平成20年3月18日（火曜日） 10時～12時
文部科学省 4階「1特別会議室」
浅井（経）委員、高祖委員、河野委員、鈴木委員、舘委員、田中委員、中西委員、藤原委員、星野（敏）委員、星野（芳）委員、宮部委員、美山委員、諸石委員、ゼッターランド委員
林文部科学審議官、玉井文部科学審議官、坂田大臣官房長、合田総括審議官、藤嶋政策評価審議官、尾崎大臣官房政策課長、吉尾大臣官房国際課長、笠原文教施設部施設企画課企画調整官、川上生涯学習政策局政策課長、大金初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐、藤原高等教育局高等教育企画課長、戸渡科学技術・学術政策局政策課長、伊藤研究振興局振興企画課長、中原研究開発局開発企画課長、鬼澤スポーツ・青少年局企画・体育課長、水田文化庁政策課企画調整官、原大臣官房政策課評価室長、高橋大臣官房政策課評価室室長補佐
【高祖座長】
皆様、おはようございます。
早い時間からお集まりいただきまして、ありがとうございます。
予定の時刻となりましたので、これより「文部科学省第22回政策評価に関する有識者会議」を開会いたします。
新しい庁舎で初めての会議でございます。全員無事にたどり着けたようで、（笑）喜んでおりますが、どうぞ、今日もよろしくお願いいたします。
お手元の議事次第にございますように、本日は大きく4つの議題がございます。1つ目が、「政策評価を巡る最近の状況について」であります。
2つ目が、「文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）及び平成20年度文部科学省政策評価実施計画の策定について」であります。
3つ目が、「政策評価に関する報告案件について」。
4つ目が、「平成20年度政策評価年間スケジュール（案）」でございます。
この4つを予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局より、まず最初に、会議の公開の扱いについて、それから本日の配付資料の確認をお願いいたします。どうぞお願いいたします。
【原評価室長】
おはようございます。
それでは、私の方から会議の公開の取り扱いに関するご説明と、配付資料の確認をさせていただきます。
会議の公開についてでございますけれども、毎回お願いしてございますが、政策評価を行う上で、意思決定形成過程そのものについてもご議論いただくことから、自由闊達な意見交換を確保するため、会議の議事と配付資料は、非公表の扱いとさせていただいているところでございます。 他方、できるだけ透明性を図っていくという観点から、議事概要については、会議の終了後に公表するとともに、まとめていただきました評価書については、最終的に決定した段階で公表するという扱いにさせていただきたいと思います。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
資料1でございますが、政策評価を巡る最近の状況について。A4横の資料でございます。
それから資料1‐1、文部科学省の使命と政策目標（案）。
資料1‐2、重要対象分野に関する評価の大枠について。
資料2、これはA4横のものでございますが、文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）及び平成20年度文部科学省政策評価実施計画の策定について。
資料2‐1、文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）（案）。
資料2‐2、平成20年度文部科学省政策評価実施計画（案）。
資料3、政策評価に関する報告案件について。これはA4横の資料でございます。
資料3‐1、政策評価の政策への反映状況‐平成19年度‐（案）。これはちょっと厚い資料でございます。
資料3‐2、平成19年度規制に関する評価書。
資料4、平成20年度政策評価年間スケジュール（案）。
以上でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
配付されています資料につきまして、不足がございますでしょうか。
おそろいでございましょうか。よろしいですね。それでは、議事に入りたいと存じます。
まず最初の議題でございますが、「政策評価を巡る最近の状況について」、これは事務局の方から説明をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
【原評価室長】
それでは、お手元に配付いたしました資料1に基づいて、私の方からご説明をさせていただきます。
「政策評価を巡る最近の状況について」ということでございますが、表紙を1枚おめくりいただきまして、1ページをご覧いただきたく思います。
今回、政策評価を巡る最近の状況ということで、2点、まず最初にご説明したいと思ってございます。
1点目は、資料1ページ目の上の半分でございますけれども、昨年6月に閣議決定されました「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる「骨太の方針」におきまして、政策ごとに予算と決算を結びつけ、予算とその成果を評価できるように、予算書・決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを対応させる等の見直しを行い、平成20年度予算から実施するということが決められているところでございます。
内容については、次のページ以降でご説明いたしますが、本日ご説明したいことの2番目として、1ページの目の下半分に書いてございますけれども、もう1つ、「重要対象分野に関する評価」についてというものでございます。
これにつきましては、前回の有識者会議でご紹介させていただいた案件でございますけれども、先ほどと同様に、骨太の方針、「経済財政改革の基本方針2007」におきまして、経済財政諮問会議での議論と総務省あるいは各府省の政策評価に関する連携を強化するということとされてございます。
それを受けまして、昨年11月26日の経済財政諮問会議におきまして、政策評価の対象分野として、政府全体で3つ、すなわち2ポツの後段に書いてございますが、少子化社会対策、2番目、若年者雇用対策、それから3番目として農地政策と、この3分野が政策評価の重要対象分野として決まったというところでございます。
ここまでは、前回の有識者会議でご報告させていただいたことでございますけれども、それ以降、今年の2月になりましてから、総務省の政策評価の会議でございます政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会におきまして、この重要対象分野を評価する際に、「評価に当たって明らかにすることが望ましい事項及び留意点」として、「重要対象分野に関する評価の大枠について」というものの提示があったところでございます。
以上2点、詳細については、次のページ以降でご説明させていただきます。
1枚おめくりいただきまして、資料の2ページ、最初の案件でございますけれども、政策評価と予算・決算の連携についてということでございます。
先ほどご説明いたしましたように、骨太の方針におきまして、予算書・決算書の表示科目は、「項」と「事項」というふうに表題がついているものでございますけれども、それを政策評価体系におきます「政策」・「施策」単位とするとされていることを踏まえまして、文部科学省の政策評価基本計画に「文部科学省の使命と政策目標」というものがあるわけでございますけれども、それにつきまして、必要な見直しを行ったというものでございます。
具体的な文部科学省の使命と政策目標につきましては、お手元の資料1‐1、若干字が細かくて恐縮でございますけれども、これが見直した後の使命と政策目標の案でございますけれども、このような形に見直しを行いたいと考えてございます。
この見直しを行うに当たっての基本的な考え方でございますけれども、2ページ目の2ポツにございますとおり、政策評価自体が安定的・継続的に行われるような体系を構築するということ。それから、あわせて財政における継続的な対比・検証が求められる予算書・決算書との連携を確保することを念頭に置きつつ、政策評価の対象の整理を行ったものでございます。
これと裏腹の関係でございますけれども、予算書・決算書の方も必要な見直し‐「項」と「目」の単位の見直しを行いまして、政策評価と予算・決算との連携を確保するというようなことを予定しているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、後でご議論していただきますけれども、文部科学省の基本計画というものがございます。
これの別紙として、この「文部科学省の使命と政策目標」、資料1‐1に当たるものでございますが、それを今月中に決定する予定というところでございます。
具体的に、どのような形で、この使命と政策目標を見直したのかというのが、資料の3ページ目でございます。
まず、政策目標、施策目標とあるうちの政策目標の整理についての考え方でございますけれども、具体的には、資料1‐1にございますとおり、全部で13、政策目標を置くということとさせていただきたいと思ってございます。
幾つかの例外を除きまして、文部科学省の「局」ごとに1つの政策目標が該当するというような形で整理をしているところでございますが、幾つかの例外と申しますのが、3ページ目にございます、義務教育費国庫負担期制度に関する政策については、初等中等教育施策全般に関わることから、政策目標の3番、「義務教育の機会均等と水準の維持向上」というものを新しく設けたというところでございます。
それから、奨学金制度と私学振興に関する施策につきましては、奨学金事業については、個人補助、私学助成については、私学振興に関する支援として整理することが適当であろうということから、政策目標の5番、「奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進」、それから政策目標6番、「私学の振興」というものを新しく立てて整理をしたところでございます。
それから、原子力安全に関する施策というものを従前から行っていたわけでございますけれども、これは原子力の安全確保という施策の性質が若干ほかの技術開発関係のものと違うものですから、政策目標の8番、「原子力の安全及び平和利用の確保」というものを新しく立てて整理をしたところでございます。
それから、重点分野の研究開発につきましては、これは平成18年度からスタートしたものでございますけれども、「第3期科学技術基本計画」に沿って、一括して政策目標の10番、「科学技術の戦略的重点化」といったようなものにまとめて整理をしたところでございます。
今のが一番大きな国の政策目標の整理についてでございますが、資料を1枚おめくりいただいて、資料の4ページでございます。今度は、より詳細な目標でございます施策目標の整理についてでございますが、これも原則として、文部科学省の組織の単位でございます「課」の単位にそろえ、課の順番に整理したところでございます。
それ以外にも、例えばそこの資料4ページの1にございますように、一部施策が重複しているといったように見受けられるもの、例えば施策目標1‐4「自立し挑戦する若者の育成」といったようなものは、「生涯を通じた学習機会の拡大」ですとか、あるいは「地域の教育力の向上」といったようなところで整理が可能ということから、施策目標自体を削ったものなどがございます。
それから2番にございますように、法改正に基づいて新しい目標を立てた、例えば、教育基本法の改正を踏まえて、施策目標として「幼児教育の振興」といったようなものを新しく追加したところでございます。
それから、施策目標の順番でございますけれども、先ほど申し上げましたように、文部科学省の「課」の順番というものがございますので、それに従って整理をしているところでございますけれども、例えば、政策目標10番の科学技術関係の部分につきましては、「第3期科学技術基本計画」、あるいは政策目標11番の「スポーツの振興」につきましては「スポーツ振興基本計画」、それから12番の「文化による心豊かな社会の実現」については「文化芸術の振興に関する基本的な方針」といったようなものの順番に従って施策目標の順番の整理をしたところでございます。
以上、概略申し上げましたような文部科学省の使命と政策目標、政策評価の体系の見直しを行いつつ、予算書のほうも予算書上の表示科目であります「項」あるいは「事項」といったような単位での整理を行った上で、予算の「項」という予算の一番大きなくくりは、政策目標に一致させる。それから、予算表上の「目」という一段下の区分については、政策評価上の施策目標というものに一致させるという組みかえを行いまして、今後その政策評価の結果と予算・決算との関係が、よりわかりやすい形で見えるようになるといったような形での整理を行う予定としているところでございます。
それから、続きまして、今回ご説明する案件の2点目でございますが、資料を1枚おめくりいただきまして5ページ目、重要対象分野に関する評価についてということでございます。
これは、先ほど申し上げましたように、前回この会議でもご紹介いたしましたけれども、政府全体で3つ、重要対象分野というものが取り上げられているところでございますが、その中でも文部科学省は、少子化社会対策のうちの「子育て支援サービス」、それから「若年者雇用対策」という、この2つを文部科学省として評価をするといったことが求められてございます。
ちなみに、子育て支援サービスについては厚生労働省、若年者雇用対策については厚生労働省あるいは経済産業省も同じく対象として指定されておりますが、それぞれの省が自らの事業について、それぞれ評価するといったような形になっているものでございます。
