平成28年7月4日（月曜日）13時00分～15時00分
文部科学省17階研究振興局会議室
植田主査、今野委員、佐分委員、瀬川委員、高梨委員
柿田振興企画課長、唐沢人材政策課人材政策推進室長、田村振興企画課学術企画室長、石田学術研究助成課企画室長、飯野科学技術・学術戦略官付（国際戦略室）室長補佐、藤澤振興企画課長補佐 ほか
【藤澤課長補佐】 ただいまから文部科学省 政策評価に関する有識者会議高等教育・科学技術・学術文化会日本学術振興会ワーキングチーム平成28年度第1回を開催いたします。
私は、振興企画課課長補佐の藤澤でございます。よろしくお願いいたします。お忙しいところ、御出席いただきましてまことにありがとうございます。
では、初めに議事に先立ちまして、振興企画課長の柿田より御挨拶申し上げます。
【柿田振興企画課長】 振興企画課長の柿田と申します。よろしくお願いいたします。本日は大変お暑い中、また御多忙の中、文科省の会議に御出席いただきまして大変ありがとうございます。
昨年度は、新しく評価の仕組みが変わったということで、第1回目の評価をやっていただきまして、新制度に移行しての初めての評価ということで、事務局も含めて手探りの作業であったということで、また、先生方のお力添えもありまして、効果的な評価結果を取りまとめることができました。実は、先月21日付けで、人事異動でこちらの今JSPSを担当する課長に異動になりまして、私は前職では、人材政策課長というのをやっておりまして、JSTを担当しておりまして、同様にJSTも研発法人ではありますけれども、昨年は新しいシステムでの評価ということで、大変苦労した思い出がございます。評価につきましては、文科省の所管の法人は多くあるのですけれども、それぞれ微妙にやり方にオリジナリティーがあるようでございまして、ある研発法人では、1回の会議が大体5時間とか、お昼を挟んで1日中、それを3回も4回もやるとか、いろいろ様々やり方があるようでございますけれども、私どものJSTにおきましても、非常に効果的な評価、効率的で効果的な評価をやろうということで様々工夫をしながらやってまいりました。JSPSの評価につきましても、引き続き我々事務局といたしまして、できるだけ効果的で、そして効率的な評価ができるように努めてまいりたいと思います。
そういったことで、今回がいわゆる2年目といいましょうか、2回目になりますけれども、JSPSの中期目標の期間は25年から29年度ということでありまして、本日評価いただきますのは27年度の評価ということで、この5年間の期間のまさに中間地点での評価になります。既に28年度の事業が始まっておりますけれども、今回、評価をしていただきました結果を今年度の28年度、それから最終年度となります29年度の事業に向けてしっかりと反映をし、JSPSの業務のさらなる改善に我々は努めていきたいと思っておりますので、そういった意味でも非常に重要な作業といいましょうか、評価をしていただくことになると考えております。
こちらの評価委員会では、それぞれの項目ごとに委員の方々に担当制を敷いているようでございまして、そういった意味では、より多くのお手数をお掛けする場面も多々あろうかと思いますけれども、非常に重要な任務を抱えているJSPSでございますので、その業務がさらに充実・発展していけるように是非忌憚のない御意見を頂きながら、よりよい評価を私どもも進めていきたいと思っておりますので、本日、それから次回と2回の会議出席など、いろいろと御負担をお掛けいたしますけれども、是非よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【藤澤課長補佐】 では、続きまして、委員の皆様におかれましては、昨年度からの任期継続となりますが、1年ぶりの開催となりますので改めて御紹介させていただきたいと思います。参考資料1の方に名簿がございます。こちらをごらんいただければと思います。
（委員を紹介）。以上でございます。
また、本ワーキングチームの主査につきましては、昨年度に引き続きまして、植田委員にお務めいただくこととなりますので、ここからの進行は植田主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【植田主査】 植田です。本年も引き続き主査を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
本ワーキングチームは、日本学術振興会の業務運営の改善に資するように文部科学大臣による業績評価に際し、その実効性を確保するための助言を行うこととされております。主査として、委員の皆様と一緒に適切に対応していきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、本日の出席者及び配付資料、並びに本ワーキングチームの公開について事務局より確認をお願いいたします。
【藤澤課長補佐】 では、初めに事務局の出席者を紹介させていただきます。こちらに座席表がございますので、こちらをごらんいただければと思います。
（事務局を紹介）。以上でございます。
また、本日は平成27年度業務実績評価に関し、委員の皆様より御意見、御助言を頂くに当たり、日本学術振興会からのヒアリングを予定しております。このため、日本学術振興会の役員及び職員の皆様に御出席いただいておりますので、御紹介させていただきます。
（日本学術振興会役職員を紹介）。以上5名でございます。
なお、日本学術振興会からの御出席につきましては、あらかじめ主査に御了解いただいておりますことを御報告させていただきます。
続きまして、配付資料については、こちらの議事次第にある配付資料一覧のとおりでございます。本日は、こちら資料1から資料4及び参考資料1、2、並びに机上にこちらのファイルを置いております。欠落等がございましたら事務局の方までお申し付けいただければと思います。
最後に、本ワーキングチームの公開について確認させていただきます。参考資料2をごらんいただければと思います。こちらの3枚目でございます。3枚目のところ、4ページです。こちらに、公開についてということで資料を添付しております。こちらの取り扱いにつきましては、昨年度御了解いただいた資料のとおりでございますので、御承知おきいただければと思います。
2のところに、会議の公開ということで、ワーキングチームの会議は公開して行うと。ただし、ワーキングチームの主査の決定その他の人事に係る案件、独立行政法人の業務の実績に関する評価その他審議の円滑な実施に影響が生じるものとして、ワーキングチームにおいて非公開とすることが適当であると認められる案件につきましてはこの限りではないということでございます。
