平成20年3月24日（月曜日） 10時～13時
中央合同庁舎第7号館 西館9階 共用第1会議室
舌津文教施設企画部長、岡技術参事官、長坂施設企画課長、笠原企画調整官、岸本学校評価室長、山本専門官、笠井施設助成課長補佐、森文教施設環境対策専門官、廣田指導第一係長、栗本指導第二係長
（協力者） 上野淳、海野剛志、小川博久、清水紀宏、新保幸一、高際伊都子、田村順一、辻村哲夫、成田幸夫、増谷信一、松村和子、宮崎英憲、屋敷和佳、山上隆男、山重慎二（敬称略） （特別協力者） 藍澤宏（敬称略）
資料3について前回からの変更点、追加点を中心に説明
【委員】
「学校施設の評価に関する手引き」の評価シートイメージはよく書けており、項目の中身を紹介するには十分だと思うのだが、細かく検討したプロセスがあるので、どれを採用するかは学校で選んでもらい、参考例として掲載すると資料として使いやすくなるのではないか。
【委員】
評価シートは細部にわたって検討したが、報告書に載せて全国の学校に渡ると負担感を与えると事務局も考えたのではないか。負担感に結びつかない書き方を工夫して相談したい。
【委員】
13ページ「学校施設利用者への意識調査による実態把握」の15の公立小中学校データを相関分析することで、施設の経年、予算規模や施設環境に対する日常的取組等、何が満足度に影響しているのかといった点が見えてくるとよい。
【委員】
この研究は、ユーザーである教職員による学校施設の評価の仕方を調査する方法やアンケート調査の内容の組み立てが第一の目標で、先生方が書きやすいアンケート票のデザインは達成することができたと思う。
【委員】
先生方の学校施設に対する総合的な評価や満足度への影響要因の調査・分析は興味深い研究テーマ。経年が長くても日常的な維持管理や修繕が適切に行われ、校長のリーダーシップのもとにきちんと運営されていると学校施設に対する満足度が高いこともあるようだ。重相関分析の結果については14ページ最後のパラグラフに書いてあるが、サンプル数が少ないことから現段階では参考程度の扱いとする。
【委員】
今回はあくまで本格調査に先立つものとして限られた学校を対象に行った。学校ごとの満足度の違いの中には建設年も要因としてありうることがわかったが、古い学校でも満足度の高い学校があったので、それらを本格調査の母集団を選ぶ際の要素として反映したい。
【委員】
相関分析の結果を評価項目の立て方あるいは表現方法にきっと生かせると思う。
【委員】
調査対象は、学校評価にしっかり取り組んでいる学校を選んだという理解でいいのか。
【委員】
国立教育政策研究所で第三者評価に関する試行として、20数校を対象に訪問調査をした経緯がある。その際に協力していただいた中から15校を選んでプレ調査を実施した。
【委員】
子供たちが環境と学習活動のつながりを発見できるように、教師の環境に対する認識を深め、日常的な観点を持つことが必要。子供の自主的な活動を第三者的に見る視点がないと、環境の利用方法が見えなくなる。教師の環境理解力や環境評価力についての啓蒙的な意味も、この評価の在り方に含めることはできないか。
【委員】
環境と子供の関係というのは、外在的な要因と内在的なものと深く関わっている。観察成果が、学習や快適性の部分にフィールドワークの形で掲載されると、よりよい環境、施設の設計というのが利用者の側からできるのではないか。教師の環境理解能力をアップさせる方法として、評価者を育てる形でこの調査を使っていただきたい。学校の中にそういう能力のある人を配置して、長期的にその人の情報をとるという方法も今後あっていいのではないか。
【委員】
教職員の学習生活環境に対する意識や理解力が大事だということや、適切に評価する能力や見方が育っているのかという指摘を踏まえて今後工夫をしていきたいと思う。
【委員】
評価の在り方に関する最重要点は、評価シートが具体的に記入されていくことだと思う。項目については中間報告の23ページ以降に安全性、快適性等についての評価指標例が出ているので、各設置者あるいは学校のほうでこれを埋めていけばよい。
【委員】
43ページの記入例のイメージが遠慮がちに書かれていて、わかりにくい印象がある。全く記入されていない状態なので、1つ具体例を書いたほうがわかりやすいのではないか。