ここまでは、前回ご説明させていただいた内容でございますが、資料5ページ目の真ん中のオレンジ色のくくりのところが、今回新しくつけ加えた部分でございます。
これは、先ほど申し上げましたように、2月に総務省の方の評価の委員会のうから各省に提示があったものでございますが、ここで取り上げられております重要対象分野に関する評価を今後どういう視点から進めていくべきかといったようなものが総務省の方から示されたものでございます。
具体的には、資料1‐2にございますが、評価に当たって、明らかにすることが望ましい事項、あるいはそれに関する留意点といったようなものが記述されているものでございます。
例えば、評価に当たって明らかにすることが望ましい事項としては、評価対象施策についての位置づけと、効果の発現に至るロジック・モデルなどを明らかにすることが望ましいですとか、政策の問題点と見直し・改善の方向性の提示、あるいは諮問会議の議論への活用、政策の必要性などの評価の観点、それから総務省の政策評価分科会において指摘のあった事項と、これらについて各省で評価するに当たっては、明らかにすることが望ましいというものが提示されているものでございます。
このような状況を踏まえまして、資料5ページの一番下の緑色の枠の中に書いてあるところでございますけれども、文部科学省の評価スケジュールといたしましては、4月から評価の具体的な作業を開始したいと思ってございます。
最終的には、11月を目途に経済財政諮問会議に評価結果を報告するという必要があることから逆算いたしまして、9月上旬には文部科学省としてまとめた政策評価を、この有識者会議でご議論いただきたいと思ってございます。
その後、9月下旬には、省内での必要なプロセスを踏まえまして、公表、総務大臣に送付することとしたいと考えているところでございます。
簡単ではございますが、ご説明は、以上でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
それでは、ただいま大きく2つの点についてのご説明がございましたが、これからしばらく時間をとりまして、委員の皆様方からご意見をちょうだいしたいと思います。
いつものとおり、ご発言される方は、ネームプレートをちょっと立てていただいて、それを見ながら私が指名申し上げるということで進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、どなたからでも。では、田中委員、どうぞ。
【田中委員】
静岡文化芸術大学の田中でございます。
今、ご説明いただいた中で、最初の予算と評価の連動についてなんですけれども、今のお話を伺いますと、基本的には評価と予算との体系の整合をとったということで、両者の関係が見やすくなるというような説明を室長からいただきましたけれども、当然のことながら、それを超えまして、実際、予算策定過程に評価が従来以上に利用されるということは期待されるわけなのですけれども、そのあたりの方針であるとか、考え方であるとか、そういうものがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
【高祖座長】
お願いいたします。
【原評価室長】
今後新しくこれから決めようとしているものでございますけれども、新しい政策目標の体系に従って評価を実際に行っていくということになろうかと思います。
これに当たっては、従前から当然そのような方針で取り組んできたところでございますけれども、できるだけ評価をきちんとやるということと、評価結果を予算とかあるいは事業の執行にきちんとつなげていくことを、より一層分かりやすくするように努めていくということが必要だと思っているところでございます。
具体的には、今後直近の課題としては、今年の夏までに平成19年度に実施した事業の実績評価というものをまとめる必要があるわけでございますけれども、評価書をまとめるに当たっては、文部科学省の職員の研修ですとか、これは後でご紹介させていただきますけれども、そのようなものをやるということ、それから、評価の結果をきちんと来年度予算の要求に反映させていくということに、より一層努めていきたいと思っているところでございます。
【高祖座長】
よろしいでしょうか。星野委員、どうぞ。
【星野（芳）委員】
1ページの「経済財政改革の基本方針2007」を読みますと、政策評価制度ができて6年たっていますが、ようやくここまで来たなと思っています。特に「平成20年度予算から実施する」と書いてあるので、今の室長のお答えだけじゃなくて、1つ素朴な質問をしたいのですが、要は、平成20年度予算について、要求と、査定後の確定の2つで政策目標ごとにどうなったのかということと、それらの比率、つまり予算要求における政策目標の比率と査定確定後の政策目標ごとの予算の比率がどう変わったのかというのを国民に伝えた方が、ここに書いてある「基本方針2007」の方針どおりに少なくとも文部科学省では、政策評価を予算に反映させたということになります。
そこで、そういう数字がいつごろできてくるのかというのと、逆にそれがすぐできないのだったら何が課題なのかということで、その辺の見通しを質問いたします。
【高祖座長】
お願いいたします。
【原評価室長】
予算の「項」、「事項」の予算額全体がいつになったら見えるようになるのかということだと思いますけれども、実際には、予算書の見直しも、この政策評価体系の見直しと同じ裏腹の関係で進めてございまして、予算の集計作業というのは、当然要求の段階で集計しているものでございます。
これについては、例えば、文部科学省のホームページなどで、その「項」についての予算額が幾らであるのかといったようなことは従前から表示してございますし、今回この見直しの方針に従って、予算の方を見直した時に、その見直した後の「項」について予算が幾らになっているのかというのも文部科学省のホームページなどでは公表されているところでございますので、それは今すぐにでも対応が可能ということでございます。
それから、予算要求して、実際に予算がついたものの比率でございますけれども、これは例えば何パーセントということでは表示されていなかったかと思いますけれども、計算すれば、それはすぐに出るものでございますので、必要に応じて、そういうようなことの公表というのもやっていきたいと思っております。
【星野（芳）委員】
では、来年の今ごろには、平成21年度の予算の要求と査定結果というのが一覧表で政策目標ごとに出てくるということでよろしいのですね。
【原評価室長】
今日は資料をつくってございませんが、来年のこのタイミングであれば、それは物理的には可能でございます。
【星野（芳）委員】
どうもありがとうございます。それを強く期待します。
【高祖座長】
今のご指摘は、総論的なところを数字できちんと示した方がいいというヒントが含まれています。
そして、評価というのが予算額に、予算・決算ともつながっているというのだったら、そこの数字と連動するはずなので、それをこの委員の皆にも分かるような形で出してほしいという、そういう要求があると思うのです。
それが政策評価をするのに、よりいい1つの指標になるという提案があると思いますので、そこのところをどうぞよろしくお願いいたします。他に、鈴木委員、どうぞ。
【鈴木委員】
1つ、今ご説明のありました資料1‐2中で確認をさせていただきたいのですが、まず1つは、認識として、文部科学省の政策目標・施策目標についての定量化が以前は遅れていたと聞いていますが、このところ随分定性的な目標から定量的な目標に変わりつつあるというふうに認識しているわけですけれども、今日ご説明のありました「評価に当たって明らかにすることが望ましい事項」について。
評価対象施策の位置づけと効果の発現に至るロジック・モデルを明らかにしよう、あるいは、インプットからアウトカムまでのプロセスを明らかにしようということのようですけれども、ここにおいて、目標を定量化するということも含まれているという認識でよろしいのでしょうか。
あるいは、あくまでこれはプロセスを管理している、施策の進捗の状況を管理していこうということでしょうか。
できましたら、定量化に結びつけることを考えられたらどうかと思いました。
【高祖座長】
どうぞ。
【原評価室長】
文部科学省の施策一般の定量化の状況でございますが、後で、資料3でご説明させていただこうと思っていたことでございますけれども、一般論といたしましては、定量化は他の省庁に比べて進んできていると。ただし、定量化の何を定量的にはかっているかというところで、もうちょっと改善の余地があるのではないかといったようなことが言われているところでございます。
それから、資料1‐2、具体的な重要対象分野に関する評価の大枠について、ロジック・モデルを明らかにして評価すべきと言われているところでございますが、一般的な方針として、できるだけアウトカムをきちんと測定できるような指標を立てて、それに基づいてきちんと評価をしていくといったような方向性ではございます。
ただ、個別の事業あるいは施策ごとに、どのようなアウトカムがとれるのかといったようなものは、なかなか場合によっては難しいというものもあるものではございますので、これも後でご説明しようと思いましたけれども、今後ワーキンググループみたいなものを評価をするために設置をして、きちんと議論していきたいと考えているところです。
【高祖座長】
よろしいですか。
【鈴木委員】
ありがとうございました。
【高祖座長】
必要であれば、資料3の説明の時に、またご発言をお願いいたします。
他にございますか。舘委員、どうぞ。
【舘委員】
舘でございます。
1つ目の予算と連動ということで、政策目標を改革したのは、これは義務教育とかそういうのがはっきり見えてきたので、今までは、何か特別にやっていることに対する評価みたいな感じがしたのですけれども、これで文部科学省全体の仕事の全体の評価という構造になったと思いますので、大変分かりやすくなったと思います。
それから、2番目の方なのですけれども、これは1つ新しい重点対象分野の評価ということで、私は前回出ていなかったので、すみません。前回出ていれば、その時に発言すべき内容だったかもしれませんけれども、新しい形の評価です。それで、多分受けとめ方としては、今までの実績評価、事業評価、総合評価という我々の決まっている評価のやり方の中で、総合評価に近いのかなと思うのですけれども、総合評価ともまた違う形のように見えますが、こういうものが入ってきて、やること自体は非常に重要だと思うのですけれども、体系化されている評価との関係がどうなるのかということですね。
実際上は、データとかそういうのが実績評価でもやるわけですから、それとどう関連するのか。総合評価型ですと、独自にテーマをつくって、独自というか、テーマを設定して、かなり調査とか新たにやってやるということになりますので、今までの体系の中でどう位置づくのかということですね。
それをちょっとお聞きしたいことと、それから、この3つ重点課題があって、そのうちの1、2だけが文部科学省に関わるという判断は、これは総務省の方がされたのか、文部科学省の方から受けとめとしてそうなったのかということですね。
農地政策ということで経済財政諮問会議がどんなことを設定しているかというのは、十分私は認識していませんので、的外れかもしれませんけれども、文部科学省の範囲の中で、農業関係の科学とかいろいろ担っておられるわけですから、人材養成とかですね。
農地ということですのであれですけれども、要するに、そういうこともあって、文部科学省に関わるというのはどちらの判断だったのかということを、その2点をお聞きしたい。
【高祖座長】
ありがとうございました。どうぞ。
【原評価室長】
まず、最初の評価の方式についてのご質問でございますけれども、これも後で評価の基本計画、実施計画のところでご説明する予定にしてございましたが、評価の方式としては、総合評価方式で重要対象分野に関する評価をやろうと思っているところでございます。
これまで総務省の方といろいろ議論してきたところによりますと、なかなか事業評価方式だけでは、経済財政諮問会議とか、あるいは総務省の評価の委員会から求められているような評価の内容まで到達するのは難しいだろうということが1つです。
それから、総合評価方式は、舘先生がご指摘のとおり、きちんと調査をして、きちんとした評価をつくっていくということが必要になるところでございますけれども、この重要対象分野の評価をするに当たっては、従前の毎年やっている事業評価、あるいは実績評価よりももうちょっと踏み込んだ形で、できれば新しい調査なども盛り込みながら評価を求めていきたいといったようなことがあります。
それから、子育て支援サービス、あるいは若年者雇用対策、それぞれ文部科学省の関係の事業が幾つかあるものでございますから、その事業の相互の関係なども分析する必要があるだろうといったようなことから、総合評価といったようなやり方で今回はやることにしたいと考えているところでございます。
それから、2点目でございますけれども、この2つの対象は、どこが指定したのか、自分で決めたのかといったことでございますけれども、これは総務省の方から少子化社会対策、幾つか内訳がございますけれども、子育て支援サービスと若年者雇用対策については、文部科学省が評価をする省庁の1つだということで、総務省のほうから指定があったところでございます。
農地政策については、このような指定がなかったものですから、我々としては評価をする必要はないという整理をしたところでございます。
【高祖座長】
ありがとうございます。
それでは、ちょっと時間の関係がございまして、今、事務局からございますように、最近の動向はこの後の議題と全部絡んできております。