以上でございます。
【植田主査】 それでは、議事に入ります。
初めに議題1、日本学術振興会ワーキングチームについてです。本件については、昨年度と同様の運用となりますが、確認の意味も込めて改めて事務局より説明をお願いいたします。
【藤澤課長補佐】 では、おさらいの意味も込めて、私から御説明させていただきます。
まず、資料1－1でございますが、こちらは、役割に関する分担表ということでございます。改正独法通則法に基づきまして、平成26年9月2日に総務大臣が評価指針を決定いたしました。その評価指針に基づきまして、昨年6月30日に文部科学大臣が評価基準を決定しております。その評価指針、文部科学大臣の評価基準に基づきまして、文部科学省の政策評価に関する有識者会議の下、日本学術振興会ワーキングチームが設置されております。
こちらのページの2つ目のところに、こういった樹形図がございますけれども、日本学術振興会は、こちらの真ん中からさらに下のところにございまして、ワーキングチームという形に書いております。
本ワーキングチームでございますけれども、1ページ目、資料1－1をごらんいただければと思います。一番下にワーキングチーム、中期目標管理法人の評価等について助言を得るということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、資料1－2をごらんいただければと思います。こちらの資料は、総務省の評価指針を分かりやすく説明したものでございます。
表紙の裏側1ページ目をごらんいただければと思います。1として、主務大臣は、本指針に基づき所管する法人の評価を行わなければならない。2ポツといたしまして、主務大臣は、本指針に基づいた評価を実施するため、評価の基準を個別具体的に作成し、それに基づいて評価を実施するものとするということで、先ほど申し上げました評価基準という形になります。
ちょっと飛びますが、3ページをごらんいただきたいと思います。法人が行う自己評価というところでございます。自己評価書は主務大臣が行う評価のための情報提供に資するものという位置付けになっております。こちらは資料3で、日本学術振興会から提出されたものがございます。
続きまして、5ページをごらんいただければと思います。評価における留意点でございます。1ポツといたしまして、法人の作成した自己評価書を追認するのではなく、客観的に検証し評価を実施するということが書かれております。あと、7ポツでございます。評語による評定は、「B」が標準であると。評定根拠は具体的かつ明確にしなければならない。特にS・Aについては、評価制度委員会事務局としても厳格にチェックと。これは総務省の委員会でチェックということでございます。こちらはまた後で後ほど御説明させていただきたいと思います。
続きまして6ページをごらんいただければと思います。こちらにS、A、B、C、Dというふうに書かれております。こちらのSの方は、量的及び質的に上回る顕著な成果ということで書かれております。Aの方は、所期の目標を上回る成果。Bが、所期の目標を達成していると認められる。Cが、改善を要するもの。Dは、廃止を含めた抜本的な改善を求めるという位置付けになっております。
とりあえず1－2につきましては、以上でございます。
続きまして、1－3をごらんいただければと思います。先ほど申し上げました独立行政法人評価制度委員会が出しました点検結果というものでございます。こちらの中ほどをごらんいただければと思います。こちらは、評価指針ではBを標準とすることとされている、これは先ほど申したとおりなのですけれども、丸1――中ほどです――各主務大臣が付した評定の全体的な「評定の状況」を確認するとともに、特に「A」評定以上となっている項目については、独立行政法人の自己評価に基づき、主務大臣が付した評定の根拠、理由等を点検したということで、こちらは点検したこととなっております。その結果、評価結果や評定の根拠、理由等のより一層の明確化が必要な事例が見られたというふうに書かれております。
飛ばしまして、9ページをごらんいただければと思います。9ページの表2－3をごらんいただければと思います。こちらは、評価手法や評定の根拠、理由等により一層の明確化の必要がある事例ということで、ここの表2－3にございますけれども、主務大臣が評定を引き上げる場合の根拠、理由等の明確化ということで、真ん中の表2－3の4行目のところに日本学術振興会、こちらは年度評価で自己評価S、大臣評価Sと、評価を引き上げたというわけではないのですけれども、この中のところをごらんいただければと思います。自己評価と大臣評価の評定が同じとなっているものは、例えば主務大臣の評価において法人の自己評価になかった難易度尺度を当てはめてS評定を維持しているが、その根拠、理由等について具体的かつ明確に記述されているとは言い難い事例であるというふうに総務省から挙げられておりますので、今回特に注意が必要かと思われます。
1－1から1－3まで以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
ただいまの説明について、特に今確認したいことがありましたら御発言いただければありがたいと思います。
S評価の維持ですけども、ここに書いてあることからいうと、何も言わないで評価を維持したら文句はなかったということなのですが、我々は、さらにそれにちゃんと中身を評価しないといけないと思ったから何か加えたような気がするのですが、それが邪魔なことをしたということ。
【藤澤課長補佐】 そういうことではないと思うのですけれども、やはりエビデンスベースで、きちんとそこをしっかり見てほしいという意図があったのだと思われます。そこは去年も先生方はしっかりと見られていると思うのですけれども、また我々も、最後判断する上で、しっかりとそこは特に注意して見ていけばということでございます。
【植田主査】 今回は注意してということにしましょう。
【柿田振興企画課長】 今の点は、大臣評価に関するいわば注文だということですので、我々文科省の事務局としてといいましょうか、文科省として評価案を作るのが最終的なもちろん我々の責任でございます。そこに対する指摘でございますので、そういった意味では、我々がこの指摘も踏まえて、今年はしっかりさらに注意深く見ていかなきゃいけないというように受け止めております。
【瀬川委員】 1点よろしいですか。
【植田主査】 どうぞ。
【瀬川委員】 資料1－3の3ページ目に各省別の傾向というのがありまして、A以上の割合というのが各省別に出ているのですけれど、外務省、厚生労働省、経済産業省というのはかなりA以上の割合が47から56とか、高いのですけども、先ほどB評価を基準とするというところからいくと、もちろんこれは絶対評価だ、相対評価ではないと思いますので問題はないのだと思うのですけれど、このばらつきの大きさは何なのかなというのは、どういう……。これはその後の検討というか、この制度委員会は、何かこのばらつきについては議論、意見は出ているのでしょうか。
