1．日時

平成28年7月22日（金曜日）　10時～13時

2．場所

文化庁第2会議室

3．出席者

委員

八尾坂委員（主査）、今野委員、大沢委員、宮崎委員、向山委員

文部科学省

佐藤教職員課長、錦戸教員研修調査官、佐瀬課長補佐、大江課長補佐、大岸専門職、青山研修支援係員

オブザーバー

教員研修センター
髙岡理事長、髙口理事、宮崎総務部長、渡辺事業部長

4．議事要旨

（1）会議の非公開の承認と議事要旨の公表
「政策評価に関する有識者会議の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
（2）議事
ア　教員研修センター平成27年度業務実績評価
平成27年度の業務実績報告及びセンター自己評価について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。

・受講者を推薦した地域の教員へ研修成果がどのように還元されたのか、研修前後の受講者の変容等、成果活用例をホームページ等でさらに広報活動することが望ましい。
・次世代型教育推進セミナーは参加者が多く集まったが、その要因を分析し、次につなげていただきたい。
・学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助については、全体的にA評価でもよい内容である。
・長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施については、おおむねA評価の内容である。

イ　教員研修センター第4期中期目標期間実績評価
第4期中期目標期間の業務実績報告及び教員研修センター自己評価について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。

・教員の多忙化解消、業務の改善・合理化、ワークライフバランスなどを扱う研修等について検討願いたい。
・教育長の経歴やニーズ等を踏まえ、アウトプット型の研修等、内容の更なる充実を期待したい。
・ホームページで公開している各事業年度の財務諸表類に係るアクセス数を把握するべきである。
・プロパー職員のキャリアステージについて検討し、対策を講じられたい。
・評議員会の開催は内部統制策の一つと考える。

ウ　教員研修センター理事長からのヒアリング
Q：平成25年12月の閣議決定以降、センターの機能強化に向けた取組を進められているが、それに対する所見を伺いたい。
A：本センターの機能強化に取り組んできたが成果の一つは教育長セミナーの開催である。大臣にご出席いただいて、実施することができた。また、教職大学院との連携については、日本教職大学院協会との連携協定や大学との個別協定を締結することができた。また、第5期の中期目標で、次の5年間に、全国の半数以上の教職大学院等と連携協定を締結するという目標を設定して取り組んでいる。平成25年の閣議決定の後、教育再生実行会議の第七次提言及び平成27年12月の中教審答申等を踏まえ、機能強化について遅滞なく対応している。

以上

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