その時にまたご発言いただくというふうにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、2つ目の議題でございますが、「文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）及び平成20年度文部科学省政策評価実施計画の策定について」と、この議題の方に移らせていただきます。
では最初に、事務局から、関連する資料とともに説明をお願いいたします。
よろしくどうぞ。
【原評価室長】
それでは、引き続きまして資料2及び資料2‐1、資料2‐2に基づきましてご説明させていただきたいと思います。
文部科学省政策評価基本計画（平成20～24年度）及び平成20年度文部科学省政策評価実施計画を策定したいということでございます。
基本的にご説明については、資料2、A4横の資料でご説明させていただきますが、必要に応じて、資料2‐1、資料2‐2をご覧いただきたいと思ってございます。
この2つの計画でございますけれども、政策評価法という法律に基づきまして、複数年度にわたる基本計画といったものと、後はその年度が始まる前に毎年度の実施計画といったようなものを各省が策定する必要があるところでございます。
年度開始前に当たりまして、今回この2つの計画について文部科学省として策定することにしておりますので、今回ご意見を伺いたいということで配付させていただいているものでございます。
資料2を1枚めくっていただきまして、1ページでございますが、文部科学省の政策評価基本計画です。
これは、複数年度にわたる計画でございます。現行の計画、平成17～19年度の計画期間が3月末で終了するということから、新しい基本計画を策定したいと考えているところでございます。
計画期間は、後でご説明しますが、今回は5年間としたいと考えてございます。
基本計画そのものについては、資料2‐1にございますが、文部科学省の行う評価の目的ですとか、あるいは、先ほども出てきましたけれども、総合評価などの評価の方式、あるいは評価の観点や実施体制など、文部科学省の行う評価の基本的な事項を定めるものでございます。
これら基本的な部分については、新しい計画も現行の計画と基本的なところでの変更は予定していないところでございますけれども、幾つか変更したいと考えている点がございます。
これが資料の1ページ目の「3．主な変更点」というところに書かせていただいたものでございますが、最初の点といたしましては、先ほど申し上げましたように、計画の期間を、従前3年だったものを5年に延ばしたいというものでございます。
これは、平成14年の政策評価法の施行から6年が経過して、これまでは3年間の基本計画の期間であって、2回終了しているところでございますけれども、そのような中で政策評価制度の定着などが図られてきたということから、制度の安定的な運用のために今回5年にしてはどうかと考えているところでございます。ちなみに、ほとんどの省庁で、今このような基本計画については、計画の期間というのは5年になっているところでございます。
それから、変更点の2番目でございますけれども、政策評価と予算・決算の連携に伴う政策体系の見直しということで、これは先ほどご説明いたしましたが、資料2‐1の一番最後に、先ほどごらんいただきました文部科学省の使命と政策目標というものが添付されているところでございます。これは、先ほどご説明したような修正を施した上で、新しい基本計画の別添として基本計画と一体の文書としたところでございます。
それから、3番目の変更点といたしましては、内閣の重要政策等を踏まえた評価の実施と、資料2‐1の基本計画そのものの6ページに具体的な記述を書かせていただいてございます。
赤字で書いてありますのが従前の計画と変更した部分でございますけれども、「経済財政改革の基本方針」、「骨太の方針」や閣議決定などにおいて、評価を実施するとされている事項です。
例えば、公益法人改革関連で、国から公益法人に事業を委託などする場合に、定期的にその事業を評価するといったようなことが行われているわけでございますが、このようなことがきちんと位置づけられるようにするといったようなことの部分についての改正をしたいと考えてございます。
以上が基本計画についての主な変更点でございますが、今日、有識者会議でのご議論をいただいた後、3月下旬までの間に、省内での必要な手続を行います。
基本計画と実施計画については、文部科学省大臣の決定というふうになっていますので、大臣による決定を行った後、公表し、総務大臣に送付するといったようなことを予定してございます。
それから、資料2の2ページ目でございますけれども、平成20年度文部科学省政策評価実施計画です。
これは、平成20年度単年度の評価について、具体的な計画として定めるものでございます。これも具体的には、資料2‐2、実施計画そのものを配付させていただいているところでございますけれども、従前の計画、平成19年度の計画との主な変更点ということで、資料2ページ目の3．に書かせていただいている部分についてご説明させていただきたいと思います。
主な変更点の1番目でございますけれども、先ほど来出てきております重要対象分野に関する評価を実施するということで必要な記述を盛り込みたいと考えてございます。
具体的には、資料2‐2、実施計画そのものの2ページ目の「総合評価」の欄に、重要対象分野に関する評価を実施するという記述を追加するのに加えまして、資料2‐2の4ページ目でございますけれども、「総合評価の実施方法」のところに、重要対象分野に関する評価のやり方といったようなものを記述しているところでございます。
具体的な作業の方針といたしましては、資料2‐2の4ページ目の中段に四角の枠で囲ったところに書いてございますけれども、先ほど申し上げましたように、評価については、4月から開始をするということ、それから9月には、この有識者会議において評価書の案についてご意見をいただくということを予定させていただいております。
その4月から9月の間でございますけれども、これはできれば、この有識者会議の委員の中から、特に少子化対策あるいは若年者雇用対策について知見の深い先生方と、あとはこの有識者会議以外からもこの分野に知見のある先生方をお招きして、ワーキンググループといったような形で、評価についての有識者の意見を伺う機会を設けたいと思ってございます。具体的なワーキンググループの委員の人選につきましては、後ほど座長の高祖先生ともご相談しながら、個別に関係する委員の先生方にはお願いさせていただこうと考えておりますので、何とぞご協力をよろしくお願い申し上げます。
それから、変更点の2番目ですけれども、税制に関する事前評価の実施ということで、具体的には資料2‐2の3ページにございますが、平成21年度に予定している税制改正要望のうち、これまで年度計画に具体的な記載がなかったわけでございますが、今後は社会的影響の大きいものについては事前評価をやっていこうということで必要な規定を整備したいと考えているものでございます。
それから、資料2‐2の後ろの方に幾つかついているものでございますけれども、各評価をするに当たっての評価フォーマットを改善するということです。特にページ番号を打ってございませんけれども、様式3‐5という事業評価をやるもの、特に「新規・拡充事業評価」といったようなものの評価のフォーマットにつきましては、これまでこの有識者会議の委員の先生方、何人かお願いいたしまして、集中的にご議論していただいた結果を踏まえて改正するということを予定してございます。
このフォーマットの改善に当たりましては、評価自体をよりよいものにしていくということとあわせて、例えば財務省や総務省などが並行して評価を実施しているわけでございますけれども、それらの様式との整合性をとるといったような形での見直しもあわせて行っているところでございます。
主な変更点といったようなものは以上でございます。
先ほどの評価の基本計画と同じようなスケジュールでございますが、今後の予定といたしましては、3月下旬までに文部科学省大臣による決定を経た後、公表したいと考えているものでございます。
以上でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
大きく平成20年度～24年度までの基本計画と、それから単年度、平成20年度の実施計画についてご説明いただきました。
委員の皆様からご意見をちょうだいしたいと思います。
では、星野委員、どうぞ。
【星野（敏）委員】
明治大学の星野です。
意見というより質問ですが、税制の事前評価という話が出てきましたけれども、社会的に影響力の大きいというのは具体的にどういうものを想定しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
【高祖座長】
お願いいたします。
【原評価室長】
税制だけではなくて、予算についても事前評価については、全て必ずしもやっているわけではなくて、ある程度規模が大きいですとか、社会的にインパクトがあるものといったものを予定しているところでございます。
例えば、まだ実際に出てきていないのでありますが、今後出てくるものとしては、対象が非常に広いですとか、あるいは税制による効果が非常に大きく見込まれるといったようなものについては、評価をしていくということになっています。
ただ、まだ具体的にこれをやろうということまでは決めているものではございませんで、今後の検討を踏まえて決めていくということになるかと思います。
【高祖座長】
まだ事例は出せないということで、よろしいですか。
【星野（敏）委員】
はい。分かりました。
【高祖座長】
浅井委員、どうぞ。
【浅井委員】
質問でございますけれども、こういう計画をお立てになられたということは大変いいことだと思っております。
よく分からないのは、今度、教育振興基本計画ができたり、それから話を伺ったりしますと、科学技術の方の基本計画もあるようですし、文化の方でもあるようですけれども、それぞれの計画の期間の時期がずれているようなのですけれども、政策評価の方から政策体系の見直しをするときに、その整合性は大丈夫なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
【原評価室長】
政策評価体系を見直すに当たっては、当然、それ以外の政府の全体の計画ですとか、あるいは文部科学省が決めたいろいろな計画との整合性というのは省内でいろいろ相談しながら決めているところでございますので、例えば科学技術基本計画とか教育振興基本計画、それぞれの計画の時期はずれているところでございますけれども、必要な整合性は確保すると。
将来、今後その整合性の解離が大きくなってきたようなことがもしあれば、基本計画、使命と政策目標を見直すとかいったようなことは考えられるとは思いますけれども、現時点において整合性は確保されていると思っております。
【高祖座長】
今、非常に大事なところだと思いますので、教育振興基本計画が中教審で審議されるのですよね。
それと今回のこういう政策の評価のところの時期的なずれがあると思います。
今のご回答ですと、何か顕著なずれというのがあれば、必要な訂正はいつでもやっていくのだというふうに理解してよろしいのですね。
【原評価室長】
はい。
基本計画自体も、5年間の計画ということで定められているところでございますけれども、必要があれば随時見直すことは可能でございます。
【高祖座長】
そうですね。浅井委員、よろしいですね。ありがとうございました。他に。
どうぞ、田中委員。
【田中委員】
少し細かいことなのですが、実施計画の、例えば、資料2‐2の2ページあたりに、先ほど出ました税制あるいは規制に関する評価の表現なんですけれども、「社会的影響の大きいものを対象とする」という表現が共通して使われていますが、厳密に言いますと、社会的影響が大きいかどうかは評価をしないとわからないわけなので、表現としましては、「社会的影響の大きいと想定されるもの」とか、そういった表現に方法がいいのではないかなと思います。ちょっと細かい指摘ですみません。
【高祖座長】
ありがとうございました。
【原評価室長】
ちょっと検討させていただきます。
ありがとうございました。
【高祖座長】
河野委員、どうぞ。
【河野委員】
前の議題も合わせてよろしいですか。
【高祖座長】
どうぞ。
【河野委員】
多分大変なご作業がこれからも発生すると思いますが、早速なのですが、文部科学省のミッションがあって、それに伴う政策・施策があり、ここで予算化する時に、それぞれの政策に合わせてとなるのはもちろん、その政策・施策と課のあり方での若干のずれなどがあると非常にやりづらいだろうというのが1つと、それからあと、企業でもカンパニー制をとった時に、事業がまたがってしまうようなことで、予算を案分するときに非常に現場が混乱するようなことがあります。
何かその辺で、世の中の流れで、分かりやすくなるのは大変ありがたいですし、すばらしいと思うのですけれども、内部として、文部科学省として、ここはかえってやりにくいというようなことがあれば、やりにくいというのは、単に大変だということではなくて、文部科学省の立ち位置として、かえってこういうところはやりにくいというのがあれば教えていただきたいと思ったのが1つです。
ついでに、効率を考えていくと、逆にこうやって分化していくときに非常に数値化しづらいことも出てくるので、そのあたりをいかにちゃんと分かってやっていくかというところも内部作業としては非常に重要なのだろうと考えました。