【事務局】
43ページの記入例はどういう観点で記入するかという性格が書いてある。23ページ以降にさまざまな評価指標の例が出ており、学校の経年や規模など抱える課題が千差万別であり、特定の例を書くことは難しいと考えている。
【委員】
学校施設の評価は、教育現場の改善の方向を示す有力な情報になっていかないといけない。報告書や評価シートを具体的に提案しようとすると、一定水準による評価という側面に重点を置かざるを得ない。評価者である教師の力を上げるためには、生活空間と学習空間を融合させ、教師の目を鍛えていかないといけない。教育現場の質的向上を図っていくために具体的にどういう視点で全国の教師集団を誘導し、どう環境を見直すかという切り口で、生活空間を重視していくという方向性にもう少し踏み込んでもいいのではないか。
【委員】
学校が生活環境等を整える上で個別の目標設定をいかに持ち得るかという点を評価することは重要なことだが、42、43ページのような形で書くことは難しい。パイロットスタディーをして、評価した学校の目標設定等を示す工夫をしていくことになるのではないか。
【事務局】
記入例として書くためには、ある程度対象となる学校のイメージがあって、それに関して記述する方法がやりやすいと思う。パイロットモデルの事例を示すことで対応していきたい。
【委員】
学校側は施設の問題を設置者側からの一方的な要求のようにとらえており、コミュニケーションの方法は予算要求という形しかなかった。設置者と学校現場とが両方横並びに比較できる形で評価が行われることは意味のあることだと思う。評価は教育現場から設置者に向けての価値判断でもあり、それが提示できるいいチャンスになる。普及していくことで現場側の意識の育成ができ、コミュニケーションが深まることが期待できるのでは。
【委員】
評価に取り組むときに、学校と教育委員会のどちら側からスタートするのかという点がわかりづらい。共通評価シートをつくって、お互い連携をとるようにと言うだけで本当にうまく動くのか。学校に施設検討委員会をつくり、教育委員会もメンバーに入れていくなど、具体的な例や進め方のイメージがどこかに示されてもいいのではないか。
【事務局】
来年度のパイロットモデル事業では、どういうイニシアチブで進められたかということも重要なファクターになると思うので、事例を参考にできる研究を進めていきたいと思う。
【委員】
学校と教育委員会の連携の在り方についても、文科省がどちらからスタートするようにと示すよりも、具体的な事例を示すほうが自然で示しやすいかもしれない。
【委員】
関係者が学校施設評価委員会をつくるべきだということを書き込むと、いろいろな委員会をつくり、学校現場に負担が増えることもある。教育委員会、学校、どちらが先に動くか、連携するのか一体的にするのかということは、重要な問題なので、パイロットスタディーなど、連携の方法や役割分担なども事例としてわかりやすい形でまとめることは重要。
【委員】
施設を評価したことがない教職員が行うときに、耐震構造や死角の有無など最低限絶対にチェックする部分と、各学校の重点目標の中で評価するという考え方もあるのではないか。
【委員】
全ての項目を評価しないと困るというスタンスではない。耐震整備が終了している自治体は快適性や環境性に評価を移すこともあり、逆に安全性が優先順位の高い評価項目になることもある。設置者や学校がこれらを参照し取捨選択することが重要になると思う。
【委員】
国がどこまで示すのか、各学校がどこまで自分たちで評価手法や評価項目を策定し評価できるのかという問題だと思う。国は基準や観点を示して、現場の自主的な取組を制限しないことが原則だと思う。細かい評価のことを参考資料として出すことは賛成できない。
【委員】
32ページの「学校間の評価情報の共有」に関して、各学校に施設評価委員会を設置するというのは、国の出過ぎた発言。各自治体で、独自のガイドラインやモデルを具体化するような委員会等をつくり、それを受けながらさらに具体化したカリキュラムモデルをつくることはありうる。学校に負担をかけず地方分権の趣旨に沿ったことが国として提案できないか。
【委員】