【藤澤課長補佐】 ここにつきましては、我々もこれ以降は特に情報は持ってはいないのですけれども、恐らくこれを出すことによって、まさに今年度、27年度の評価をほかの省庁との並びで見たときに、各我々事務方がもうちょっと注意してくれよというところがあるのかなというふうに推測されます。
【植田主査】 ほかにありますか。
それでは、次に議題2、評価項目・分担についてです。
【藤澤課長補佐】 はい。
【植田主査】 いいですか。平成27年度業務実績に係る評価項目と、各委員が助言を行う項目の分担（案）について、事務局より説明をお願いいたします。
【藤澤課長補佐】 かしこまりました。
では、こちらの資料2、2枚ものをごらんいただければと思います。こちらの評価項目につきましては、基本的に昨年度の項目をそのまま引き継いでおります。内容や評価のウエート、規模感を勘案して評価項目を一部見直したということでございます。
まず、こちらの総合的事項1のところでございますが、26年度の評価におきましては、（4）の自己点検及び外部評価の実施、（5）と併せて（6）、（4）、（5）、（6）をまとめて評価していたところではあったのですけれども、不正につきましては、近年の研究不正対応の重要性を踏まえまして、単独で評価できるような形にいたしました。それに伴いまして、（4）、（5）につきましては、上の（1）、（2）と併せた形にしております。
続きまして、2の（1）学術研究の助成という部分でございます。こちらは、27年度の年度計画に国際共同研究加速基金が盛り込まれたということに伴いまして、評価項目を1つ増やすとともに、丸4の助成の在り方以降の4、5、6を一くくりにシンプルにしたということでございます。
それとあと、委員の先生方の役割分担というのは、昨年度の分担をそのまま引き継いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、瀬川委員におかれましては、平成28年度まで科研費――これは基盤Cの方に採択されておられるかと思うのですけれども――利害関係を有する有識者の意見の取り扱いについてを踏まえまして、昨年同様、科研費に係る評価に関する意見については評価に活用しないということにしたいと思います。こちらは参考資料2をごらんいただければと思います。参考資料2の3ページ目でございます。政策評価に関する有識者会議における独立行政法人に利害関係を有する有識者の意見の取り扱いについてというものがございます。こちらの一番下、第五号でございますが、第五号に該当するものについては、当該独立行政法人の研究費の配分事業に係る評価に関する意見を評価に活用しないものとするということで、五は、みずから研究申請者となって独立行政法人から研究費の配分を受けている者（研究分担者として研究費の配分を受けている者を除く）ということで、こちらの意見を活用しないことにしております。
以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
ただいまの説明について御意見、御質問等はありますでしょうか。特に昨年と同じ分担だからよろしいでしょうか。
【高梨委員】 特にあれなのですけども、毎回やっているので、項目、さっきのこととも関係するのですけど、先ほどの3でしたか、各パーセントが出ていましたよね。それで四十何％、50％、多いとか言って、項目数で見ると、実際には文部科学省だけ評価項目がすごく多いですよね。ほかのとは比較検討していないので、過去これでずっとやってきたので全く気持ち的には問題がないと思ったのですけど、何かあるのかなというのがちょっと気になった。ほかの項目数が、今の資料で言うと3ページとおっしゃったやつで……。
【藤澤課長補佐】 1－3の3ページ目ですか。
【高梨委員】 資料1－3の3ページですね。やっぱりそこの評定項目が多いですよね、基本的に。
【藤澤課長補佐】 そうですね。確かに文科省、はい。
【植田主査】 組織数が多いのではないですか。
【高梨委員】 組織数が多いから多いということですかね。
【植田主査】 よそはだって2とか1、3、3とか。24もあるか。
【高梨委員】 これに合わせて大体量的に決まっているのですか。
【瀬川委員】 むしろ消費者庁が多いですよね。83とか。
【高梨委員】 それにしてもちょっと多いなと思ったのですけど。省庁としてはそれぞれ皆さん大きな省庁ですから。というだけで、いや、余り……。
【藤澤課長補佐】 括弧の中が各省庁が持っている機関の数ということであるかと思うのですけど、そこで確かに文部科学省が一番機関数が多いので多いというのはあるのですけれども、ほかの例えば厚労省とか19で278とか、そういうところと比べると、確かにそういう比較の問題であるかと思います。それぞれが行っている中身、事業にもよるかと思いますので、一概に多いからどうこうというのはなかなか言えないと思うのですけれども、そういった違いがあるのかなとは思います。
【高梨委員】 ありがとうございます。
【植田主査】 じゃ、よろしいですか。
それでは、原案どおり決定いたします。ありがとうございました。
続いて議題3、平成27年度業務実績に係る自己評価についてです。ただいま各委員が助言を行う項目の分担を確認したところですが、早速日本学術振興会が実施した自己評価の内容について、同会からのヒアリングを行います。
まずは、ヒアリングの進め方について、事務局より説明をお願いいたします。
【藤澤課長補佐】 かしこまりました。
では、資料3－1、3－2、3－3がございますけれども、3－3の資料をごらんいただければと。3－3の2／1というのをごらんいただければと思います。こちらをぺらぺらめくっていただきますと、様式につきましては、総務大臣が決定した様式に基づいて日本学術振興会の方で自己点検・外部評価報告書ということでまとめたものでございまして、昨年度からの特に変更はございません。めくっていただいて3枚目に、こういった横表のところがあるのですけれど、この評価書でいうと2ページのところにあるのですけれども、左から中期目標、中期計画、年度計画、主な評価指標、法人の業務実績・自己点検評価、外部評価委員による評価というカテゴリーに分かれております。この中の主な評価指標、左から4つ目でございますけれども、こちらにつきまして、主な定量的指標につきましては、定量的な表記が可能な実績を有する評価項目に限りまして関連する指標を設定しております。その下のその他の指標とあるかと思うのですけれども、そちらは、中期計画の項目に係る業務の実績が得られているかという定性的な指標を一律に設定しております。その下の評価の視点でございますが、こちらは、過去の評価における指摘事項や過去の見直しの方向性などを設定しております。例えば昨年度のワーキングチームによる指摘は、この箇所に反映しておるということでございます。ヒアリングにおきましては、資料3－2の評価項目ごとに自己評価により当該評定とした根拠を、平成27年度業務実績の説明を通して確認いただきたいと思います。