1つ質問なのですけれども、細かいのですが、先ほどご説明いただきました評価フォーマットの方についてなのですけれども、様式4の事業評価票のあたりで、私の認識不足かもしれないのですけれども、ぜひ認識としても入れておいていただきたいと思いますのが、アウトプット、アウトカムあたりのところで、新しいことをやっていこうとした時に、過去に例がないので、ある意味、失敗があるだろうと思います。
失敗というのを評価するということではないのですけれども、その失敗したところの中でのプロセスから次のステップを見出した時に、そこをきっちりと把握できるようにしておかないと、どんどん悪いところを切り捨てて、いいところだけが出てくるようになってしまうのが非常に危惧されるので、とにかくこの評価のところに、世の中として初めてやってものについては、どのように評価するのか。
2度目についてはとか、ちょっと順番というわけではないのですけれども、新規性の強いものについて、うまくいかなかった場合の対処方法みたいなもの、それも何かうまく最初に評価の1つに入れておくと、そこをマイナス評価にしないで済むのでないかと思いましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
最後が質問です。
【高祖座長】
ありがとうございました。事務局の方から、よろしいですか。
【原評価室長】
はい。一番最初のご質問の点ですが、使命と政策目標を見直すに当たって、文部科学省としてやりやすいこと、やりにくいことといったものがあるのかないのかといったようなご質問だと思いますが、先ほどご説明しました組織との関係でございますけれども、組織も文部科学省の政策を実現するために、最も合理的と思われるようなくくりになっているわけでございますので、その組織の局とか、あるいは課の単位と政策目標、施策目標の単位というのは、基本的にはできるだけ一致させるという方向で検討を進めたところでございます。
中には、先ほど申し上げましたように、科学技術の関係、政策目標の10番の部分は、局とか課の単位とは必ずしも100パーセント一致するものではなくて、科学技術基本計画などの項目立てに従って整理をしている部分というものがあるところでございます。
例えば、1つの政策目標を複数の課・室で分担したりというところはあるかとは思いますけれども、基本的に政策・施策の目指す方向は同じ方向を向いてやっておりますので、この見直し自体によって、事業の実施ですとか、あるいは責任の分担の関係が著しくわかりにくくなるとか、あるいは著しくやりにくくなるといったようなことはないかとは思います。
それから、数値化しづらいことをどう評価していくのかといったような点でございますが、文部科学省の施策は、なかなか数値化して評価することが、やりやすいものも当然ありますし、やりにくいものも非常に多いといったような状況にあるところでございます。
これにつきましては、このような文部科学省の施策の特性を踏まえて、きちんと評価するといったような基本方針が、例えば基本計画、資料2‐1でございますけれども、3ページ目の3．のところにございますが、「政策の特性を踏まえた評価」として、「文部科学省の政策は、教育、科学技術・学術、文化及びスポーツと幅広く、しかもこれらは未来への先行投資とも言えるものであり、効果を発現するまでに長期間を要するものが多い」といったような文部科学省の政策の特性を踏まえてきちんと評価するといったような方針としているところでございます。
それから、評価のフォーマットについてでございますが、新規性の強い事業を始めた時に、失敗をきちんと評価していくべきというところでございますけれども、評価のフォーマットにつきましては、新規性が強いものと新規性がそれほど強くないものといったようなことでフォーマットを分けるのはなかなか難しいところでございますので、そのような新規性の強いものをどう評価していくかといったようなことについては、例えば、様式4で言えば、真ん中よりちょっと下にA、B、C、DのGというものがありますけれども、この「総括評価と反映方針」のような欄で、そのような新規性がもし飛び抜けて高いようなものがあって、それを踏まえた評価が必要なことだということであれば、そのようなところできちんと書き込むようにしたいと考えております。以上です。
【高祖座長】
よろしゅうございますか。では、宮部委員、どうぞ。
【宮部委員】
非常に一般的なことで恐縮なのですけれども、こういった評価を入れていった時に、我々の周りでよく起きるのが、今、河野さんからもありましたように、リスクをとらなくなるというからですね。
非常に成果の出やすい取り組みに皆集中してしまうということが1つあると思うのですけれども、これについては、特に科学技術に関しては、やはり文部科学省が取り組んでいかれる部分であっても、やはりかなりリスクをとったようなことを取り組んでいただきたいという企業から見ても希望がございますので、ぜひそのあたりについては、評価の中でうまく出てくるようなことをお願いしたいということです。
それから、2点目は、やはり短期的に成果がわかりやすい取り組みに集中するという傾向がどうしても出てきます。
それで、文部科学省の使命という資料1‐1の中では、未来への先行投資ということを書かれているわけですけれども、これがほんとうに未来への先行投資としてきいているかどうかという評価をどういうタイミングでどうするのだというところが一番難しいのではないかと思うのです。
結局、短期的な取り組みに集中しない、あるいは先ほど一番目に申し上げましたリスクの低い取り組みに集中しないという、その辺をこの評価をしていく上で常にテイクノートしておいていただければいいかなと思うのです。
【高祖座長】
ありがとうございます。今の点に関連して、どうぞ。
【原評価室長】
特に、科学技術の分野でリスクをとるような研究もできるだけ積極的に進めるべしということでございますが、見ていただいている資料1‐1は、政策目標と施策目標という文部科学省の政策目標の中では上から2つ目のくくりまで見ていただいているものでございますが、実際評価書をまとめるに当たっては、この下にさらに達成目標という、より細かい、例えば研究開発関係、施策目標の10番ですと、例えば10‐1に、「ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進」というふうに一般的に書いてあるところでございますが、その下に個別の研究課題ごとの達成目標といったようなものがございます。
このような達成目標レベルでは、チャレンジングな内容というものも含まれているところでございますので、そのような取り組みが後退しないようなことに今後とも留意していきたいと思ってございます。
それから、文部科学省の政策全体が未来への先行投資ということで、今後一体どういうふうに評価をしていくのかといったことでございますが、政策評価法に基づく評価のやり方としては、実績評価、事業評価に加えて、総合評価といったようなものがございます。
なかなか省の政策全部を総合評価するというのは現時点では難しいところではございますけれども、例えば、昨年末の段階で委員にもご議論いただきましたけれども、産学連携とか、知的財産に向けての文部科学省の取り組みですとか、そのような、ある程度政策を横断して文部科学省の政策がうまくいっているのかといったようなことは随時評価をしていきたいと思ってございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。よろしいですか。
今の2つ、3つ続きました委員の意見の背後には、今回5年間の政策についての評価をすることと、単年度としての実施計画ということが出ているのですが、教育についても、科学技術関係の研究についても、単年度とか5年ぐらいでは成果が読み取れないものがいろいろあるじゃないかと。
それをどういう枠組みで評価しようとするのかということも同時に考えてほしいという、その辺のご指摘があると思います。
やはり国づくりというのは、確かに単年度とか5年ぐらいで成果が出ないものもありますし、先ほどの何人かの委員の方々のご指摘は、非常に国の政策の根幹にかかわるところでもありますので、そういうあたりをどういうふうに同時に評価の中に組み込んでいくかという、これは私たちの課題でもありますけれども、そういう指摘があったということは意識しておいていただきたい。そして、それをどういう枠組みでこれからこういう政策評価に生かしていくかという、それも同時に考えていく必要があると思いますので、そこのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
では、舘委員、どうぞ。
【舘委員】
重点対象分野の評価に関することで、今の資料2‐1ですと、資料2‐1の基本計画の6ページの総合評価のやり方に関しては、総合評価のテーマは、政策評価に関する有識者会議の助言を踏まえ決定する」というような表現になっていて、総合テーマに関しては、文部科学省が自主的に選ぶように総合テーマについては規定されているように読めるのですけれども、年度の計画の資料2‐2ですね。
平成20年度の計画の2ページでは、総合評価について、経済財政諮問会議から示されたものをやると、「なお」書きで、自主的にやるものもあり得るということになっているのですけれども、総合評価方式でやるのはいいと思うのですけれども、もし総合評価にこういうような、今までは上にありますように、内閣からの政策重点というのは事業評価で実施すると、6ページにありますね。
ただ、それで枠組みに入らないということで、総合評価でやるということですと、この辺の整合性はとっておいた方がいいのではないかという気がするのと、あえて発言しているのは、内閣の重点政策を踏まえた評価というのが、事業評価でやることもできるわけで、これをあえてやるというのは、確かにいろいろな評価が重なり過ぎていて、事業評価でも関連のテーマに関わることはやらなければいけないわけですね。
総合的に示すということで、そういうのをやるのだと思うのですけれども、どうしても今後やる事業評価とこれとかぶってくる面があると思うのです。
ですから、いろいろな評価が出てくる整理の仕方をつけておいた方がいいのかなという意味で発言をしております。以上です。
【高祖座長】
ありがとうございました。今のことに関連して何かございますか。
【原評価室長】
ご指摘のとおり、ちょっと事業評価ではなかなか見切れない部分が重要対象分野の評価ではあろうかということで今、総合評価ということでやったらどうかと考えているところでございます。
総合評価のテーマの選び方でございますが、今年は、この経済財政諮問会議から重要対象分野というのが示されましたので、この重要対象分野で示された2つのテーマを総合評価でやっていきたいと考えているところでございます。
また、長くても11月までの間には、経済財政諮問会議に評価結果を報告するといったようなことになりますので、その後、総合評価で何をやるべきかといったことにつきましては、その時の状況を踏まえて、また委員の先生方のご意見を踏まえて決定していきたいという考え方でございます。
【高祖座長】
よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、3つ目の議題に移らせていただきたいと思います。「政策評価に関する報告案件について」でございます。
最初に、事務局からご説明をお願いいたします。
【原評価室長】
それでは、引き続きまして資料3等に基づいて報告案件ということで5点ご紹介させていただきます。
最初の1点が資料3の表紙に書いてございますけれども、政策評価の結果の政策への反映状況です。
それから、2点目といたしましては、総務省が実施しております客観性担保審査についてご紹介させていただきます。
3番目でございますが、規制に関する評価です。
4番目として、政策評価に関する調査です。
それから5番目として平成20年度の政策評価研修についてと、この5点を報告させていただきたいと思っております。
表紙をおめくりいただきまして、資料の1ページ目でございますけれども、政策評価の結果の政策への反映状況でございます。これは、具体的なものといたしましては、資料3‐1に若干厚めの資料で配付させていただいてございますけれども、これを取りまとめたということで、取りまとめの状況についてご紹介させていただきます。
この政策への反映状況といった資料につきましては、政策評価法などに基づいて、平成19年度に行った事業評価、平成19年度の実績評価、それから平成18年度に行った規制に関する評価の結果を政策にどう反映したのかといったようなものを取りまとめた資料でございます。これは、毎年この時期に取りまとめて、最終的には公表している資料でございます。
この政策評価を政策にどう反映したかということでございますけれども、対象といたしましては、先ほど申し上げましたように、2．の（1）に書いてございますが、平成18年度の実績評価で評価を実施した44の施策目標についてです。
それから、（2）でございますが、これも平成19年度の夏に実施したものでございますけれども、平成20年度に新規・拡充を予定している事業についての事業評価といったものについて、それから（3）でございますが、平成18年度に規制評価として評価を実施したものといったものについて、それぞれ政策にどう反映したかというところでございます。
細かい内容については、申し分けございません、大部にわたるため、詳細なご説明は省略させていただきますけれども、「3．概要」のところに書いてございますように、実績評価については実績評価書というのを夏にまとめたわけでございますが、それに基づいた、それぞれの施策目標の達成状況、あるいは今後の課題等を踏まえて、予算案あるいは事業の実施方法の改善、それから文部科学省の機構や定員等の要求にどう反映したのかを説明したものでございます。
