平成28年12月9日（金曜日） 10時～13時
文化庁第2会議室
八尾坂委員（主査）、今野委員、大沢委員、向山委員、 宮崎委員（当日は所用により欠席）
佐藤教職員課長、錦戸教員研修調査官、佐瀬課長補佐、 大岸専門職、青山研修支援係員
髙岡理事長、髙口理事、宮崎総務部長、古川事業部長
（1）会議の非公開の承認と議事要旨の公表
「政策評価に関する有識者会議の公開について」第2条但し書きに基づき会議は非公開とされ、第5条に基づき議事要旨を公表することが確認された。
（2）議事（報告事項）
事務局より、配布資料に基づき、「教員研修センター平成27年度業務実績評価」について説明した。
（3）議事（報告事項）
事務局より、配布資料に基づき、「教員研修センター第4期中期目標期間の終了時における業務の実績に関する評価」について説明した。
（4）議事（審議事項）
ア 独立行政法人教職員支援機構の第5期中期目標（案）について
Q：別添の政策体系図について、それぞれの関係がわかりにくい。
A：意見を踏まえ、実態に即した形に修正してまいりたい。
Q：平成30年度に文部科学省から教職員支援機構に免許状更新講習に係る業務が移管された際、現在よりも業務量が急増するのか。
A：知見が蓄えられ、作業についても少しずつルーティン化してきている部分がある。できるだけ実施に当たる負担、コストを下げていくよう努めてまいりたい。
Q：協議会の設置や指標等、各教育委員会の作業日程に無理が生じないか。
A：法改正を踏まえた組み換えが必要ではあるものの、オールリセットではなく、今ある協議会等を活用できる。文科省としても、できるだけ早く指針を示すなど、自治体の負担にならないように進めてまいりたい。
Q研修計画の策定等について、私学から問い合わせがあった場合、教職員支援機構で助言等を行うか。
A：機構では、既に私学に研修の実施やサポートを行っている。今後は、特に教員養成や教職課程の分野において、私立大学等とのかかわりが強くなると考えている。
イ 独立行政法人教職員支援機構の第5期中期計画（案）について
事務局より、配布資料に基づき、「教職員支援機構の第5期中期計画（案）」について説明し、委員からコメント及び質問等があった。その概要は以下のとおり。
Q：機構が行う調査研究における教員採用試験の共同実施は作成も含めた意味の実施ということか。
A：負担を軽減するというのが一番大きな方向性であり、まずは、問題作成に係る負担等、各都道府県の採用試験の実態・ニーズを調べた上で、どのような制度設計が考えられるのかということについて調査研究を行う予定である。
Q：法改正を含め、今回の改革は非常に意義があるが、原発いじめや教員の体罰等、根本の先生としての教員の倫理を身につける研修を忘れないでほしい。
A：指針等を通して、国としてもメッセージは送ってまいりたい。
Q：中期目標（案）と中期計画（案）の文言がほぼ同様である。計画（案）はもう少し具体的なものになるのか。
A：構造上、目標と計画については、かなり接近した内容になっているが、整理し、計画について、より具体性を持たせる等、検討してまいりたい。
（5）その他
事務局より、委員コメント追加票と、今後の日程等について説明し、閉会となった。
以上
電話番号：03－5253-4111(内線2986,2987）