平成27年7月10日(金曜日)16時～18時30分
独立行政法人国立大学財務・経営センター東京事務所
東京都千代田区一ツ橋2－1－2学術総合センター10F
山田 礼子先生、前田 博先生、河野 陽一先生
佐藤国立大学法人支援課課長補佐 ほか
（1） 国立大学財務・経営センターから、資料4に基づき、平成26年度業務実績について説明があり、その後質疑応答がなされた。
主な意見は以下のとおり。
・病院の施設整備について、十分な与信リスクを判定することは極めて重要であることがよく分かった。
・民間病院や私立病院が病院経営をどうしているのかについて、病院機器の共同調達でしか触れられていないので、長期で病院機器の共同調達が大学病院に与えるインパクトについてどのような手をうっているのか。
・国立大学附属病院が今の財務状況で現金をどのぐらい保有するべきか、どのくらいの状況で国立大学財務・経営センターが警告を鳴らすべきかについて、国立大学財務・経営センターと大学とで話をしているが、大学の事務の能力を向上させることで、経営能力を向上させて自大学の付属病院の債権の回収を図ることがポイントである。
・民間病院は医療品の共同購入を相当行っており、国立大学附属病院は共同購入への取り掛かりが遅いので、更に進められるのではないか。
・日本は、単品購入、競争入札、単年度契約に縛られて、購入費が高くなっているが、その体系を外していき安く購入することがポイントなので、今後検討をしていってほしい。
・大学評価・学位授与機構と統合した際に、どのような課題があるのか。
・国立大学附属病院は、教育、研究、診療というミッションがあるので、どこまで私立病院的な経営手法が導入できるかは、ミッションも踏まえた上で議論する必要がある。
・国立大学附属病院の経営が悪化する中で、国立大学財務・経営センターがどういう大きな役割を果たすべきところかということを評価書に記載してほしい。
・国立大学附属病院が先端的な病院から地域の中核的な病院まであることを踏まえると、国立大学財務・経営センターは、貸付事業を附属病院の経営状況をみながら行っており、重要な役割を担っていることをアピールしても良い時期ではないか。
（2） 平成26事業年度の業務実績等に関する、国立大学財務・経営センターの監事の意見について、総務部長より報告があった。
電話番号：03-5253-4111（内線3766）