例えば、地域協力再生プランの見直しといったようなものを行った結果、地域ボランティア活動推進事業などを終了して、新しい「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業を新たに実施するといったようなことで反映状況としてまとめているといったものでございます。
それから、新規・拡充事業評価につきましては、これも夏にまとめていただきました事業評価書に記載された評価結果を踏まえて、その後の予算要求にどう反映したのかを説明したものでございます。
例えば、原子力人材育成プログラムについて経済産業省と連携を図ることにより、産学連携により教育の充実を図るなどの政策への反映を行ったものがございますが、そのようなものを説明しているところでございます。
それから、継続事業の評価につきましては、事業評価書に記載された評価結果を踏まえて、その後要求する予算案ですとか、あるいは実際の事業の実施方法にどう反映したのかといったようなものを説明したものでございます。
例えば、日韓スポーツ交流事業について、他の同種の事業との整理・統合を行うなどの措置をしておりますので、それについての記述を記載しているところでございます。
規制に関する評価の部分でございますが、これも見ていただいた規制に関する評価書、平成18年度に評価を実施したのは、規制に関する評価の義務づけ前の段階でございますが、具体的には、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の的確な実施や確保のための規制といったものの評価を実施していただいておりますけれども、それを踏まえて、条例の制定・実施等にどのような形で反映したのかを説明したというものでございます。
この取りまとめたものにつきましては、今後必要な省内のプロセスを踏まえて、3月下旬までは公表して、総務省へ送付するといったようなことを予定してございます。
1枚めくっていただきまして、2ページ目でございますが、各省の反映状況、どのような取り組みを行っているものかというのをご参考までにつけさせていただいてございます。
これについては、少し細かいので説明を省略させていただきまして、続きまして資料の3ページ目、報告案件の2つ目でございますが、総務省の客観性担保審査についてでございます。
これは、総務省が実施しているものでございますけれども、政策評価法の規定に基づきまして、総務省が、各府省が実施した政策評価を全政府的な観点から審査をしております。その審査結果を取りまとめて公表するものでございます。
まだ、最終的な公表までは至ってございませんけれども、内容として文部科学省に関係するものは以下のとおりとして、2．の（1）にございますが、事後評価につきましては、評価された事項といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、達成水準といったものが数値化等されているものが、例えば政策目標の単位ですと、これまで政策目標は全部で9つあったわけでございますが、それについて、すべて数値化等によって特定されているなど、全体として非常に高い水準にあるということです。
それから、2でございますけれども、政策目標、施策目標、達成目標という、この3段階の目標があるわけでございますが、その3つの目標の段階すべてについて、達成度合いの判定基準が設定されていると。定量化等による明確化の取り組みも図られていると、このような取り組みを行っている府省は、文部科学省のみであるということが言われているということです。
それから、今後の課題でございますけれども、このような指標化というのは進んでいるところでございますが、その指標の性格に着目してみると、アウトカムをとらえる測定指標の割合は、12.3パーセントとなっています。当然、アウトカムに着目した指標というのが設定されることが望ましいということから、今後それについて検討する必要があるということが言われております。
それから、（2）でございますが、事業評価についてです。
事業評価というのは、主として新規・拡充事業評価を行っているものでございますけれども、これについての指摘事項でございますが、（2）の「今後の課題」のところに書かせていただいておりますとおり、事後的な検証を行う取り組みをより有意義なものにするためにも、得ようとする効果を、その事業を新しく要求する前の段階で特定しておくことが望まれるといったようなことを言われているところでございます。
それから1枚おめくりいただきまして、「（3）総合評価方式による評価」でございます。
これは、昨年12月にご意見をいただきました知的財産戦略、産学官連携システムに関する総合評価について総務省が審査をした結果でございますけれども、評価された事項といたしまして、1番に書いてございますが、事業の実施機関と事業を実施しない非実施機関とをきちんと比較分析した上で、政策効果の把握が行われているということが評価されてございます。
それから、2番目といたしましては、政策効果をきちんと貨幣換算した上で、投下した費用と得られた効果というのをきちんと比較分析を行っているということで、これについても評価されているということでございます。
以上、総務省が行っております客観性担保審査についてのご紹介でございます。
それから、資料を1枚おめくりいただきまして、5ページに報告案件の3つ目でございますけれども、規制に関する評価でございます。これは、既に書面でご意見をちょうだいしたものでございますけれども、会議の場でご説明させていただくのは今回が初めてということで、評価した結果についてご報告させていただきます。
評価の対象でございますが、2．の（1）にございますように、社会教育法等の一部を改正する法律（案）。内容といたしましては、司書補の学歴要件の拡大、あるいは資格に関する規定の見直しということで、これはどちらかというと規制緩和する方向の改革というものでございます。
それから、「（2）学校保健法等の一部を改正する法律（案）」でございまして、学校保健、学校安全、あるいは学校給食に関して、いろいろ計画をつくるなどの規制を設けるといったようなものでございます。
これらにつきましては、いただいた意見は次のページにございますが、評価書自体は、いただいたご意見を踏まえて修正を行った上で、2月に決定し、法律案の閣議決定、すなわち2月29日に文部科学省のホームページにおいて公表するなどのことをしたところでございます。
1枚おめくりいただいて、6ページ目でございますけれども、有識者委員の先生方には、書類をお送りした上で、書面で意見をちょうだいしたところでございますが、いただいた主な意見といたしましては、6ページの青い四角の部分で書いてあるところでございますが、「評価結果の記載については、項目を設けるなど工夫すべきである」というようなご意見をいただいております。これは、今回まとめた評価書につきましては、記載箇所に下線を引いて対応いたしましたけれども、来年度からやる評価につきましては、実施計画の別紙に先ほどつけてございますけれども、フォーマットを改正した上で、きちんとそのような記述が行えるようにしたいと考えてございます。
それから、いただいたご意見の2点目でございますが、「使用したデータ・資料の出典（年度）を記載すべきである」ということでございまして、これはいただいたご意見を踏まえて出典をきちんと加筆して公表しているところでございます。
その他、施策に関する要望といたしまして、例えば、社会教育法等の一部を改正する法律案につきましては、1番に書いてございますが、図書館が一層発展し、活性化するように国として努力することは重要であるとか、2番目でございますけれども、幅広い知識・経験を持った専門的職員から多様な学習機会が提供されるように国として努力することが重要であるとか、あるいは3番目でございますが、社会教育主事、司書、学芸員について共通に求められる知識や資質について、共通科目を通じて身につけることも重要になるため、今後、そのような改革にも着手することを期待といったようなご意見をいただいているところでございます。
それから、学校保健法等の一部を改正する法律案につきましては、1番でございますが、セキュリティーに関していろいろ工夫がされているところではありますけれども、地域差や予算枠の差により充実度にも差が出ている感があると。それらのことから、警察官による子供たちへの積極的・実践的指導などで子供自信の意識も高められるようにするべきですとか、2番目でございますけれども、可能な限り、「地産地消」を推奨すべきであるということです。あるいは、3番目でございますけれども、子供たちに「食」の大切さについて、各自の意識、知識を高めるための取り組みに直接「参加」させる工夫が必要といったようなご意見をいただいたところでございます。
それから、1枚おめくりいただきまして、報告案件の4つ目でございますが、政策評価に関する調査についてでございます。
これは、文部科学省の本省の予算で実施しているものでございますけれども、評価の客観性あるいは信頼性を向上させることを目的といたしまして、外部のシンクタンク‐‐今年の場合には三菱総合研究所でございますけれども‐‐に委託をして、調査を実施しているものでございます。
調査自体は、毎年やっているものでございますが、調査のテーマは、その年々で必要だと思われるテーマを選定して行っているものでございます。
今年度、平成19年度については、2つのものについて調査を実施しているものでございます。
その調査の内容は、2．にございますが、（1）番として、科学技術に関する関心と基礎的素養が高まったか否かを把握するための指標が考えられないかといったようなことを調査しているものでございます。
具体的には、科学技術に関する関心、あるいは基礎的素養を向上させるために、科学技術振興機構や国立科学博物館などが科学技術理解増進施策として、複数の事業を実施しているわけでございますけれども、それらについて目標達成プロセス（ロジック・ツリー）を整理した上で、事業を最適に実施していくためにどのような成果の測定ができる指標が立てられているかといったようなことを検討しているものでございます。
それから、（2）番は、芸術文化関係でございますけれども、文化庁が実施しております「本物の舞台芸術体験事業」を対象にいたしまして、事業の成果を測定する指標をつくるといったことを検討しているものでございます。
この指標を検討するに当たっては、具体的に、子供たちの変化を多角的に評価するために、「本物の舞台芸術体験事業」の事業を実施した児童・生徒、あるいはその保護者、教諭を対象にアンケート調査を実施して、事業の成果を測定する指標を具体的に考えようということでやっているものでございます。
それから、引き続きまして、報告案件の5つ目でございますが、資料の8ページ目でございます。
これも毎年、省内で実施しているものでございますけれども、政策評価の研修を文部科学省内で文部科学省の職員を対象に毎年実施してございます。
今年につきましては、4．にございますけれども、4月に新規採用する職員に対する政策評価の研修、あるいは新規採用だけではなくて、外部から出向という形で4月に文部科学省に職員が来ますが、それらに対する研修もあわせて行うといったようなことを予定してございます。
それから、5月になりますと、これも毎年実施している研修でございますけれども、外部の先生をお招きして、5月の初旬には、講義形式で研修を行うということ。それから、できますれば、5月の中旬には、実績評価書を具体的に作成するといったような形で、実践的なワークショップということで研修をしたいと考えてございます。
この研修につきましては、できればこの有識者会議の委員の先生方に講師をお願いしたいと考えてございます。また、改めて個別にご相談させていただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
資料3の表にございますように、また今伺いましたように、5つの項目にわたっております。
これから委員の皆様方からご意見をちょうだいいたしますが、少し話の焦点を合わせるために、5つの項目を上から順番に取り上げていくというふうに進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、まず最初に、「政策評価の結果の政策への反映状況」についてです。特に、これに関連してご発言、ご意見、またご質問等ございましたら。
星野委員、どうぞ。
【星野（芳）委員】
質問と意見があります。2ページです。
総務省が作成したこの一覧表は、私にも直接送っていただいて見ているのですが、これを見ても、「だから何なの？」というような印象をどうしても持ってしまいます。また、わからない点もあります。
特に、件数と言っているのが、事業レベルなのか、施策レベルなのか、政策レベルなのかが分からなくて、一般的にこの項目を見ると、「事後評価の結果を予算要求に反映した件数」と言っているのは、多分事業だと思います。
その中に、これまでの取り組みを引き続き推進するとか、要は、この項目が本当に政策評価の予算要求への反映状況のあるべき姿を議論するときにこれでいいのかなというのがありまして、一般的には、政策評価の目的は基本計画にも明記されている通り「不断の見直しをする」ということですから、当然この評価対象、ここでは「政策」と書かれていますが、多分「評価対象事業」です。これの改善見直しの本数なり全体の中の比率がいかに多くなるかというところが、「不断の見直しをした」という政策評価そのものの目的達成、つまりアウトカムということになると私は考えます。