本日のヒアリングは、2部構成としたいと思っております。まず、資料3－2の中の第一、総合的事項から第一の3、強固な国際協働ネットワークの構築についてまで最初に御説明いただいた後、質疑応答をしたいと思います。その次に、資料3－2の4番目、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上から最後まで御説明していただいた後、またそこで質疑応答いただきたいと。そういう2部構成にしたいと考えております。
以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
それでは、今説明があったような手順で進めたいと思いますが、まず第一の1の総合的事項から第一の3の強固な国際協働ネットワークの構築に係る評定項目について、そこの平成27年度業務実績と自己評価について、日本学術振興会から説明をお願いいたします。
【藤澤課長補佐】 初めに理事の方から御挨拶を。
【岩佐理事】 理事の岩佐でございます。
日本学術振興会は改めて申し上げるまでもなく、我が国の学術の振興を担う唯一のファンディングエージェンシーとして、科研費をはじめとする学術研究の助成、特別研究員事業などによる若手研究者の養成、学術の国際交流の推進など、学術の振興に不可欠な事業を広く実施しております。学術の振興は、知識基盤社会の構築に大変重要な意義を果たすものであります。また、科学技術イノベーション立国を目指す我が国にとって、学術研究によって推進される新しい知の創造は、国策として最も重視されるべき課題の一つであります。日本学術振興会では、引き続き効率的な業務運営に努力しつつ、学振の諸事業の成果が我が国の科学技術水準の向上を担っているという気概を持って、少数ながら全職員が一丸となって事業を実施しているところであります。その意味で、昨年ノーベル賞を受賞されました大村先生、梶田先生には、20年以上にわたって科研費を御活用いただいていること、また梶田先生におかれましては、学振が若手研究者の研さん機会の拡大を目的として実施しています先端科学シンポジウムに、1999年と2003年に参加いただいているということはとても光栄に感じております。
昨年度は、科研費において国際社会における我が国の学術研究の存在感の向上のために、国際共同研究加速基金を創設いたしました。また、5月には、諸外国の学術振興機関とのネットワークの強化を発展させるべく第4回グローバルリサーチカウンシル年次総会を東京において初めて日本で開催をいたしました。この中で、各国共通の課題に係る認識を共有するとともに、学振が中心となって日本の成果文書を取りまとめました。さらに、地域が求める人材養成に必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）の選定を行いました。これらを含め、全事業の実績について、4月から6月に掛けまして評価を実施したところであります。詳しくは樋口総務部長から説明させていただきます。
学術の振興は、長いスパンでその成果が現れるという点もありますので、そういった特性にも御配慮いただきまして、御議論いただければ幸いに存じます。
以上簡単でありますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。
【樋口総務企画部長】 引き続きまして、総務企画部長の樋口と申します。説明させていただきます。また、4月1月から総務企画部長を言いつかっておりますけれども、実はその前、前職は都合4年ぐらいにわたって内閣官房の行革事務局と文科省の総務課の行革事務室におりまして、この4年ぐらい独法改革に携わってまいりました。手探りにという話がございましたけれども、この改革が皆様にお手間を掛けておりますことをおわび申し上げるとともに、今度は逆に評価される側になりまして、かなり緊張、ドキドキしておりますけども、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、個別の説明に入らせていただきますけれども、資料3－1をお開けいただきたいと思います。まず、昨年度と同様でございますけれども、当会における自己評価・外部評価のプロセスについて簡単に触れさせていただきたいと思います。当会においては、まず自己点検評価報告書というものを会内に設けました計画・評価委員会、委員長をヘッドとする委員会で議論した上で、4月28日の会議で確定いたしまして、これを振興会が外部評価に掛けてございます。
続きまして、次のページに外部評価が書いてございますけれども、振興会といたしましては、ここに書いてあります磯貝彰奈良先端大名誉教授を中心といたします外部評価委員会で5月12日から都合3回の外部評価に掛けまして、外部評価をおまとめいただきました。この外部評価委員会の報告を受けて法人としての最終的な評価を決定いたしまして、本日御説明させていただくということでございます。
続きまして3－3に即しまして、まず前半部分の御説明をさせていただきたいと思います。3－3の資料の1ページ目をお開けいただければと思います。総合的事項。ここの項目は、学術の特性に配慮した政策運営、評議員会、自己評価、外部評価、それから、電子化の推進という項目で成り立ってございますけれども、この項目は、中期目標計画においては、学術の特性に配慮して、学術研究を実際に行う研究者の意見を取り入れて学術コミュニティーの信頼というものを保つ政策運営を行っていくこと、それから、JSTを含む外部の関連する機関との適切な連携協力関係を構築すること、あるいは、学術分野に係る男女共同参画に配慮すること、自己評価、外部評価を通じたPDCAサイクルを構築すること、それから、電子申請等の推進という項目で成り立ってございますが、個別に申し上げますと、2ページ以降の右の欄、法人の業務実績・自己点検評価の業務実績のところに即して御説明申し上げます。
