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日本学生支援機構ワーキングチーム(平成28年度)(第1回) 議事要旨

1.日時

平成28年7月4日(月曜日) 17時~19時

2.場所

文部科学省14階 高等教育局会議室

3.議題

  1. 平成27年度業務実績に関する評価の方法等について
  2. 平成27年度業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング
  3. その他

4.出席者

委員

加藤主査、荒張委員、佐藤委員、高石委員、山本委員

文部科学省

井上学生・留学生課長、川村学生・留学生課長補佐、八島学生・留学生課長補佐、成相学生・留学生課長補佐、

5.議事要旨

1.独立行政法人評価制度の変更及び本ワーキングチーム(WT)について
事務局より、本ワーキングチーム(WT)について説明が行われた。

2.平成27年度における業務実績に関する評価の方法等について
 事務局より、平成27年度以降の評価の方法及び独立行政法人日本学生支援機構の平成27年度業務の実績に関する評価の流れについて説明が行われた。

3.平成27事業年度の業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング
 日本学生支援機構から平成27事業年度の業務実績及び自己評価についての説明の後、以下の質疑応答が行われた。主な質疑は以下のとおり。
(○委員 ●事務局 ◆日本学生支援機構 以下同じ)

○個人情報漏えい防止のために全職員を対象に研修、確認テストを実施していることは評価できる。しかし、依然として個人情報漏えい事案が発生しており、昨年よりも多くの件数となっている。原因には人為的なものとシステム的なものがあると思うが、システム的な原因についての対策についてはどのような対策をしてきたのか。
◆システムの問題については、個人信用情報の誤登録の問題があり、この問題についてはシステムの不具合が原因であった。それは、システムを設計した者がシステムを検証していたことが原因であり、現在は第三者の目で検証することにしている。
○個人情報の漏えいについては、郵便の誤発送の問題と個人信用情報機関に対する情報提供の誤りという二つの問題がある。
○平成27年度に生じた誤発送等の個人情報漏えい37件のうち、郵便事故6件及び住所変更未届6件以外の25件については、日本学生支援機構の責任、もしくは委託管理責任ということになるのか。
◆そのように認識している。また、平成26年度は個人情報漏えい事案は10件であったのだが、その中の郵便事故及び住所変更未届はともに0件であった。これは本機構の職員の意識が向上した結果、報告件数が増加したということではないかと考えている。
○平成25年度は、個人情報漏えい事案は何件発生したのか。
◆平成25年度は8件であった。また、ガバナンスの確立とコンプライアンスの充実という観点から個人情報漏えい事案としては、些細な案件でも必ず報告するよう徹底していることと、個人情報について、絶対的な管理件数が年々増加していることが、個人情報漏えい事案の増加につながっているものと考えている。
○封入ミスについては、用紙や封筒の工夫によって対策することも必要である。

○「トビタテ!留学JAPAN」について、寄附額及び派遣学生数の目標値はあるのか。また、派遣学生数についての現在の達成状況はどのくらいか。
◆派遣学生については平成32年までに1万人、寄附額については200億円が目標である。この制度は平成26年度から開始しており、現在4年間で採用が1,420人である。
○予算の制約があり、採用人数を制限しているということか。
◆予算の制約で人数を絞るというよりは、採用学生の質を担保するために一定水準を満たさない学生は採用していないということである。
●文部科学省としては、出資者である企業と採用基準について協議しており、その基準にしたがって、厳格に審査しており、本当に良い学生を採用し派遣している。

4.今後の流れ等について
 主査から、日本学生支援機構WTに係る今後のスケジュールについて説明があり、各委員へ平成27年度における業務実績に関する評価書への意見の提出を7月19日までとし、事務局で整理し、主査一任で評価案を確定する旨説明があり、了承された。


お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

電話番号:03-5253-4111(内線2517)

-- 登録:平成29年03月 --