学校と設置者が協力すると、学校によって改善点が異なってくる。結果的には教育委員会で調整するというこれまでのやり方と変わらないのではないか。学校間で協力して改善の優先順位をつけたり、地域レベルでの現場のネットワークを作ったりという提案ができないか。
【委員】
32、33ページの先進事例の取組の中に経済性を評価したものがあるとよい。自治体の財政は差があるので、お金を使ってうまくやった例だけでなくて、小さくても工夫しながらやったという例を出すということも、全国的に見れば意味のあることではないかと思う。
【委員】
国がいくら補助をしても自治体がお金を出さないとできないことが事実。格差がこれ以上広がることのないような方策を立てないといけないと感じている。
【委員】
学校現場には各自治体から細かなアンケートが送られ、答えなければならない。同じようなアンケートを何回も返すことは、現場において負担感が増える一方なので、この評価シートの中で、何かを統合してアンケートを減らすことも提案できるといいのではないか。
【委員】
学校現場は、各方面からのアンケートや問い合わせのほかに、法定点検等々が義務づけられている。学校施設評価もすぐ書ける、システマチックな負担軽減のための仕組みをつくることが評価を普及していく上で重要なことだと思っているので、来年度検討していきたい。
【委員】
本日出た意見を踏まえ、部会長・事務局と相談し、各委員からも時間の許す範囲で意見をいただき、私のほうで取りまとめるという形で進めさせていただきたい。
（「異議なし」の声あり）
資料4について前回からの変更点を中心に説明
【委員】
学校施設についてエコスクールというエネルギー削減の努力がされてきたと思うのだが、この成果は具体的にこの報告書の中で触れられているのか。もし、エコスクールを含めたエネルギー削減の成果を示すことができれば、大きなインパクトになるのではないか。
【事務局】
数字的な成果は今回とらえておらず報告はできないが、来年度考えたい。特にCO2（二酸化炭素）削減については、これをやればこれぐらいの効果があるということを示していきたい。
【委員】
エコスクール事業は平成9年～昨年度まで688校でなされており、非エコスクール事業の学校との相互比較で調査分析を進めている。効果測定の調査研究という別の枠組みになっているので、事業のどこにどういう効果があったかというのは報告書の中に載せていない。
【委員】
来年度に関しては、具体的に効果があったか、その持続性が一体どうなっているか等について、詳細な調査を別途実施して報告をするという予定になっている。
【事務局】
太陽光パネルを使ったことによってエネルギー消費がどれぐらい削減されたかという点は一部分析が不十分であるので、今後具体的に示していく必要があると思っている。
【委員】
効果について報告書には何らかの形で反映できるということか。
【事務局】
中間報告ではこれがベースになると思う。最終報告については、今後パイロットモデルも実施していくので、その検証結果なども踏まえてまとめていく必要があると思っている。
【委員】
整理された報告になっているが、スタンスを明確にすることが大事だと思う。
【委員】
10ページ下の学校施設のエネルギー消費増加要因部分に罪悪感があるような表現は必要ないのでは。適正なことをやっているスタンスなのに、地球環境のために質的向上が図れないというのは本末転倒である。質的向上のために必要なエネルギーの増加が予想されるが、これを相殺する取組というのを施設整備の面で考えていくべきだというスタンスをとるほうがいいのではないか。
【委員】
太陽光発電を行ってもエネルギーの消費は減らない。二酸化炭素排出エネルギーの削減が進むという点を明確にしたほうがいい。分析する上でも、太陽光発電やバイオマスのような二酸化炭素を排出しない、地球に優しいエネルギー発電になっていくという点を強調したい。
【委員】
リターン・オン・インベストメント（ROI）ということで初期投資費用は必要だが、その後回収される部分がある。太陽光発電だと光熱費の部分が削減される。ランニングコストが将来的に削減される可能性があるので、長期的に見て太陽光発電施設への投資がどれぐらいリターンをもたらすのかということを考えるべき。
【委員】