まず研究者等の意見を通じた業務運営ということについては、評議員会、学術顧問、学術システム研究センター等の機関設計を通じた意見集約を図っているということ。それから、関連機関との連携ということにおいては、e-Radを活用した競争的資金の応募・採択状況の確認を行うとともに、JSTとの連携については、科研費の成果をJSTの戦略的創造研究推進事業につなげる観点から、JST、それからNIIとも連携して、NIIが構築しています科研費の成果等を含むデータベースの構築というものを協力して行っております。また、3ページの方に移りまして、男女共同参画の関係では、女性の審査委員の比率につきましては、対26年度と比較しておよそ1％強増加し、17.6％。これは、日本における女性研究者の割合の14.7％を超える状況をなお維持してございまして、かつ昨年度においては、男女共同参画推進委員会というものを理事長の下に立ち上げまして、振興会事業における女性研究者の育成方策、女性研究者の参画の在り方を含む広範な検討の場というものを設けさせていただいたところでございます。また、評議員会につきましては、通常でいうと年2回行っております。ポイントだけ申し上げさせていただきますと、当然自己評価・外部評価につきましては、ここに掲げさせているとおりでございまして、電子申請につきましても、e-Radの連携という形での、シングルサインオンと言いますけれども、認証機能の強化等を行っておりまして、これらの事業については、Bと。中期目標を達成しているということでBとさせていただいているところでございます。
続きまして、学術システム研究センターについて、資料といたしましては10ページをお開けいただければと思います。こちらは、目標計画上は第一線級の研究者を配置して調査・研究、審査・評価、それから助言等の項目を行うこととともに、外部有識者で構成される運営員会でのガバナンスの強化等を柱としているものでございまして、11ページのところから業務実績を記載してございますけれども、学術システム研究センターにおいては、委員の選任に当たって組織形態、あるいは地理、男女間のバランスに配慮して、都合計129人の第一線研究者の配置を行っておりまして、特に女性研究者につきましては21名、これは研究員全体の17％になりまして、昨年度より1名増という形にしてございます。また運営に当たっては、後に御紹介しますけれども、グローバル学術情報センターというところと連携をいたしまして、海外ファンディングエージェンシーの制度等の分析を行いながら審査方法の在り方等の検討に寄与しているということでございます。
また、12ページをお開けいただければと思いますけれども、ここからが肝の部分でございますけれども、過去に集中的に議論が必要な項目につきましては、ワーキンググループ、あるいはタスクフォースというものを開催しております。特にタスクフォースにつきましては、前年度から4倍近くの増で回数をこなしてございまして、この点、研究者の視点に立った極めて積極的な検討を行っていました。その中でも特に科研費に関しましては、審査システム改革2018という形でその報告をまとめたところでございますけれども、これは、文部科学省から依頼された系・分野・分科・細目表の大幅な見直しということに関しまして、学術の基本である研究者の自由な発想というものを最大限尊重するという科研費のあるべき姿を見据えて、この細目表の見直しにとどまらず、審査方法の見直し等に至る広範な見直しを行ってございまして、この点を極めて評価できるものというふうに考えています。また、併せて特別推進研究につきましても、制度から運用の在り方まで広範な検討を行っております。これらは、学術システム研究センターという頭脳集団ならではのものとして高く評価できると考えておるところでございます。
また、15ページについては、運営委員会等の構成を載せていまして、これにつきましては、平成24年度来、運営委員会を外部有識者の下で構成し、ガバナンスの強化を図っているものです。この項目につきましては、先ほど御説明しましたように科研費改革、審査システム全体の検討を行っておりまして、これは、頭脳集団としての学術システム研究センターが、業務の改善という新しい展開のための構想、助言というものを行ったということでございまして、単なる我々の政策企画立案と政策実施という枠を超えて、独立行政法人がみずから企画立案の提言をしているということから、極めて難易度も高く重要なことを行っているというふうに考えてございますので、この評価につきましてはSとさせていただいております。
続いて18ページをお開けいただければと思います。18ページは、研究費の不正、あるいは研究活動の不正行為の防止ということでございます。これにつきましては、研究費の不正、不合理な重複、あるいは過度の集中を排除するためにe-Rad等を活用するということ。それから、研究費の不正使用、あるいは不正受給を防止するために様々な研究機関に提出されている報告書等により取組の状況を適宜確認するとともに、必要な注意喚起等を行っていくということでございまして、ここに関しましては、中期目標計画に定められていることを着実に達成しているということでございますが、特に19ページの下をごらんいただければと思いますが、業務実績のところにおきますと、「科学の健全な発展のために」という教材の英語版の作成を平成27年5月に出版するとともに、次の20ページをお開けいただきますと、このe-learning教材を開発いたしました。これは、運用開始は29年4月でございますけれども、開発事業の実質的なことを27年度に行っています。また、研究公正という点につきましては、JST、それからAMEDと連携して行っておりますけれども、昨年度においては、20ページ真ん中辺にございますけれども、ドイツのDFG、それからJST、AMEDと共催で日独国際シンポジウムということで、「研究公正を高める取組について」というテーマでシンポジウムを開催したところでございまして、評価といたしましてはBとさせていただいております。
以上が総合的な事項でございますけれども、続きまして、第2番目の項目としております世界レベルの多様な知の創造というところに移らせていただきたいと思います。