文部科学省の場合は、「46のうち33」とされています。評価をした事業の中で、この改善、見直しをするとか、廃止するとか、休止するとかという、そういうところの比率をいかに高めていくかということなので、そういう意味では、各府省とも、もともとの事業の本数が違いますので、どのぐらい評価対象の事業があって、そのうち改善見直しがどのぐらいあったのかを比率で出すようにした方が、この政策評価の進展度合いが客観的にも把握できます。そういうことをこの場で課題提起したいということと、せっかくですので、他の委員の方々からのご意見もいただきたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございます。委員の方にも投げかけられた質問でございますので……。
【星野（芳）委員】
この表を見て、よく分からないのですよね。
【高祖座長】
ご意見等ございましたら、お願いいたします。
【星野（芳）委員】
文部科学省の、元々の事業評価をやった本数は何本でしたっけ？ この20年間。
【原評価室長】
この2ページ目の資料を見ていただくと、事後評価の欄に入っている46というのは、これは施策目標の単位で入っているものでございます。施策目標として、全部で46あるもの、これは施策目標単位でみた中でのすべてでございますけれども……。それで右側の事前評価の103については、これは事業単位で評価をしていますので、右側の欄は事業単位、左側の事後評価については施策単位というふうになっています。
おっしゃるように、各省で何を政策評価していくのかという政策評価の対象もそれぞればらつきがございますし、あるいは、どの部分まで1つの政策としてまとめているかという政策の束ね方にもそれぞれ密度の違いといいますか、単位の違いがございますので、おっしゃるように、横に並べて比較すること自体にはあまり意味がないと思います。
それぞれの省を縦にといいますか、この表で言うと横にですけれども、どれだけの事業の中からどれぐらいの割合で見直しをしていくのかといったような形で見ていただくのが一番いいかなと思いますけれども。
【星野（芳）委員】
そうすると、文部科学省は71.7パーセントということですね。
46の施策目標のうち33については改善見直しをしたということで、この比率でやはり一覧表をつくってもらうように、ぜひ総務省の方に提案していただきたい。
そうすると、例えば国土交通省よりは文部科学省の方が改善見直しの施策達成目標の比率が高い。各府省とも非常にばらつきが出ているのが分かりますので、そういう観点でこれから見ていく必要があるのではないかということ。さらに、この様式をもっと分かりやすくするようにするべきです。
【高祖座長】
はい。ご指摘の点はよく、今お分かりいただけたと思いますけれども、元々これは総務省がつくっている数字をそのまま出してきているのですね。
それをいかに政策評価の実態をあらわす数字に加工していくかというところのご指摘のようですので、文部科学省でやる、あるいは総務省の方にその意見を提案して、そういうふうなものをつくってくれというふうに要望されるか、ちょっとその辺はご検討をお願いしたいと思います。
【原評価室長】
はい。
【高祖座長】
他にいかがでしょうか。
【星野（芳）委員】
これ、次の右の方の103のうち15ですよね。約15パーセントということなのですが、他はゼロ。他の府省を見ると、経済産業省が34の事前評価のうち34が改善見直しということで、100パーセントですよね。何か特別な取り組みをやっているのであれば、それを調べていただいて、文部科学省でも取り組んでいただくということで、ぜひ比率で見ていただきたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございました。では、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
では、2つ目の「総務省の客観性担保審査について」というところでよろしいでしょうか。どうぞ。田中委員、どうぞ。
【田中委員】
これは文部科学省というよりは、むしろ総務省に対する意見になるかと思うのですが、この3ページの「今後の課題」というところで、アウトカム指標の割合についての記述ですね。
415測定指標のうちアウトカム指標が12.3パーセントであると。この解釈なのですが、おそらく文部科学省がアウトカム指標だと思って設定したものの中のアウトカム指標が12パーセントしかなかったということではなくて、各担当者が重要だと思った指標がいろいろなものがある中で、アウトカム指標が1割強であったということだろうと思うのです。
後は、政策等によっては、アウトカム指標の設定が難しいというものも当然あると思うし、こういう記述を見ますと、アウトカム指標だけが100パーセントあれば理想的というような、何かそういう方向性が見えるのですが、私はむしろそうではなくて、指標というのは、いろいろなタイプの指標がバランスよく設定されて初めてその施策なり事業の状況が多面的にわかるということですから、これはむしろ、委員の中でこういう意見を言った者がいるということで伝えてほしいのですけれども、アウトカム指標だけが重要なのではなくて、それ以外の指標もバランスよく見えることが大事だと、そういう考え方もあるのだということをぜひお伝えいただきたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございました。
最初の方の12.3パーセントというのはこういう意味ではないかという理解はそれでよろしいですか。
【原評価室長】
はい。そのとおりでございます。
なかなかアウトカム指標を立てることが難しいような事業・施策につきましては、次善の策として、委員がご指摘のとおり、いろいろな指標を置いているわけでございますが、それはなかなか総務省の方からはアウトカム指標でなければ認められないと。
我々もある程度納得してやっているところはございますけれども、その辺で意見の解離があるというところでございます。
【高祖座長】
はい。それで、後半の方のアウトカム指標という、その中身によるでしょうけれども、さまざまな指標をバランスよく見ていくという、このあたりでも大事な指摘だと思いますので、どうぞフィードバックの点、よろしくお願いいたします。
【原評価室長】
はい。
【高祖座長】
他に、この件でございますでしょうか。総務省の関連のところ。よろしゅうございますか。
それでは、3つ目が規制に関する評価のところでございます。
これは書面で、各委員の先生方に評価をお願いしたものでございまして、資料として資料3‐2につけられているものでありますが、これに関連いたしまして、どうぞご意見、お願いいたします。
【高祖座長】
いかがでございますか。河野委員、どうぞ。
【河野委員】
すみません。
ちょっと、あと5分ばかりで失礼することもあって、ここをコメントした後、一言お話しして、すみませんが退席いたします。
【高祖座長】
どうぞ。
【河野委員】
まず、今回の途中のメールで、こちらは意見をということで伺いました時に拝見して感じたことは、非常にタイムリーな時にタイムリーなテーマを出していただいたというのを実感しておりました。
社会教育主事の方にしても学校にしても、ちょうど一般の国民がいろいろ感じたりして、アクションをとり始めたりしている分野だと感じましたので、個人的には非常にいいタイミングでと考えていました。
ちょっとこちらから外れてしまうのですが、申し分けありません。
他に、ここで申し上げることがいいかどうか分からないのですけれども、全体という意味で申し上げる機会がないもので、一言これに関係してないですが、今、文部科学省の様々な分野で、一般の地域の方を活用したり、それからいろいろな方のボランティア的なお力を借りたりするというのが非常にすばらしいことであると、まずは考えています。
その上でなんですけれども、とても言いづらいことではあるのですけれども、やっていらっしゃる方に申し上げる必要は全然ないんですけれども、やはり今、私たちはリスクを考えていかなければいけないということが非常に重要だと思っていまして、どの分野でもこれからいろいろな方が入ってくる時に、今までと違って、個人情報の問題があるので情報をとれないのですが、特に子供を介した事業展開の場合は、悪用される事例がありまして、ちょっとここでこういうお話をしていいかわからないのですけれども、近しくなりながら両親の環境だとか、家にいる、いないとかわかってしまうので、そのあたり、すべての分野でいろいろとボランティアの力を借りたりすることがあると思うので、そこで何か起こった時の最悪のことを検討したり、またはその時に何かあったら、責任はどうなるんだとか、そういうことも上の方の事業のトップの方々、または内部の人たちで検討していく必要が今後出てくるのではないかということを現場にいて強く感じました。
もう1つなのですけれども、これは最近、文部科学省、中教審も含めいろいろなところで早い対応でいろいろしていただいているのですが、今回のこれもそうかもしれませんけれども、どうしてもいろいろマスコミを通すと部分しか見えてこなくて、関与している委員の方々がすごい方ばかりなので、もっともっと内部の委員の、内部というか‐方々をうまく活用していただいて、パンフレットですとか、それから私たちにご説明いただくパワーポイントですとか、そういうものをどんどんうまく活用してもらいながら話す機会がある時に普及していくということをしていかないと、ちゃんと伝わらないのではないかと感じましたので、すみません、一言最後につけ加えさせていただきます。
以上です。ぜひ広報をよろしくお願いします。
【高祖座長】
ありがとうございました。
最初の方のリスク対応みたいなことについては何かありますか。
どうぞ、お願いいたします。
【川上生涯学習政策局政策課長】
生涯学習政策局でございます。
今ご指摘いただいたような、いわゆるボランティアの人に学校に入っていただいて、そこでいろいろな支援をしていただくという、そういう事業をやるわけでございますけれども、ご案内のとおり、確かに学校にいろいろな人が入ってくるということになると、リスクというのは考えなければならないと思っていまして、そこについては、なるべくそういうことを起こさないように、実際にそれが顕在化しないようにいろいろな情報交換などもやっていきたいと思いますし、それから、そういうことを防ぐための1つの方策として、これは別にこのためというわけではないのですけれども、ボランティアの方が入っていただく時に、学校現場とボランティアとの間をつなぐコーディネーターという職の人を入れていく必要があるだろうということで、コーディネーターの養成と、そういう人たちを任命して、そういう人たちは結局有償ボランティアで、かなりの手間をとらせるわけですから、責任を持っていただくような格好で入っていただくということは、事業を的確に遂行するために1つ大きなポイントではないかと思ってございまして、そういう事業を行うに当たりましては、そういうコーディネーターの活用も考えていきたいと思ってございます。
いずれにいたしましても、ご注意は伝えまして、実際の事業を実施するときに気をつけていきたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございます。どうぞ。
【河野委員】
ごめんなさい。かえって申し分けありません。
そちらを例にとってしまったので、かえって失礼なことをしてしまい、申し分けありません。実は、それ以外のIT活用ですとか、ネットワーク構築とか、科学技術についても何についても、今、情報は海外に1回で流れてしまうと、いろいろなことがあった時に、いろいろな事件が考えられるものですから、想定するというか、こういう時は、どこが責任をとるのだろうというか、そういうことを常に意識していくということがそれぞれ重要なのかなと思いまして、例として使わせていただいたことをお許しください。申し分けありません。
【高祖座長】
施策を進めていく場合の危機管理ですね。
やはりそういうこともある程度といいますか、できる限り想定しておいて、こういうときにはこう対応するのだということも中に含めて進めてほしいという、そういうご意見だと思います。
今のことに関連しまして何かございますでしょうか。
省庁の方も含めて。よろしいですか。
【原評価室長】
事務局には各局から筆頭の課長等に来ていただいていますので、委員のご意見につきましては、それを踏まえて今後対応していきたいと思っております。
【高祖座長】
ありがとうございました。
今の規制に関する評価について、田中委員から、新たに費用分析のところで、費用が新たに発生しないという評価結果は適切かどうかというご意見をいただいているのですが、少し簡単にご説明いただけますか。
【田中委員】
以前、資料をいただいて、拝見した時、感じたことは幾つかあるのですが、今、座長からご指摘のあった点もその1つで、ちょっと記憶が定かではないのですけれども、学校保健の方ですね。
これ、既存の計画があったと。それを分離するのでしたっけ？ 分離して、別の計画にするというような内容だったかと思うのですが、もともとあった計画をちょっと変えるだけなので、費用はゼロであるというような記述があったかと思うのですが、実際そうなのかなと、ちょっと素朴に疑問に思ったわけです。
当然、いわゆる経費という意味での費用はあまり発生しないだろうとは思うのですが、場合によっては現場で、それぞれの計画をつくるために、新たに担当者を決めたり、あるいは会議を行って議論したりとか、そういう有形無形のいろいろな手間暇かかる可能性もあると思うのです。そうしたものが、1点1点とると、大したことはないかもしれないのですが、今学校現場にいろいろなそういった案件が飛び込んできて、先生がパンク状態の部分もあるかと思うのです。
そのあたりも踏まえた上で費用ゼロであるということであればいいのですが、そのあたりをぜひ、費用対効果分析のときには、少しでも検討していただきたいと思います。
