政策評価に関する有識者会議（第21回）議事要旨

1．日時

平成19年12月7日（金曜日）15時30分〜17時30分

2．場所

学術総合センター　2階「中会議場」

3．出席者

（委員）

浅井（経）委員、浅井（彰）委員、高祖委員、中西委員、星野（芳）委員、宮部委員、美山委員、諸石委員

（事務局）

林文部科学審議官、坂田大臣官房長、田村大臣官房国際課課長補佐、笠原大臣官房文教施設企画部施設企画課企画調整官、滝波生涯学習政策局政策課課長補佐、松坂高等教育局高等教育企画課課長補佐、戸渡科学技術・学術政策局政策課長、伊藤研究振興局振興企画課長、中原研究開発局開発企画課長、北風スポーツ・青少年局企画・体育課体育官、水田文化庁政策課企画調整官、田口研究振興局研究環境・産業連携課長、井出研究振興局研究環境・産業連携課課長補佐、次田研究開発局原子力計画課課長補佐、原大臣官房政策課評価室長、高橋大臣官房政策課評価室室長補佐

4．議事の内容

  1. 事務局より、「大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムに関する総合評価書（案）」について説明した。
  2. 意見交換
  3. 事務局より、「平成19年度規制に関する評価書」について説明した。
  4. 意見交換
  5. 事務局より、「政策評価の重要対象分野の選定等」について説明した。
  6. 意見交換

    委員からの主な意見は以下のとおり。

    • （「大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムに関する総合評価書（案）」について）
      • 　大学の研究、教育活動に対して、この産学連携施策がどのような影響を及ぼしているかということについて、別の場でも評価をしてみることも非常に意義があるのではないか。
      • 　施策トータルとして費用対効果について、まとめたものを評価書の最後に入れるとよりよいのではないか。
      • 　投資額に見合った効果の検証は、PDCAサイクルの観点からも重要。
      • 　（産学連携施策の「呼び水効果」により）大学が自発的に動き出したということを明確にあらわした結論付けをきちんとしていくことで、この施策の効果は明確に主張できるのではないか。
      • 　社会に対して、説得力を持たせるために、外国から見ると日本が遅れているところがあるということを強調してもよいのではないか。
      • 　日本での特許登録にかかる時間、産学共同研究の結果を事業化するのにかかる時間等、タイムラグを意識した評価を継続的にやっていただきたい。
      • 　知的財産本部として指定された大学が、近隣の大学へ与える波及効果についての検証も必要ではないか。
    • （「平成19年度規制に関する評価書」について）
      • 　被害者の保護及び原子力事業の健全な発展が規制の目的であれば、直接便益と社会便益に分けることには違和感がある。
      • 　評価に当たっては、規制の対象となる関係者の意見を事前に聞いておくべきではないか。
    • （「政策評価の重要対象分野の選定等」について）
      • 　「若年者雇用対策」のニート・フリーターの問題に取り組むに当たっては、現在の高等教育の在り方そのものを考えていくべきである。大学の教育の成果が上がらないままに大学を卒業していく学生をなくすことが根本的な対策の一つになるのではないか。
      • 　大学等に進学しない、高卒者等への施策を検証することも必要ではないか。
      • 　「少子化」の問題では、それに見合った大学数や特徴、学生数を論じていく必要がある。
      • 　「若年者雇用対策」のかぎは、「地域振興」と「雇用対策」である。イノベーション等の経済施策を生涯学習施策としてもっと取り組んでいくべきではないか。
      • 　重要対象分野については、翌年度の新規・拡充の事業評価にどう反映させていくか、また、総合評価のテーマとして取り上げることも重要である。その評価に当たっては、仮説の検証や原因分析等、実績評価の方法を細分化し、有識者会議も深く関与していくべきである。
      • 　他省庁との関連のある分野なので、重点課題については、他省庁と合同で有識者会議を開催するというのも一案ではないか。

（以上）

（大臣官房政策課評価室）