まずは、審査・評価の充実というところでございまして、22ページ以降に記載がございますけれども、ここは、学術の特性を踏まえて、科研費の審査・配分というものを確実に実施するということを旨としているところでございますが、ここにつきましては、23ページの後段でございますけども、昨年度の科研費審査におきましては、28年度の新規応募採択課題の審査を行っておりますけれども、前年度から比べて3,000件増の約9万6,000件といったものの申請に対して、書面審査、約5,700名、合議審査、770名という2段階によるピアレビューを実施して、約5か月で4月当初からの研究を開始できるように審査を行ったところでございます。これは、非常に難易度も高く行っておりまして、昨年度においては、ここの評価はS評価とさせていただいたところでございます。その根拠といたしましては、ほかのNIH等とも比べて5か月でこれだけの膨大な審査を行うという迅速な審査を実施しているということは、他に類を見ない審査制度であると考えてS評価としたところでございますけれども、実は、昨年度の評価の過程で、総務省からSとする定量的な根拠というところについて若干疑義が指摘されたこともございまして、今年度については、この評価をAとしてございます。なお、昨年度、先ほど独法全体の自己評価等の評価のことがございましたけれども、全体的にA評価以上が多いということでございますけれども、個別の法人においては、個別の項目について指摘がございます。JSPSについては、この点につきましてのみ指摘がございまして、そこの指摘には対応させていただいたところでございます。ということで、今年度は評価をAとしてございます。
また、28ページをお開けいただければと思います。28ページからは、助成業務の円滑な実施ということでございまして、これは、公募要領等、審査方針等を的確に公表するということと、採択に関する通知を4月上旬までに行う、審査結果を4月下旬までに明らかにするということでございまして、定められた目標計画を着実に執り行っております。
32ページをお開けいただければと思いますが、今年度から新しく国際科研費に国際共同研究強化という項目について審査を行ってございますけれども、その交付に当たっては、採択後、渡航先や所属機関との調整が付くまで公募申請の猶予期間というものを設けるといった柔軟なシステムを構築したところでございます。このような円滑な業務の実績によりまして、科研費の業務につきましては、科研費の使いやすさというものがNISTEPの調査においては非常にその項目が上がっておりまして、指数のプラス変化が非常に高い項目になって、とりわけ研究費の基金化というものが大きな効果を呼んでおりまして、これについては非常に評価が高い、これは指数が高いということになっておりますけども、非常に指数が高い項目になってございますし、先ほど申しましたように新しい科研費の採択交付においても不断の見直しを重ねているということから、この項目についてはAという評価にしてございます。
続きまして34ページをお開けいただければと思います。研究成果の適切な把握及び社会還元・普及ということでございます。これにつきましては、科研費の研究成果報告書等について、KAKENデータベースにより広く公開等を行うこと。それから、「科研費NEWS」、あるいは「私と科研費」といったものを通じて、科研費の情報発信、広報普及活動を積極的に行うということを目標計画としているものでございまして、KAKENにつきましては、35ページに掲げてございますけども、KAKENデータベースにつきましては、横断的な検索ができる仕組みの構築に向けて平成28年4月に、新しいデータ入力機能を備えた新システムへの移行を果たしております。このように検索性というものの向上に向けたシステム開発等を行っておりまして、また、毎年2万件にもわたる研究成果報告書を遅滞なくきちっと公開しているということでございまして、これにより研究成果報告書のダウンロード件数は、前年度から約7％増加、あるいはKAKENデータベースのアクセス回数も平成24年から約34万件の増加という形になって、全体的に8％の増加ということでございまして、社会還元・普及の着実な推進というものが図られているのではないかと考えてございまして、評価といたしましては、この項目をAとしてございます。
それから、37ページをお開けいただければと思いますが、助成の在り方に関する検討ということでございます。こちらに関しましては、この項目は目標計画上、学術研究における様々な特性・ニーズ等を踏まえて助成の在り方について、学術システム研究センターの機能を活用しつつ検討を行い、事業の改善に反映させることを旨としております。これにつきましては、39ページ以降に業務実績を掲げてございますけれども、まず、下の方に掲げております特設分野研究、これは基盤研究B・Cに新しく特設分野研究というものを設けてございますけれども、この特設分野研究においては、書面審査と合議審査を同じ審査委員によって実施して、議論によって採択課題を決定するという審査システム、これは先ほど申しました科研費の新しい審査システム改革の一つの柱としているものでございますが、これを先駆けて試行的に実施し、その実効性について検討を行っているということ。それから、40ページ以降でございますけれども、先ほども学術システム研究センターのところで申しましたけれども、科研費改革に係る部分について、学術の振興という観点から従来の既存の細目表の枠組みを抜本的に構築して、研究種目においては、審査区分、それからそれぞれの審査方式の見直しという化研費審査システム改革としての報告をまとめてございまして、これは科研費の制度創設、昭和43年に形作られた科研費制度の構造改革として大きな中期目標に掲げているものをさらに超えまして大きな成果を上げていると考えておりますので、この項目につきましてはS評価としてございます。
続きまして、45ページ以降に学術の応用に関する研究の実施ということがございます。これにつきましては、この項目の一つは、先導的な人文・社会科学研究というものを推進すること。それから、東日本大震災に関する国内外の記録を学術関係者が幅広く科学的に分析し、その教訓を次世代に継承すべく学術調査を実施すること。この2項目から成り立ってございますけれども、46ページ以降に業務実績を掲げてございます。これらの項目につきましては、着実にその実施を図っているとともに、特に48ページのところにございますけれども、東日本大震災に係る学術調査に関しましては、前年度までに行ってきた成果の概要を調査報告書としてまとめるだけではなくて、東日本大震災に関する国内外の記録について、分析した結果を分野ごとに詳細にまとめた冊子を7冊刊行してございます。また、これを国際的にも発信するという観点で、現行の中期計画にはない、英文による研究成果報告書の書籍化というものを年度計画に加えておりまして、英文出版は今年度ということになりますけれども、英文出版に向けて道筋を付けたということを高く評価したいと思っておりまして、この点につきまして、A評価とさせていただいております。