要するに、そういう配慮もした上で、なおかつ必要であるということを説得力をもって主張していただきたいというのが私の趣旨でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
この評価のところに、これこれについての費用は発生しないということをずっと書いてありまして、それが1つの判断の根拠になっているようなのですが、場合によっては、大事なものについては費用がかかってもやらなければいけないことがあるでしょうし、そういうあたりを、もう少しきめ細かく見たらいいのじゃないかというご指摘だと思います。
いずれにしましても、今回皆様にごらんいただきましたように、皆様方からいただいた意見をフォーマットの中にも書き込むような形に変えていただいておりまして、そこは非常に進んでいるところだと思います。
逆に言うと、私たち委員のほうも通信簿で点数を見られているという気がしないでもないんですが、そういう点でコミュニケーションが深まってきておりますので、これは非常に大きな進歩だと思っています。
次に4つ目、指標調査に関係するところについて、ご意見がございましたらお願いいたします。
美山委員、どうぞ。
【美山委員】
先ほどアウトカムの話が出てきた時にもちょっと申し上げたかったのですけれども、アウトカムに着目した測定指標、これを洗練化していくのは、あるいは多元化するのはなかなか大変だなと思っておりますが、一方で大学知的財産本部整備事業などでは、外から評価されたものもあり、その評価について新聞報道もされていたりしますので、そういう点で、ここでやっていること、あるいは皆さんがやられていることが社会的な認知もあっていいなと思うのですが、一方で、この調査ということになりますと、なかなか難しい面があるのではないかとちょっと思っておりまして、先般の資料からロジック・ツリーを構築した上で、といった議論が出てきておりまして、そのロジックに従って事業の成果を測定する指標を検討するということであります。
このロジック・ツリーというものを考えてみますと、なかなかこれが文部科学省におけるロジック・ツリーの構築においては、どのような形でつくるのかというのを慎重に検討する必要があるのではないかと思うところがあります。
また、ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、国威とか国力とかいうものに対して、国光、国の光というのが大事だということをとなえた者が100年ほど前にいたわけなのですけれども、国の光は文化芸術において発すると言ったわけですけれども、その光に関する部分を文部科学省は多く関わっていると思います。その光は、ある人にとってはまぶし過ぎて、ある人にとっては見えにくいし、なかなか客観的に測定することができない。
そういうものをどのようなロジック・ツリーで効果測定していくのかというのは大変だなと思うわけなのですが、仮にそのようなロジック・モデルができるとしても、我々が注意しなければいけないのは、それが一たんモデルでできた時、その瞬間から陳腐化が始まるということであって、モデルができたから、それを金科玉条のように適用してということではなくて、常にそれをリバイズド（revised）するような謙虚な態度というのが必要ではないかと思います。
そうしたことを繰り返すことによって、数値化とか数量化、定量化ということが言われるのに対して、違った論理的な理論的な基盤というものを評価の中で持てればいいのではないかと、そういう方向が既に始まっていたのですけれども、今回また大きく始まるということで、大変この成果には期待しておりますし、シンクタンクに依頼中ということですけれども、それがどのようなものかというのを、ここでまた検討できればよろしいかと思っております。
そういう意味で、このロジック・ツリー、あるいはロジック・モデルといったものを、この場であるとともに、また例えば、あれは教育政策研究所でしたか、そういうような機関もありますので、そういうスタッフと一緒に検討するような機会がつくられればよろしいかなと感じております。
【高祖座長】
ありがとうございました。
ロジック・ツリーの進め方についてのとても大切な視点とシンクタンクの活用についてのご指摘でございましたが、何か事務局からございますか。
【原評価室長】
おっしゃるように、ロジック・モデル、ロジック・ツリー、なかなかつくりづらいということで、文部科学省としていろいろな事業について、ロジック・ツリーに基づいて評価をしようということで進めてきているわけでございますが、まだまだ十分ではないし、1回つくったとしても、直ちに陳腐化が始まるということで、常に見直していかなければならないといったようなことはご指摘のとおりだと思います。
今回は、たまたまこの2つの事業、理解増進と文化芸術ということで、2つの事業についてロジック・ツリーをつくって成果を測定する指標ができるかどうかということを検討しているわけでございますけれども、このような努力というのは継続的に実施していきたいと思ってございます。
そのような努力の中で、教育政策研究所あるいは科学技術の分野では、科学技術政策研究所など、文部科学省自体が抱えている研究機関もございますので、そことも相談しながらやっていきたいと思ってございます。
【高祖座長】
ありがとうございます。田中委員、どうぞ。
【田中委員】
この点につきまして、お願いというか、ご提案なのですけれども、例年、外部の機関に対して調査研究委託をするという案件があるかと思うのです。
私自身がシンクタンク出身ということもありまして、時々、実際受託した側から相談を受けることもあるのですけれども、聞くのが、かなり受託の案件自体が非常に年度の遅い時点で出てくると。場合によると、もう年度が押し迫ってから出てくるということで、これはもう、省内の手続上難しいのだという話も伺っているわけなのですが、これが何とかならないのかということです。
シンクタンクにいた者から申し上げますと、当然、立ち上がりが遅いと、その研究の時間がないわけですから、十分な研究ができないということもあるのですけれども、優秀なシンクタンクほど、それ以前にたくさん仕事が埋まっておりますから、年度後半に人手を割けないという状況があるのですね。やりたくてもやれないという状況があります。
ですから、せっかく一定の費用をかけてこういった研究をされるのであれば、最大限の費用対効果を上げるためには、制約がある中でできるだけ、少しでも早くこういったものが立ち上がるように、ぜひご配慮なりご検討をお願いしたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございました。実際にはいつごろこれを依頼しているのですか。
【原評価室長】
秋、10月、11月ぐらいです。
【高祖座長】
そうすると、実質3カ月ぐらいでやらなければならないということになるのですね。
【原評価室長】
はい。
【高祖座長】
本当にこれ、もっと時間をかけていただくとよろしいですね。確かにね。
後ほど内部でご検討いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
【原評価室長】
はい。
【高祖座長】
他にございますか。星野委員、どうぞ。
【星野（芳）委員】
今の件ですが、8月のこの有識者会議に、調査の目的、アウトプット、仕様、結果の活用先などを諮ってもらいたいと思うのです。今回は調査結果ができ上がってくるのを待つしかないので、それを見てどう活用するかということです。あと、この手の政策評価に関する調査については、私は、どれと連動すべきかといって、実績評価書の平成18年度の実績を皆さんに見ていただきたいのですが、268ページ。政策目標、「文化による心豊かな社会の実現」に、政策評価担当部局の所見が記されています。それは「事業の効果を測るため、よりアウトカムに近い指標の設定を検討すべき」と。
また、波及効果の数値化という視点も入れ評価すべきということで、このような所見というものがあった時に、評価室は担当課と協議しながら、担当課でやれるものと、評価室の方で予算化して行うものとあると思うのです。
こうした過程を持って検討していかないと、何か突然思いつきのように出てくる感じがするので、ぜひこの担当部局の所見とか、またこの有識者会議での意見に基づいて課題設定してください。この手の調査は、そんなに急ぐことでもないと思うので、むしろじっくりと、十分企画段階で有識者会議でも議論しながら、知恵を集めて、余裕を持って考えた方が良いものが出来ます。
無理に年度中に何か仕上げるとなると、どこかで最近話題になった、報告書もできていないのに3部で何百万という、そんなふうに疑われますので、ぜひ気をつけていただきたいと思っています。
【高祖座長】
ありがとうございました。最初に説明のありました8月の有識者会議にそれを出していただくと、この辺はいかがですか。
【原評価室長】
実は、平成20年度の調査の内容につきましては、まだ内部でいろいろ検討している段階ではございます。
1つの考え方として、先ほどご紹介させていただきました重要対象分野について、ある程度、例えば指標をどうするかとかいったような調査は必要になる可能性もございますので、場合によっては、そちらの調査に今年は充てるといったようなことも、まだ検討段階ではございますけれども、いろいろ考えているところでございます。
ちょっと8月の段階でご紹介できるかどうか、必ずしも今の段階でははっきりしないところがありますけれども、また引き続きご相談させていただきたいと思っております。
【高祖座長】
できる限り、そういうご意見がございましたし、やはり有識者会議はそういう役割があると思いますので、それに間に合うようにお進めいただきたいということで、お願いいたします。
それでは、5番目になりますが、政策評価の研修に関わるところでございます。
この有識者会議のメンバーの方々に研修も担っていただきたいという先ほどのご提案もございましたが、ここにつきまして何かございますでしょうか。
一応こういうご提案のとおり進めていくということでよろしゅうございますか。
鈴木委員、どうぞ。
【鈴木委員】
4月、5月に予定されている職員の皆さんの研修についてです。ちょっと前に振り返って、ロジック・ツリーとの関係なのですが、どうしても政策評価というのは、政策目標と結果を外に公表するということが前提にされていると思いますので、職員の皆さんの業務管理がどうなっているかというのが、今一つ理解しない中で申し上げます。
多分ロジック・ツリーは、業務の進捗管理にも使えるツールだと思っていますので、ぜひ政策評価の研修も結構なのですけれども、業務管理の中に目標管理とかPDCAですとか、いわゆるプロセス・マネジメントであるとか、そういったものも合わせて文部科学省上層部の方も巻き込んだ組織的な研修をされたら非常に有効ではないかと思われます。
以上です。
【高祖座長】
ありがとうございました。実際そういうふうに今展開しているんですね？ 研修のところは。
【原評価室長】
省内の研修で、そういう視点も踏まえて研修を行っているところでございます。併せて、例えば人事課などが別の観点から業務管理とか業務の効率化とかいったような観点からも研修を行っておりますので、それらが相まって全体としての効率が上がっていくというような体制にはなっております。
【高祖座長】
一緒に統合できたら一番いいというご提案ですね。
他にございますでしょうか。実際に委員の皆様のところに研修の依頼が来るかと思いますので、その節はどうぞ逃げないで受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【星野（芳）委員】
今回、平成20年～平成24年度の5年間の政策評価の仕組みと運用についての基本計画ができたのですが、結局5年後にどこまで政策評価自体の仕組みとか運用をレベルアップするか。実績評価は先ほどの予算反映もありますが、実績評価書の厚い方の9ページに平成18年度の実績評価の総括表ということで、評価結果、AとかSとか書いてあります。この評価結果に至るところの過程を、いかに客観性を担保するか。この平成20年度に政策評価をやる時に、基本的には施策目標の達成度評価をやることが必要かと思います。
特に、この施策目標1‐1のように、平成19年度に達成年度がついているものについては、もう事後評価になります。もう1つは、例えば1‐2のように、平成22年度だけれども、途中で評価をするということで、平成22年度の目標が平成19年度の実績まで振り返るといって見たときに行けるのかというところの評価になります。
そういう意味では、施策目標が‐‐オレンジのところですね。このところが一番評価単位になっているので、これをぜひ、この平成20年度については、平成19年度実績を踏まえて総括したり、平成22年度の目標に向かって途中評価をやったりすると同時に、できれば、まだ数値目標をつくっていないものについては、それを定めるということを挑戦したほうがよいのではないかと思います。そのためにも研修の機会を活用しながら実際に評価と目標設定をやっていくので担当者だけでなくて、文部科学省の幹部の方々にも参加していただき、組織となって目標設定、達成度評価をきちんとやっていくということを強く推奨します。
【高祖座長】
ありがとうございました。
今、意見というか、要望というか、お願いということでございますが……。
【星野（芳）委員】
いや、世の中は普通そうです。民間企業なら当たり前のことです。
【高祖座長】
よろしゅうございますか。
【原評価室長】
できるだけ数値化してということについて言えば、施策目標、あるいは達成目標のレベルで数値化にしている割合が高いということで、総務省の方からは言われているところでございますが、引き続きそれについては努力していきたいと思います。
