防犯対策部会（第3回）　議事要旨

　大島施設企画課長、中村企画調整官、瀬戸指導第一係長 他

［協力者］
　荒木喜久子、定行まり子、瀬渡章子、長澤悟、成田幸夫、安井義和（敬称略）

4．資料

• 資料1　学校施設整備指針策定に関する調査研究 防犯対策部会（第2回）議事録（案）
• 資料2　「小学校施設整備指針」、「中学校施設整備指針」及び「幼稚園施設整備指針」の改訂について
• 資料3‐1　小学校施設整備指針目次 新旧対照表
• 資料3‐2　中学校施設整備指針目次 新旧対照表
• 資料3‐3　幼稚園施設整備指針目次 新旧対照表
• 資料4‐1　小学校施設整備指針改訂案
• 資料4‐2　中学校施設整備指針改訂案
• 資料4‐3　幼稚園施設整備指針改訂案

5．会議概要

• （1）開会
• （2）議事

6．議事

（1）小学校施設整備指針の防犯対策関連規定改訂案について

　事務局から資料2、資料3‐1、及び資料4‐1に基づき説明の後、自由討議。

• P21「第4章第1　基本的事項」には「4　防犯対策」の項目があるので、同様に「第6章第1　基本的事項」でも「防犯対策」の項目を設けることも考えられる。
• P45「第6章第5‐3　駐車場，自転車等駐車場」について、小学校高学年では自転車を利用する児童がいることも考えられるので、それを踏まえた記述とすることも考えられる。
• 小学校についてはこの記述で妥当と思われるが、小学校高学年の自転車通学について実態を把握する必要がある。
• P49「第7章第4‐4　質的向上への対応」において、「個別学習やグループ学習への対応」は耐震化との関連性がわかりづらいので、例示を工夫する必要がある。
• P49「第7章第4‐4　質的向上への対応」において、語尾が「望ましい」とあるが、耐震化推進の際にも教育環境の充実という本来の目標を見失ってはならないという意味で重要なところなので、「重要である」とした方がよい。
• P20「第3章第9‐4　受付」では、（1）と（2）の記述のどちらに従えばよいのかわかりにくいので、記述を見直した方がよい。
• P20「第3章第9‐4　受付」（2）において「開放部分の入口等」とあるが、これは人の出入の多い入口という本来の主旨を踏まえた上で、記述する必要がある。
• P20「第3章第9‐2　教職員諸室」（6）に「外来者用玄関等との連絡の良い位置に計画することが重要」とあるので、「受付」と関連させた方がよい。
• P45「第6章第5‐2　囲障」で、「守るべき領域の境界」とあるが、意味がわかりづらいので、もう少し丁寧に記述する必要がある。
• P55「第8章第6‐2　換気設備」において、「教職員の喫煙所」との記述があるが、学校における喫煙は自粛の方向にあるので、記述そのものを削除すべきである。
• P2「第1章第2節第2‐2　健康に配慮した施設」において、化学物質に関する記述があるが、夏季休暇中に改修工事を行い、休暇明けに化学物質の濃度が基準値以下に下がらない例もあるので、記述を充実する必要がある。更に、家具についても記述が必要である。　
• 近年、学校の統廃合によるスクールバスの利用が増加しているので、小学校・幼稚園においては記述した方がよい。
• P45「第6章第5‐3　駐車場，自転車等駐車場」には、「必要最小限の自動車」との記述があるが、これは平日の利用を念頭においている。地域センターとして学校が土・日曜日にも利用されるようになったので、これらの利用者への対応についても検討する必要がある。

（2）中学校施設整備指針及び幼稚園施設整備指針の防犯対策関連規定改訂案について

　事務局から資料3‐2、資料3‐3、資料4‐2、資料4‐3に基づき説明の後、自由討議。

• 中P12「第2章第2節第4‐5　その他」（2）において、「必要とする最小限の面積」とあるが、P48との見合いで最小限という記述を削除することも考えられる。
• 幼P10「第2章第2節第2　配置構成」（6）において、「敷地境界から園舎まで十分な距離の確保」とあるが、実際には十分な距離を確保できない場合も多いので、時間を稼ぎ安全を確保するという主旨を明示した方がよい。
• 幼P10「第2章第2節第2　配置構成」（6）において、幼児の活動範囲の明確化は特に重要である。
• 屋内の遊具についても、化学物質に関する配慮が必要である。
• 幼P22「第4章第2　運動スペース」の中で遊具について取り扱っているが、全体のバランスを考慮に入れた上で、独立した項目とすることも考えられる。

（3）全体に関する意見

• 災害時のトイレの確保、授業再開時の避難者と児童・生徒の動線計画等についても検討する必要がある。
  
• 屋外計画の基本的事項の中で、地球温暖化に対する緑化への取組みについて明記する必要がある。

（4）今後の進め方について

　次回の会議については、6月13日に「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」と合同で開催することとされた。