社会的な費用便益分析からいえば、地球に与える負荷も実はリターンに入ると思うので、コストの節約だけではなく、教育効果まで含めてリターンというのがあるのでは。長期的な視点で費用対効果分析をしていくことを、今後の課題として取り組んでもらえればと思う。
【委員】
第1点目のスタンスに関して罪悪感等は持っていない。義務教育施設に関しては、エネルギーは多く使っておらず、エネルギーを確保しむだを省くということが共通のスタンスである。表現上、語句の修正等々を事務局と対応していきたい。
【委員】
第2点目の費用対効果に関しては設備の永続性・継続性などの事柄が全く考慮されていない。設置するだけで勝手に使ってくださいというのが自治体に多いので、それを本来書くべきだと思うが、報告書の中で現段階で触れていいかどうかは難しいことである。
【委員】
無駄は削減すべきで必要なものに使う分にはよいことだと思う。それと同時にCO2（二酸化炭素）を削減するような形にもっていければよいと思う。
【委員】
文章中にCO2（二酸化炭素）に関しては可能な限り書くように努めている。
【委員】
中間報告の中でも環境利用ということが書いてあり、具体的にエコスクールの推進運動とどう結びつけていったらよりよい環境教育の展望が開かれるかということを書いたほうが、現場の教育にとってプラスになるのではないか。
【事務局】
環境教育については文部科学省の教育課程課での取組と調整をしたいと思う。教育基本法が改正され環境という言葉も規定されたし、学習指導要領の改訂の中でも環境教育の視点もあるので、書き込めるところは書き込んでいければと思っている。
【委員】
環境を考慮した事業というのは従来から文科省でも行っているので、書き加えたほうがわかりやすいと思う。
【委員】
27ページに「環境への適応性」に関する具体的な指標例が出ている。エコスクールの整備例で、具体的な成果や課題が3ページにまとめられているが、それらを生かして具体的な評価例等への考察という視点で整理をすると、よりわかりやすくなるのではないかと思う。
【委員】
学校のエネルギー消費量は少ないからもう少し使ってもいいという話があった。それにもかかわらず、今後どう対応していけばいいかという具体的なメッセージがコンパクトになりすぎてわかりにくくなっているのではないか。学校現場が施設づくりをする場合に考えるべきことをもう少し書き込んだ方がわかりやすくなるのではないか。
【委員】
環境教育にも活用できる学校づくりが大事であり、環境に意識の高い子供たちを世に送り出していくことが将来有益だと思う。さらに学校における施設設備を活用した環境教育事例をもっと増やしていくようなこともしていけたら、参考になると感じた。
【委員】
1億円かけブレースを入れて耐震改修をした。さらに1億円かければ、エコロジカルな外断熱もバリアフリー化も実現したという具合に、それぞれ個別に施策が展開していく状況にある。それぞれの補助制度や支援の施策の仕組みが有機的に連動していない事例が多い。
【委員】
評価部会と環境部会は連動する必要がある。27ページの「評価指標例」にある環境を考慮した整備状況の例は、文科省、農水省、環境省、経済産業省それぞれがエコスクール事業の中でメニューとして出しているところである。先ほどの688の学校での具体的な実施状況と、それに対する教育あるいは運営上の効果は、次年度にまとめていきたい。設置しただけで効果がないという回答が多数あったので、書き方が難しく苦慮していたところである。
【委員】
小中学校はエネルギーを使っていないから何もやらなくていいという話ではなくて、今まで環境に対しては何もやっておらず、これだけ劣悪な環境になってしまっているというスタンス。事実関係は、中間報告のデータの中で具体例として出したい。「はじめに」の部分に書き加えれば、さらに能動的な中間報告になるのではないか。
【委員】
中間報告の中に耐震化だけでなく環境に考慮した事業も一緒に進めてほしいと書いたので、足りなければその部分は意図的に増やしていきたい。老朽化と耐震化の問題、施設を扱う大規模事業に関して環境に配慮した事業も一体的に実施していくことにより、いかに学校の教育環境、室内環境の水準を確保し向上させるか、これが基本的なスタンスと考えている。
【委員】
