参考4　戦略プログラム／戦略機関のイメージ

1．戦略プログラムの目的

　戦略プログラムは、戦略機関が戦略分野において世界最高水準の研究成果を創出する取組を行いつつ、当該分野の研究を牽引する取組を支援するもの。

2．戦略機関での実施が期待される事項と戦略プログラムによる支援

（1）戦略目標の設定

　戦略機関となる機関は、戦略プログラムの公募に当たり、当該分野において達成する目標「戦略目標」を設定する。戦略目標は、次世代スパコン稼働後10年程度を見通した上で、平成27年度までに達成する具体的な事項とする。

（2）戦略目標達成に向けた研究の推進

　戦略機関においては、戦略目標達成に向けた研究を推進する。研究の推進にあたっては、次世代スパコンのみならず、その他の計算資源を用いた計算や、実験研究者、理論研究者、計算機科学研究者等との協働が必要と考えられる。このような取組のうち、戦略プログラムにおいては以下の経費を措置する。

○次世代スパコン利用に必要な研究開発費

‐アプリケーション開発・高度化
‐データ同化、データ収集、データ保持、可視化、計算結果の解析等

○当該研究開発に必要な人件費

（3）計算科学技術推進体制構築

　各戦略機関が戦略目標達成に向けた研究開発を行っていくに当たり、当該分野の拠点として以下のような取組を行いながら、我が国の計算科学技術推進体制構築の一翼を担う。
‐次世代スパコンと他の計算資源を効率的に利用するためのマネジメント
‐人材育成
‐人的ネットワークの形成（研究会、セミナー等の開催）
‐研究成果の普及
‐分野を超えた取組の推進（次世代スーパーコンピュータの高度利用を促進する目的で理化学研究所に設置される組織（計算科学研究機構（仮称）と協力）
　以上のような取組を支援するため、戦略プログラムにおいては以下の経費を措置する。

○次世代スパコンと主要計算資源の効率的利用に必要な経費（マネジメントの手法についてFS及び準備研究期間中に理研、情報基盤センター等と検討をした上で具体的な経費の措置について検討する）

○研究会、セミナー等開催費

○その他、計算科学技術推進体制の構築に当たり、各戦略機関共通に措置する必要がある経費（各戦略機関と理研、登録機関が連携した研究支援のために必要な経費等が想定される。具体的には、FS及び準備研究期間中に検討する）

3．戦略機関の体制イメージ（人数はあくまでも目安）

○研究体制

　戦略機関における戦略プログラムで雇用される研究者は10～30名（ポスドク含む）程度を想定する。この他、従来予算あるいは他の競争的資金により人件費を措置されている戦略機関所属の研究者、協力機関の研究者・学生、国内外の機関からの長期・短期招聘研究者が戦略機関を中心に（実地あるいはバーチャルに）結集することにより、戦略目標達成のための研究を推進する。
　中核拠点（神戸）に研究者を常時派遣し（5～10名程度）、必要な研究活動を行う。必要に応じて、理研で検討中の計算科学研究機構（仮称）における共通基盤、分野融合研究等に参加する。

○計算科学技術推進体制構築のために必要なスタッフ

　上記2．（3）を行うために必要な専門知識を有した専従スタッフを確保する。具体的な人数については、FS及び準備研究期間中に関係機関と検討を行う。目安としては、5名程度を想定する。

○上記事業を支える事務局体制

　上記事業を行うために必要な専従事務局スタッフを確保する。具体的な人数については、FS及び準備研究期間中に検討する。目安としては、5名程度を想定する。

4．戦略プログラム本格開始までに実施しておくべき事項

○ペタスケールコンピューティングに必要なアプリケーションの開発・整備

○関係機関との連携体制構築と協力内容の具体化（研究開発・支援、人材育成、計算資源マネジメント等）

○戦略プログラム実施体制の検討と必要な人材確保

5．戦略プログラムへの提案

　戦略機関が戦略目標達成のために行う活動は、全て戦略プログラムにより支援されることにはならないが、提案に当たっては、戦略機関としての活動全体を提示することを求めることとする。

［戦略プログラムのスケジュール］

平成21年8月　戦略機関の提案公募
平成21年10月　戦略機関決定　戦略プログラムのFS（フィージビリティ・スタディ）開始
平成22年3月　FSの評価
平成22年4月　準備研究開始
平成23年4月　戦略プログラム開始