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政策評価に関する有識者会議高等教育・科学技術・学術分科会(第5回) 議事要旨

1.日時

平成30年8月8日(水曜日)14時~16時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎第2会議室

3.議題

  1. 文部科学省事後評価書(平成29年度実績)(案)について
  2. 文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)について

4.出席者

委員

杉谷委員、高木委員、髙橋委員、林委員

文部科学省

藤野サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、岡村大臣官房政策課長、林大臣官房会計課財務分析評価企画官、稲田大臣官房政策課政策推進室長、若林大臣官房政策課政策推進室室長補佐、他

5.議事要旨

1.文部科学省事後評価書(平成29年度実績)(案)について

文部科学省より資料1に基づき、文部科学省事後評価書(平成29年度実績)(案)について、説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な委員の意見は以下のとおり。

・施策目標13-2達成目標1が「ASEAN諸国との関係強化を図る」となっているが、なぜその策としてESD Awardという方法をやっているのか。それによって関係強化が十分に達成されているかどうかというロジックが見えにくい。
・施策目標13-2達成目標1にある日本型教育というモデルは関連性が見えないが、どのようなものなのか。
・海外の方が日本の教育に対してどういう関心を寄せていて、民間の教育産業がどう関わっていって、今後どういう展望を持っているのかというところを教えてほしい。

2.文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)について

1 文部科学省より資料2,3に基づき、文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)の施策目標4-1から6-1、13-1から13-2迄について説明があった。その後、質疑応 答がなされた。
主な委員の意見は以下のとおり。

・施策目標4-1達成目標1の設定根拠にある「三つのポリシー」というのは、従来文科省が掲げている「3ポリシー」とは別に立てているものなのか。誤解が生じるのではないか。
・施策目標4-1達成目標1測定指標1に「カリキュラムマップの活用」が挙げられているが、マップを作ることがカリキュラムマネジメントを確立することと同義なのか。
・施策目標4-1達成目標2で測定指標1と2について、指標1は社会全体で博士人材を育成することを目指している一方で、指標2の博士課程の就職率を見ると、いまだに7割を切っており、博士課程の修了者が受け入れられていないようである。両者は矛盾するように見えるが、どう考えるか。
・指標を再検討して精選する際、やり方をしっかりしないと、事務事業との関係が見えなくなったり、都合の悪い指標を取ってしまうことがありうるので、総合的に成果を示す指標という形で測定指標を設定してほしい。

2 文部科学省より資料2,3に基づき、文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)の施策目標7-1から8-3までについて説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な委員の意見は以下のとおり。

・施策目標7-1達成目標1について、社会実装の実績やイノベーションそのものが社会へ貢献しているといったことを測定指標に追加すべきではないか。
・施策目標8-2達成目標1に測定指標3や5があるが、測定指標に書くような進行中の話なのか。
・施策目標8-2達成目標2測定指標1の進捗状況において、毎年異なる機関を一つ取り上げるのは進捗管理になるのか。機関全体の話と特徴的な研究の話の両面から検討した方がよいのではないか。また、「大学共同研究拠点ではなく、大学共同利用機関だけの話である」ということは、設定根拠等からは分かりづらいため、明確に記述してはどうか。

3 文部科学省より資料2,3に基づき、文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)の施策目標9-1から10-1までについて説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な委員の意見は以下のとおり。

・施策目標9-1達成目標1測定指標4AIPセンターについて、目標年度である37年度までの間のタイムラインをしっかりと作って、推進を加速するような測定指標を入れていただきたい。
・施策目標9-1達成目標1の測定指標12の目標年度が37年度というのは、長期過ぎないか。
・施策目標9-1達成目標1測定指標4 について、目標は「Society5.0実現化研究拠点支援事業は公募事業であるため、AIPセンターの取組が公募で採択されて、その効果が実証される」という意味であるだろうが、書きぶりが分かりづらい。
・施策目標9-1のIoTや特にナノテクについては、事務事業の指標になってしまっている。1個上のレベルの指標を立ててほしい。
・施策目標9-1達成目標4測定指標1について、「方向性が示された」という表現があるが、主観になってしまう。

お問合せ先

大臣官房政策課政策推進室

-- 登録:平成31年04月 --