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政策評価に関する有識者会議生涯学習・初等中等教育分科会(第5回) 議事要旨

1.日時

平成30年7月30日(月曜日)14時~16時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎第2会議室

3.議題

  1. 事後評価書(平成29年度実績)(案)について
  2. 事前分析表(平成30年度実施施策)(案)について
  3. その他

4.出席者

委員

浦野委員、金藤委員、貞廣委員

文部科学省

藤野サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、岡村大臣官房政策課長、林大臣官房会計課財務分析評価企画官、稲田大臣官房政策課政策推進室長、若林大臣官房政策課政策推進室室長補佐、他

5.議事要旨

1.文部科学省事後評価書(平成29年度実績)(案)について

文部科学省より資料1に基づき、文部科学省事後評価書(平成29年度実績)(案)について、説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な意見は以下のとおり。
・施策目標2-2達成目標1測定指標1「学校の決まりを守っている児童生徒の割合」について、小中学校別の図まで出す必要があるのか。むしろ測定指標23に関してのグラフを載せるべきではないか。
・施策目標2-2達成目標2測定指標2「将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合」は達成目標1でも掲げている指標であり、異なる指標を考えられないか。
・施策目標2-2達成目標3測定指標2について、基準値が11.2%というのは低すぎないか。
・施策目標2-2達成目標3測定指標3について、目標値75%についてもう少し高い目標設定を検討いただきたい。
・施策目標2-2達成目標4の東日本大震災に関する不登校児童の割合は増えているにも関わらず、判定がAとなっているのはなぜか。
・施策目標2-2達成目標4測定指標2については、過去4年で3年間は目標値を未達成であるが評価がAでよいのか。
・施策目標1-4達成目標1において、好事例について文科大臣表彰の授与を行っているが、こうした好事例をできるだけ多くの方に知っていただく政策が望まれる。来年以降は、チーム数だけでなく、好事例情報へのアクセス数や人数なども考えてほしい。
・施策目標1-4達成目標2で挙げられている測定指標は80%程度で頭打ちとなっており、100%とするためには、啓発活動とは別のステージの問題となる。この別ステージに関していかに合理的な政策指標を作るのか工夫が必要。
・施策目標2-2達成目標3測定指標2について、地域の関係機関との連携を増やすような施策と指標の再検討が必要。
・施策目標1-4達成目標1の家庭の教育力の向上の中の教育支援チームについて、最終的にどのくらいのチーム数ができ上がるかという想定はあるのか。
・施策目標1-4達成目標1の家庭教育支援チームについて、家庭教育の主な領域をどのように想定して、支援チームの方々にお伝えしているのか。あるいは、そういったことは伝えていないのか。

2.文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)について

1文部科学省より資料2、3に基づき、文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)の施策目標1-1から1-5について説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な意見は以下のとおり。
・生涯学習に関する測定指標は非常に難しい。施策目標1-2の達成目標1においても世論調査を用いているが、政策の結果が反映されにくい値ではないか。世論調査は調査表の設計自体が年度によって変わり、非常に変動しやすい。また、サンプルがわずか3,000程度であるという問題点もある。
・施策目標1-2達成目標5測定指標1の測定評価の調査は、何を用いているのか。
・施策目標1-1達成目標1測定指標1の引用元として学校基本調査(教育学系学生(大学及び大学院))があるが、教育学系学生よりもむしろ教育学系の研究職の数や行政の数をいれるべき。
・施策目標1-1達成目標1について、調査研究者が使える形のデータを公開すると、アクセス数が上がるのではないかと思う。調査の事業と併せて、公開方法の検討も進めると、目標値を高くできるのではないか。
・施策目標1-5達成目標1測定指標1は教員自身のICT活用能力ではなく、今後は、教員が週にどれくらい授業で使っているか、など実態の指標の設定を、データ収集も含め検討いただきたい。
・施策目標1-5達成目標2測定指標1について目標値90%になっているが、良好な校務支援システムが非常に先生方の業務の改善につながるので、できれば目標値を95%ぐらいにしてほしい。
・施策目標1-4達成目標2に関連して、学校に配備されているコンピュータについて、教員一人一人に配置されているのか、データがあれば加えてほしい。
・施策目標1-2測定指標1について、件数だけでなく、専修学校と産業界等が連携した結果どんな効果を生み出したかという中身の方が大事なため、今後把握できるよう考えていただきたい。
・施策目標1-2達成目標2測定指標3「専修学校の社会人の在籍者数等」について、厚労省が社会保険を使うようなことも踏まえ、何らかのプロモーションをして在籍者数を増やした方がよい。
・施策目標1-5について、今の新入社員はタブレット類を使って何か情報を得ることにはたけているが、そこから何かを生み出すということになると非常に問題がある。教科に使われているICTというのが、今言ったような何かICTを使って生み出すような教育の方にシフトしていくような中身があるのかないのか。

2文部科学省より資料2、3に基づき、文部科学省事前分析表(平成30年度実施施策)(案)の施策目標2-1から2-10までについて説明があった。その後、質疑応答がなされた。
主な意見は以下のとおり。
・施策目標2-4達成目標2測定指標1の完全給食実施校数は都道府県による差が激しいため、完全給食実施の改善につながる測定指標があるとよい。
・施策目標2-8達成目標1測定指標456について、指標設定当時は熊本地震を踏まえてだと思うが、その後、広域で大災害が発生していることから、熊本のみではない指標の設定を検討いただきたい。
・施策目標2-3達成目標2測定指標1のフィルタリングサービスについて、利用率の向上を図るためには、啓発だけでなく、フィルタリングをやりやすいサービスなどが必要になるだろう。サービス数の増加なども併せると把握しやすくなる。
・施策目標2-3達成目標3測定指標2の子供の本の不読率について、不読率を下げてほしいが、そのための実際の手だてが余り結びついていないと感じる。
・施策目標2-7に「安全・安心で豊かな学校施設の整備推進」とあるが、エアコンの整備率というのは入らないのか。
・施策目標2-10について、特別支援を必要とする方の中には企業で活躍される方もいる。「企業で輝いて活躍している先輩たちを招いたキャリア教育の講演会」などを評価できるような測定指標を入れてもらえないか。

3.その他

文部科学省より、資料5に基づき、政策評価の今後のスケジュールについて説明があった。

お問合せ先

大臣官房政策課政策推進室

-- 登録:平成31年04月 --