さらに、50ページからでございますけれども、研究拠点の形成支援というのがございます。項目といたしましては、世界トップレベル研究拠点プログラム、WPIの評価等業務を行うということ。これを国際的な視点において実施するということを目標計画とするものでございまして、WPIの各拠点のフォローアップにつきましては、プログラム委員会、それから作業部会の構成メンバーの30％以上を外国委員の参画を得て、国際的な視点で行っておりまして、この成果をもってトップレベルの拠点であるとともに、著名な国内外の研究者を踏まえてフォローアップを行っておりますので、困難性があると判断いたしまして、この項目につきましてはAの評価とさせていただいております。
続きまして、55ページでございます。先端研究助成ということでございます。これは、最先端研究基盤事業というものをJSPSが実施しておりましたけれども、この事業につきましては、補助事業としては完了しておりまして、補助事業が完了した事業について、実績評価書等々を踏まえて補助金額の確定業務を行っておりまして、これにつきましては淡々とBという評価にしております。
以上が研究事業ということでございますが、58ページからは、強固な国際協働ネットワークの構築という項目に移ります。
まず最初の項目が、国際的な共同研究等の推進ということでございまして、この項目は目標計画上、国際業務につきましては、平成25年5月にJSPS国際戦略というものをまとめてございまして、この国際戦略に基づいて、個々の大学における様々な活動にとどまらない我が国全体の学術研究活動の発展に向けた取組を行うということの中で、各国の学術振興機関等の協定に基づいて国際共同研究、セミナー等の開催、それから、アジア・アフリカ地域間での研究教育拠点の形成等々の推進を行っているということでございまして、59ページ以下に業務実績が掲げてございますが、柱といたしましては、まず59ページの下の方にございます諸外国の機関の二国間交流の支援ということで、二国間交流事業につきましては、計34か国、48機関との協定に基づいて二国間交流を推進しています。なお、この推進に当たっては、逆にその一方でニーズに合わなかったものについて10か国との交流を廃止するということで新陳代謝を図りつつ、次のページ、60ページに移りますけれども、新たに27年度については、昨年6つの覚書の締結を行っております。これは昨年度の3に比して、倍の覚書の締結数になってございまして、中でも長年にわたり交流が中断していたイスラエルと新たに覚書を締結するなど、ネットワークの強化というものを図ってきたところでございます。また、61ページの方にインドとの協力というものがございますけれども、日印に関しましては、覚書締結を記念したキックオフフォーラム、それから、日ロにつきましては、下の方にありますが、日ロ10周年のシンポジウム、それから次のページになりますけれども、リトアニアとの交流の拡大等を図って、こうした国々とのネットワークの強化というものを図ってございます。
また、62ページからでございますけれども、国際的な共同研究の推進ということでございまして、この項目では、まずは下の方に欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム、ORAプログラムというものをフランス、ドイツ、イギリス、オランダが共同で実施する分野に日本も新たに参画を果たしました。また、63ページに移りますけれども、スイスとの間での国際共同研究の事業を開始するなど、この分野におけるネットワークの推進というものを図ってございます。
64ページに移りますけれども、64ページから研究教育拠点の形成支援ということで、これは、英米独仏等の先進諸国との間でのもの、それから65ページには、アジア・アフリカ地域におけるものといった項目に分けて研究拠点の形成の支援を着実に行っておるところでございまして、今回まとめますと、イスラエルとの覚書、あるいは欧州との社会科学分野における国際共同研究等々、新たな展開をしつつ、交流の停止というものも図っておりますので、そうした新陳代謝を図りながら強化を行っているということで評価をAとしてございます。
続きまして、国際研究支援ネットワークの形成というところでございますが、ここにつきましては、多国間の学術振興機関ネットワークというものを図ること、あるいは海外研究センターとの活動を通じてネットワークを充実させるということでございまして、ここに関しましては、まず、71ページにGRCの東京年次会合というのがございます。これは、平成27年5月に振興会、JSPSが主催で、第4回GRC、グローバルリサーチカウンシルの年次会合を南アフリカの共催で行いました。会議の冒頭では、安倍総理のスピーチを頂き、テーマとして、学術上のブレークスルーに関する研究支援、あるいは研究・教育に関する能力構築という2つのテーマで議論を主導し、2つの成果文書の採択を図りました。振興会は、全ての過程においてリーダーシップを発揮し、我が国の意見というものの反映を図ったところでございます。
また、72ページ以降にサイドイベントとして、科学上のブレークスルーのためのグローバルシンポジウムを開催したこと。それから、その下の方にもう一つのサイドイベントとして、アフリカに関するアフリカの研究教育の能力構築に関するラウンドテーブルを開きました。このラウンドテーブルの中には、2016年ケニアで開かれるアフリカ開発会議での議題に関連するような議題も取り上げて行っています。なお、グローバルリサーチカウンシルにつきましては、まず、JSPSは運営委員会のアジア太平洋地域代表メンバーでもございまして、グローバルリサーチカウンシル東京以降は、理事長の安西が全体の運営委員会のチェアを務めておるところでございます。
また、73ページの下のところに、アジア学術振興機関長会議、ASIAHORCs、それから次のページに日中韓学術振興機関長会議、A-HORCsというものがございますが、昨年度においては、両会議を沖縄で27年11月10日から11日に掛けて合同で我々が主催し、行ったところでございます。この関連で、合同共同シンポジウムというものをケミカルバイオロジーをテーマとして行っておりまして、この分野においても、JSPSは主導的な役割を図ったところでございます。
続きまして75ページの研究者ネットワークの強化というところでございます。これは、JSPSの同窓会を中心とするネットワークの強化でございまして、同窓会につきましては、デンマーク、ネパールに新規の同窓会が発足したということ、それから、ドイツにおいては同窓会の20周年シンポジウムを開き、タイ・バングラデシュ・フィリピンの同窓会の連携を図るセミナーの開催等を行ったところでございます。
また、77ページ以降に、海外研究連絡センターの取組を書いてございますけれども、昨年度においては、カイロセンターではセンター開設30周年のシンポジウム、あるいはブラジル・サンパウロにサンパウロ海外アドバイザーという形で、センターではない形でのネットワークの構築等を図ったところでございます。