研修の対象については、またいろいろ検討して考えたいと思います。
【高祖座長】
ちょうどこの場には審議官もおられますので、ちゃんとそういうことを聞いておられますから、しかるべき手を打っていただけるものと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、まもなく時間が参るのですけれども、残った議題でございます。
平成20年度の政策評価年間スケジュール（案）につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
【原評価室長】
それでは、1枚紙でございますけれども、資料4、「平成20年度政策評価年間スケジュール（案）」でございます。
今後のこの有識者会議の開催日程の予定ということでご紹介させていただきます。
今日が終わった後、次の会議でございますけれども、できますれば8月上旬に開催させていただいて、ここでは主な議題といたしましては、そこの2点、平成19年度の実績評価の評価書、それから平成21年度に新規・拡充を予定しております事業についての事業評価書。
これら両評価書の案を見ていただくということをお願いしたいと思ってございます。
それから、9月の上旬には、その次の会議を開催させていただきまして、先ほどご紹介させていただきました重要対象分野に対する評価書、これについてのご意見を伺いたいと思ってございます。
それから、その後でございますが、1年後でございますけれども、平成21年3月のこの時期には、また会議を開催させていただきまして、再来年度、平成21年度の政策評価の年度計画であります実施計画（案）についてご議論いただくということと、あと、もう1つ、今日も議題として配付してありますが、政策への反映状況についてご意見を伺いたいと思ってございます。
それから、政策評価の中で「規制に関する評価」でございますけれども、これは従来から、書面で意見照会をさせていただいておりました。平成20年度につきましても、法律あるいは政令の新設・改廃の際に、その都度、書面によって意見照会をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほども出ましたけれども、総合評価のテーマを、この秋以降になると思いますが、今後設定するといったようなことがありますれば、また委員の先生方の助言をいただきたいと考えておりますので、会議を開催するか、あるいは場合によっては書面で意見を伺うといったようなことをお願いしたいと考えてございます。
以上でございます。
【高祖座長】
ありがとうございました。
ただいまの日程の説明について、何か皆様のほうからご意見等ございましたらお願いいたします。
よろしゅうございますか。
それでは、多くの様々なご意見ありがとうございました。
ただ、この場でご自分の意見を、きっとタイミングがずれて言えなかったという方がいらっしゃると思うのですが、どうぞ。
【星野（敏）委員】
すみません。その他の議題で話をした方がいいのか、総務省の客観性担保審査のところで話した方がいいのかなと、ちょっと迷ったのですけれども、時間がなくなりそうなので、ここで一言申し上げたいと思います。実は、内閣の重要政策ということで、公益法人の事業評価を今なされていると思いますし、独立行政法人の整理・合理化計画というのもなされていると思うのですが、私は、青少年教育の分野で、青少年教育振興機構のほうに関わっています。
これはたぶん総務省への要望になるかと思うのですが、先般、会議がありました時に、ご存じかと思いますけれども、以前は全国に「国立少年自然の家」、「国立青年の家」と呼ばれていましたけれども、「国立青少年交流の家」とか「国立青少年自然の家」という青少年施設があるのですが、そこの施設の数値目標として、部屋の稼働率50パーセント以下のものは、見直しなさいというお達しが総務省からありましたということでしたのですが、私たちの目から見ますと、青少年教育施設というのはホテルではございませんので、ましてや駅前にある訳でもございませんので、当然5割を維持するというのは、困難です。しかも部屋の稼働率で評価するというのは、何とも不合理です。といいますのは例えば15人で来ても、青少年教育施設というのは普通一人一部屋ではなく、6人1部屋とかで宿泊することになっていますから、そういうシステムのところで部屋の稼働率5割以下のものを見直しなさいというのは、現場で努力されている施設職員の労働意欲をそぐような、それこそ文部科学省の目標に出ていますけれども、未来に向かっての投資を、それへの意欲をそぐような数値目標を出されてきました。独立行政法人を見直すというのはわかるのですが、このような拙速な数値目標をつくっていただきたくないというのが私の要望です。
ちょうど今、文部科学省の方としても、施策目標の2‐2とか、2‐3とか、2‐4ですね。青少年の体験活動の充実とか、そういう重要性をこれから打ち出そうとして現場の職員たちは張り切っているところなので、それをそぐような数値目標の設定の仕方はいかがなものかと、つい先日感じましたので、ぜひここで一言、総務省への要望になるかと思いますけれども、発言させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
【高祖座長】
ありがとうございました。ゼッターランド委員、どうぞ。
【ゼッターランド委員】
いつも最後にすみません。ちょっと前後するようなのですけれども、今日いただきました資料1‐1のところで、文部科学省の使命と政策目標の案のところを改めて拝見させていただいたのですが、去年から今年にかけまして、スポーツの振興をもろもろのことに、toto（トト）関係、それから野球の特待生問題ですね。そういうことに関していろいろ現場の方に行って、より一層感じることが多かったのですけれども、特に私の分野であります政策目標11の「スポーツの振興」というところで、この政策目標、これまでも何度か申し上げてきたのですが、政策を評価するに当たって、評価する際に何を評価するかということによって、それが本当に今後に生かされるのか、そうでないのかというのが決まってくると思いますので、ポイントがあまりずれているようではどうかなということがあります。
また、数値化するのが難しい事項が文部科学省の行う政策の中にたくさんあるということですので、数値化するのが難しいことが多いということであれば、そこに記載されている文言は、よりしっかりとしたものでないといけないのではないかと思っております。
この「スポーツの振興」のところで、単刀直入に申し上げてしまうと、「スポーツ」と書いてあるのですけれども、スポーツではなくて、やはり体育の域を出ないというふうに思っております。といいますのは、スポーツというのは、皆さんも教育も含むというふうにおっしゃっていますし、このところのスポーツの動向を見ますと、やはり大きなビジネスチャンスであるというふうにとらえている方が多いと思うのです。
それに関連していきますと、今度は政策目標の5とか6とか、この「私学の振興」ですね。こういったところで、「特色ある教育研究を展開する私立学校の振興」というふうにあるんですけれども、昨年の野球の特待生問題とか、プロから飛び火したんですけれども、奨学金ですとか、特待生をスポーツに対して、野球に対して出すとは何事だと。それは非常に不健全なことだというようなこともあって、私立学校としては、それが1つの特色で、そして、かつ学校の経営にもつながるということを考えますと、やはり全然合わないのですね。
スポーツの振興とか、私立の経営とか、スポーツの持つ意味、意義とか、すごくここで違和感というか、ギャップを感じざるを得ないのです。
ですから、スポーツが1つの振興ということであれば、政策目標の2と11、それから5、6のところで相互性を持たせるとか、ある程度、その中で、またちょっと違った言葉を盛り込んでいくとか、そういったことを時代背景に沿った形での政策を打ち立てていくということをお考えいただけると大変ありがたいかなと。
一番の旗振り役でいらっしゃいます文部科学省の方で、文化ということでスポーツを確立していっていただけないと、現場でもなかなか理解を得られないということが多いものですから、ぜひ、そのあたりをお願いしたいと思います。
以上です。
【高祖座長】
ありがとうございました。特にございましたら。
【鬼澤スポーツ・青少年局企画・体育課長】
スポーツ・青少年局でございます。
スポーツの振興につきましては、私ども、中央教育審議会でもかなり議論がございますけれども、やはりスポーツ自体が1つの人間の営みとしての文化的な活動であるし、人々の生活を豊かにするという、そういう幅広い意味でとらえていくということは十分認識させていただいております。
ただ、今ご指摘のとおり、我が国のスポーツに関しては、学生スポーツから入ってきておりますけれども、どちらかというと、体育であるとか、あるいは企業スポーツということを中心に発展してきた経過がございまして、必ずしも生涯スポーツという理念であったり、あるいは人間性の開放であったり、生活を楽しむという中でのスポーツの位置づけということが必ずしも定着していないという、そこら辺を今後努力していく必要はあろうかと思っていますので、十分それを、今ご指摘のようなことを踏まえた政策、そして、それを評価できるような目標といいましょうか、そういうことについても考えていく必要があろうかと思っています。
ご指摘をちょっと検討させていただければと思います。
【高祖座長】
ありがとうございました。
いつもこの会議に出ていますのは、それぞれの政策目標ないしは施策目標の相互の関連性のところですね。
それをまた深めていっていただきたいという要望もあったと思いますが、よろしくお願いいたします。
では、最後ということで、中西委員、どうぞ。
【中西委員】
この資料を前もってお送りいただきましたので、全部読ませていただきました。今日の議題の3番目は報告事項で、1番と2番が審議事項だと思います。
その感想みたいなことは書かせていただきましたが、「経済財政政策の基本方針2007」にのっとって、よく練られており、特に問題は感じられませんでした。予算・決算と施策との関連は文部科学省全体にわたって非常に合理的に見直されており、これは大変な作業だったと思います。ただ素朴な質問があります。普通こういう項目立てから予算がたてられると、予算と決算の連携と施策の項目の間に関係あるのが自然のように思えますが、それが食い違ってしまっているというのは何かあったのでしょうか。
【原評価室長】
予算については、伝統的な予算の組み方というのがございまして、政策評価は、ご承知のように、平成14年度から法律に基づいて新しく各府省が評価をすることになって、その評価をどういう体系でやるのかというのは、平成14年度以降に決められたものでございます。
従前あった予算の組み方のルールでございますけれども、例えば、組織ごとですね。
文部科学省であれば、文部科学本省という予算の中に、審議会に必要な経費ですとか旅費とか、あるいは文房具やコピーを買うための庁費みたいなやつが、ある意味、横割りみたいな形で予算が計上されていたと。だから、その中で教育に使うための審議会の経費も、科学技術に使うための審議会の経費も、文化に使うための審議会の経費も、審議会の経費みたいな枠の中で全部まとめて計上されていたと。ごく大ざっぱに説明してしまうと、そういった形になっておりました。
これを今回は、政策目標を一部見直しますし、予算書の方の体系も見直して、目的ごとに分類すると。
例えば、ここにございます「生涯学習社会の実現」で、政策目標1番では、その中に審議会に必要な経費もありますし、実際に事業を行うために委託費みたいなものとか、あるいは謝金みたいなものとかという、横割りの時には、他のやつと全部一緒くたになっていたものを政策目標ごとに区分をして、それぞれ分けて計上すると。セグメント別の管理にするといったようなことを見直しましたので、従来からやっておくべきというご指摘については、確かにそのとおりでございまして、何年かかけて、段階的に見直しをしてきたところでございますけれども、ようやくこのような形になったということです。
【中西委員】
わかりました。
【高祖座長】
よろしいですか。だんだんそういう方向に向けて改善が進んでいるところでございます。
司会者の不手際がございまして、ちょっと時間を過ぎてしまいました。
また、まだご発言をしたかったことをきっとお持ちになっていらっしゃる委員も多いと思います。
あと、書面等でもよろしいんですね。ご意見等をインターネットでも結構ですし、書面等でも事務局の方にお出しいただければと思います。
今日は、本当に様々な貴重なご意見をありがとうございました。
今後とも文部科学省の政策評価を向上させるために、この有識者会議といたしましても、積極的に助言を行ってまいりたいと思っておりますので、引き続き委員の皆様方、お忙しい中恐縮でございますが、どうぞご協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、事務局におかれましては、本日出ました様々な意見、特に、今日は総務省への注文というか要望が結構あったわけでございますが、それも含めて、引き続き基本計画や実施計画の質を高めていくといいますか、そういうことでのご尽力を賜りたいと思います。
以上をもちまして、本日の議事を全部終了いたしましたので、会議を終了させていただきたいと思います。どうも皆様、ご協力ありがとうございました。
【原評価室長】
どうもありがとうございました。
‐了‐
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --