環境を考慮した学校づくり検討部会（平成20年度まで）（第6回）　議事録

4．会議概要

• （1）開会
• （2）議事
  • 1）中間報告について
  • 2）最終報告に向けた検討内容について
  • 3）その他
• （3）閉会

5．議事

• 藍澤部会長から、昨年度は環境を考慮した学校づくり推進について、今日的な課題、基本的な考え方を整理し、中間報告を取りまとめた。今年度は、最終報告に向けて引き続き実践事例の分析等を実施し、国の推進方策、学校設置者の役割等の検討を行う予定との説明があった。
• 事務局から中間報告について説明後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
  • 無理なエネルギー消費の削減によって教育活動に支障が生じた事例があるのか。
  • 本文の主旨は、子どもたちの学習環境を損ねてまで省エネを行うことがないよう示したものである。
  • 小・中学校施設に関するエネルギー関連のデータは、今年度整理する必要がある。
• 環境省から「学校エコ改修と環境教育事業」について説明後、意見交換会が行われた。主な意見は以下のとおり。
• 本事業のプログラムについて、基本的なモデルがあるのか。また、モデルに地域の特徴を関連付けて進めているのか。
• モデル校が決まった際に、地域で事務局をつくり、事務局が研究会を開催している。研究会の内容については、環境省から委託されたエコフロー事業サポート本部から具体的なアドバイスや講師の紹介等を行っている。
• 本事業のようなリーディングプロジェクトがあることは、周囲に対して影響力を持ち、エコ改修の教材になると思われる。しかし、これまで自治体からの応募が少ないと聞いているが、この点についてはどのように考えているのか。
• 実践例が無かったため応募が少なかったと認識している。
• 最終報告に向けた検討内容について意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
  • エコスクールの効果の「見える化」として、エコスクール整備前後の比較、違いが出るようにした方がよい。さらに、居住者評価（POE）の観点から、児童・生徒及び教職員における温熱環境、空気質、光環境等の整備前後の評価ができるとよい。
  • 教育委員会や教職員が環境について学ぶ機会を設けることが重要である。
  • 学校施設の現状を地域住民が知る機会があれば、学校施設に対する意識を持ち、学校の施設環境と自宅や他の公共施設と比較することによって、地域住民の力を学校施設の充実に役立てることができるのではないか。
  • 住環境や省エネルギーなど、小・中学校において取り組んで欲しい環境教育を明記してはどうか。
  • 子どもたちが地球環境問題について、まずできることから始めようという動きがある。子どもたちの取組の効果が見えるような施設づくりを考えた方がよい。
  • 学校の照明は、十分な照度が確保されているにも関わらず照明を点灯させている場合があるので、照度に対する考え方を改めた方がよい。
  • 省エネ対策の成果を数値で示すため、施設づくりにおいて各教室に消費エネルギーを計測できる省エネナビを設置してはどうか。
  • 各教育委員会が地域の気候等を考慮した、小・中学校向けのエネルギー管理標準を作成して、サポートするという体制が必要ではないか。
  • 学校のエネルギーとして、新エネルギー、自然エネルギー、バイオマスエネルギーの使用を推進してはどうか。
  • 劣悪な室内環境の改善策として、エアコン設置の施策もある。その際、無駄なエネルギー消費を省くことが重要である。
  • 各地方自治体においてエネルギー消費原単位を整備することは困難である。国が環境効果等のデータ整理や、エネルギーに関する基礎データを把握することが望ましい。また、継続して把握していくことができることが必要である。
  • 地域の気候等を踏まえ学校施設の環境対策の方法や効果を示していく取組を支援することが必要ではないか。
  • エコ改修を含めた学校施設の改修指針を作成し、学校設置者へ配付してはどうか。
  • 工事費が1億円を超えると夏休み期間では工事が終わらないため、児童・生徒が学校に居ながらの改修工事を実施する傾向がある。
  • 一定額以上の工事になると議会の承認が必要になるため、工事を1年以上前から計画するなど工期を十分に考慮する必要がある。
• 藍澤部長から、具体的な作業は部会の下にワーキンググループを設置し、国立教育政策研究所文教施設研究センターとも連携しながら進める。また、実施体制については、部会長と事務局で相談し、後日報告するとの説明があった。