に設置。

出入管理

• 来訪者の確認のため、必要に応じて認証装置、インターホン等を設置することも有効。

侵入監視

• 室内や敷地境界等にセンサー、防犯カメラ等を導入することも有効。

監視体制への配慮

• モニター等による監視体制を考慮。

夜間・休日の機械警備

• 警備会社と連携し、夜間や休日における防犯対策を行うことも有効。

通報システムの導入

通報装置

• 校内各教室相互間や、警察・消防への迅速な連絡のため、インターホンや電話等の通報システムを導入。
• 防犯ベル等の設置や教職員へのペンダント型押しボタンの配布も有効。

連絡システム

• 緊急事態の発生等を校内に迅速に伝達するため、校内連絡システムを整備。

（2）耐震化推進について

基本的事項

十分な耐震性能の確保

• 地震発生時の人命確保と被災後の教育活動の早期再開のため、施設や設備の損傷を最小限にとどめる耐震性能の確保。

避難場所としての役割

• 災害発生時の地域住民の応急的な避難場所として必要とされる機能も計画。

既存施設の耐震化推進

優先的な耐震化対策

• 個々の学校施設の耐震性能の適確な把握や、当該地域の地震動の予測を踏まえ、危険度の大きいものから優先的に耐震補強等を実施。

耐震化推進計画の策定

• 行政関係者、学校関係者、学識経験者等からなる検討委員会を設置。
• 期間や具体的な目標を設定し、年次計画により着実に推進。
• 具体的な耐震補強方法の選択の際には工事費等を比較検討するなど、合理的な計画を策定。
• 学校設置者は計画内容等について公表し、耐震化事業の緊急度等について幅広く合意を形成。

非構造部材等の耐震化対策

• 照明器具等の非構造部材についても早急に耐震点検を実施。

質的向上への対応

• 多様な学習形態への対応など、学校施設の質的向上に係る課題についても十分に検討。
  

（3）その他

健康に配慮した施設

シックハウス対策

• 新改築や改修等における十分な養生・乾燥期間の確保と、化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で建物等の引渡しを受けることの徹底。
• 換気設備の設置と日常的な運転及び定期的な清掃・点検の徹底。