財政が厳しく、自治体で施設の整備ができないのは問題。補助金の使用にも反映していて、国が予算を確保しても、自治体で補助金を使用するような状態にないということで、年々額が下がっている。一方、財政的に余裕がある自治体では、学校への冷房設備の導入が増えている。教育の大きな課題である学力向上に資するためこうした状況や動きをはっきり書いたほうがよい。
【委員】
杉並区は冷房化しない方針だが、強い要望がある。全国の学校に冷房を普及するときの環境への負荷が10ページの図で推計されているが、冷房化を進める学校施設の整備状況に反映されているのか。学校の温熱エネルギーの使用状況が報告書の中に盛り込まれていて、教育委員会や学校においてどのような形でエネルギーを削減する努力ができるのかについて、全体の戦略的な青写真が盛り込まれるといいのでは。
【事務局】
冷房化の需要増加により、従前は補助対象外経費だったものが、算入して構わないことになった。冷房が必要だという需要に応えるためだが、実際は補助金額として増えているわけではないので、積極的につけろと言うのではなく、つけてもよいというスタンスである。
【委員】
学校は、学習指導要領で決められた標準時間を確保することが課題になっていて、夏休みを削って授業時数に充てている。一方で、行事等が復活してきている。土曜、日曜以外での授業や活動の時数を確保するため、長期休暇を調整して時間を確保するという傾向がある。それとエネルギーの問題がかかわっているのではないか。
【委員】
川崎市では、全普通教室の冷房化方針を示すところ。学校の課業日が増え、夏休みの圧縮により2学期制で特色を出しても、7月末までは暑くて授業ができない。教育環境の向上を図っていく一方で、エネルギーを無駄にしていれば節約をしていく。できなければ市全体で対策を練るという取組をしたいのだが、体系的・組織的に自治体の中で語られていない。
【委員】
夏休み期間は中学、高校の運動部の盛況な時期で、屋内体育施設や屋外運動施設は教室内のような空調整備対策はできない。温暖化の中で、学校は今までの整備の仕方でいいのかという観点は盛り込まれないのか。熱中症等に対してどういう指導をしているのか。施設面でそうしたことについてのアドバイスは出ているのか。
【事務局】
学校環境衛生基準の中で室内の望ましい温度が決められている。地球温暖化の影響もあるが、教育面の効果ということも含めて冷房設備というものがあると思う。しかし熱中症の対策になると、施設面以外の子供たちの健康面をどうフォローしていくかという面が強いと思うのだが、今どういう形の対応がとられているかということはわからない。
【委員】
熱中症等が出た場合、木陰の涼しく風通しのいい場所を作っておくというような環境面での配慮がされていない学校がかなりあると思う。地球環境の変化により学校が対応を迫られている面もあると思うので、配慮できるのであれば取り上げてほしいと思う。
【委員】
教室の冷房化は10パーセント前後整備されていると思うが、今後体育館等も含め温度管理が問題になると思う。報告書は全部推計して含めるという段階では対応できていない。現在、冷房化に関してのデータを整理していて、エネルギーに関して具体的なものが提供できると考えている。光熱水量は、平成13年度から現在までわずか0.4パーセント程しか増えていないので、エネルギーの増加を認めてもらう方法、いかに最低限のエネルギーを確保するかというのもこの部会の大きなテーマではないか。
【委員】
「はじめに」の記述で、「学校評価」の方は中間的にまとめたものを公表し、意見を踏まえて最終報告にしようというものだが、「環境」の方は基本的な視点と学校が取り組むべき課題を中間報告として出し、今後他の内容を加えて最終報告にするというものになっている。そういう整理でいいか。「学校評価」と「環境」の中間報告の整理の仕方が違うのだが。
【事務局】
書きぶり全体を調整させていただく。
【委員】
「環境」の報告書も「学校評価」の報告書と同じように公表し、意見を踏まえて最終報告にしていくという手法をとるということでよいか。
【事務局】
環境のほうも評価と同じようにパイロットモデルを実施するし、データ的な整理もする。評価と同じように公表して意見を伺ってデータ的なものもプラスする考えである。
【委員】
それではまた評価の公表の仕方と併せて部会長・事務局と相談して今後の扱いを求めたい。
以上
大臣官房文教施設企画部施設企画課