平成27年7月10日（金曜日）13時～15時30分
独立行政法人大学評価・学位授与機構 竹橋オフィス
山田 礼子先生、松本 香先生、日吉 由美子先生
森田高等教育企画課長、春山高等教育企画課長補佐 ほか
（1）大学評価・学位授与機構から、資料3に基づき、平成26年度業務実績について説明があり、その後、質疑応答がなされた。
主な意見は以下のとおり。
・一般管理費が減少し、事業費が横ばいとなっているが、例えば何が減って何が増えたのか。
・情報セキュリティに割く人員の手当てやコストの増減等について、今までの経緯と今後の見通しはどうか。
・財務経営センターとの統合について、単年度くらいで完結するようなテクニカルな統合、全体の再編成も含めて数年にわたって計画的に進めなければいけない統合など、色んな種類の統合があると思うが、この統合はテクニカルな統合と理解して良いか。
・法科大学院認証評価について、人件費やリソースなどここ数年の経緯及び今後の見通しはどうか。
・大学ポートレートセンターの設置について、人員を兼務としているが、今後はどうするのか。
・機関別認証評価の経費については、平成26年度は経常収益が経常費用を上回ったため、結果的に国費を投入していないということか。また、経常費用には機関別認証評価に要した人件費を含むか等の算出基準は、他の独法と同様の基準で算出しているのか。
・現在の機構の認証評価業務を、機構に代わって民間や一般法人等が行うことは可能か。
・文部科学省の「先導的大学改革推進委託事業：大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究」とはどのようなものか。受託した調査の結果については、今後の機構の評価に反映させることも考えているのか。
・新たな審査方式の審査について、高専の2校が申請を取り下げた理由は何か。高専全体では、新たな審査方式への移行状況はどうか。
・資料3のP36の省庁大学校修了者の学位授与について、経常費用と経常収益はなぜ同額になっているのか。費用がかかった分だけ収益化しているということか。
・学位審査手数料の運営費交付金割合の達成目標を50％と設定しているが、50％という数値の設定根拠は何か。また、受益者負担が増えることに対してどう考えているか。
・大学ポートレートの主な対象は、研究者ではなく受験生か。
・大学ポートレートの立ち上げに関して、アクセス数や費用対効果等、予想に対してどう振り返っているか。
・大学ポートレートの国際発信に関して、どこをステークホルダーに考えているか。
・機構が行う分野別参照基準の調査研究とは、学術会議のような参照基準の策定はしていないとのことだが、どのような調査をしているのか。
・質保証人材の育成について、具体的にどのような取組みをしているのか。
・調査研究による社会貢献として調査結果の公表を行っているとのことだが、評価や学位授与等の調査対象によって調査結果を誰に対してどういった方法で公表するのかが異なってくると考えられる。具体的にどのような公表をしているのか。
・資料3のP69に固定的経費の削減実績を記載しているが、固定的経費と変動的経費に分けた上で固定的経費の削減に取り組んでいるのか、もしくは業務ごとにコストダウンに取組み、成果のあったものの固定的経費を実績として挙げているのか。
・職員についてプロパーを増やすことを重要としているが、職員の半分以上が人事交流者という機構の特性を踏まえると、人事交流者をいかにうまく融合させるかということも重要ではないか。
・機構はアカデミックな組織であることから、外部の専門家を上手く利用するということが重要ではないか。
・職員のキャリアアップとして、大学等へ人材を供給することはあるのか。
・教員、職員のうち外国人の比率はどうか。
・英語研修に力を入れているが、職員に外国人の方を採用することはどう考えているのか。
(2)平成２６事業年度の業務実績等に関する、大学評価・学位授与機構の監事のご意見について、監査室長から報告があった。
電話番号：03－5253－4111（内線3681、2484）