これらの項目について、先ほど申しましたGRC、あるいはASIAHORCsといった会議を昨年度は日本で開催して、JSPSが主導的な役割を果たしたことによりまして、世界及びアジアにおけるプレゼンスというものを高めることに大きく貢献したというふうに考えておりますので、この項目についてはSとしてございます。
最後、世界的頭脳循環の推進ということに関しましては、若手研究者の海外派遣など、国際的な研さん機会の充実、あるいは優秀な外国人研究者の招聘というものを行ってございます。それから、この項目については、HOPEミーティングというものを開催するとともに、27年3月にノーベル・プライズ・ダイアログというものをスウェーデン国外では初めて東京で開催して、これを成功に導いたことから、今年度また次のノーベル・プライズ・ダイアログの開催をするという合意を図ったこととともに82ページのところに、諸外国の優秀な研究者の招聘ということで、外国人特別研究員事業を中心に多様な国、74か国、あるいはその受け入れ機関として141の機関に招聘する事業として、外国人特別研究員事業を実施しております。この項目については、中期目標計画を着実に推進しているということでBという項目にしてございます。
済みません、長くなりましたが以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
それでは、これまでの説明について御意見、御質問等はありますでしょうか。
文科省からも、もし御質問があればどうぞお願いします。
【今野委員】 ちょっとよろしいですか。
【植田主査】 どうぞ。
【今野委員】 今、一億総活躍社会ということが掲げられているのですけど、学術振興会としては、そういうことに関して何かなさっているとか、図っているとか、そういうところはあるのでしょうか。女性に関してはいろいろしていると思うのですけど、そういう観点も今後必要だと思うのですが、そこら辺のことはどうなのでしょうか。
【樋口総務企画部長】 よろしゅうございますか。文字どおり一億総活躍社会というものの中で、女性の活躍というものを図っていくことが一つの柱になってございまして、これは従前から言われた話でございますが、なお我々としては推進していかなきゃならないというふうに考えてございます。御紹介したように、女性の委員等に関しましては、着実に伸びているところでございますけれども、振興会は、女性の委員を抱えるだけではなくて女性研究者に関する様々な事業を行っております。後で御紹介しますけども、RPD、特別研究員や海外特別研究員、海外特別研究員にも新たな事業を作りました。そうした2つの側面を持って事業をしておりますので、全体として、男女共同参画をどう考えていくかということを考えねばならないということから、男女共同参画推進委員会というものを昨年度立ち上げました。昨年立ち上げたばかりでございますので、まだ個別の議題についてはこれから詰めてまいりますけれども、そうしたものを作って、振興会として全体様々な施策でどのようにしたらこのような推進ができるかということを考える体制は作ったというところでございます。
【今野委員】 済みません、その中で、高齢者に対してやっぱりもう一つどうするかというのがあると思うのですけど、例えば評価とかそういうところに加えて、そういうことをするとか、何かそういうことに関しての案は考えているのでしょうか。
【岩佐理事】 それは、高齢者向けの研究をという……。
【今野委員】 そうじゃなくて、これからは一億総活躍社会なので、高齢者も活躍するような社会を作っていくと思うと、高齢者に対して、学術振興会として何か今後そういうことを考えていくのがあるのかということで、例えば一つとして、私としては評価とかいうところに加えるとかするとどうなのかなと思って、そういうことも今後考える必要がないのでしょうか。
【家理事】 よろしいでしょうか。科研費や特別研究員の審査員のデータベースがあって、そこから――御存じだと思いますけど――その辺特に年齢を意識するということは今のところありませんけれども、適切に活躍や、あるいは御協力いただける方については、今後そういう……。
【今野委員】 でも今そういう政策があるので、そういうことに関しても少し考えていくということは必要ないのでしょうかね。
【岩佐理事】 どうしても予算が限定されていますので、若手研究者の方を重視すると。これから頑張っていただく若手研究者の方に力を注ぐということに重点を置いておりますので、そういった面でも、ある意味では一億にという方につながってくるのではないかと。
【今野委員】 いろんな科研費のをやってA、B、Cとか、Aとかは評価されているのだけど、そういう評価というのをますます充実させることが必要だと思われて、それで、そういうときに何かないのかなと思ってちょっとお伺いしました。
【植田主査】 ほかに御質問……。
【佐分委員】 よろしいですか。私の担当のところがSとかAばかりなので、付けたくないという意味じゃなくて、責任が重大なのであえてお伺いするのですけど、もう既に説明いただいたところなので余り繰り返しは必要ないのですが、39ページからのところがS評価になっているポイントだけ、これが特にそうだということを御指摘いただければ幸いですが。丸の4、5、6をまとめての評価ですよね。
【樋口総務企画部長】 39ページ……。
【佐分委員】 39ページというか、評価結果があるのであって、恐らく……。
【樋口総務企画部長】 助成の在り方の検討等のところにつきましては、一番大きなポイントはやはり科研費システム改革、これは文科省から分野・細目表の大幅な見直しと言われておりますけれども、私どもの方で、これを審査システム全体の改革として捉えるべきだ、それが研究者の自由な発想を最大限尊重するという意味で重要であるというふうに考えたところで、単なる細目表の見直しにとどまらず、審査方法、審査項目全体の見直しを行うと。これは科研費全体の構造改革に相当するものであるというふうに考えることから、これが一番の大きな点であると考えております。
【佐分委員】 分かりました。
【瀬川委員】 済みません。
【植田主査】 はい。
【瀬川委員】 多分基本的なことで、毎年やっているので分かっている部分ではあるのですけど、きょう今御説明の中に、線を引いたところを読まれたり、線を引いていないところを読まれたりしているのですけれども、下線を引いたところというのは何を意味しているのかというのを教えていただきたいのと、線を引いているところと引いていないところ両方読まれているのはどういう意味なのかということと、あと、SとAとBという評価、これは毎年なのですけど、今年のでというのは、定量的評価においてはAというのは120％以上、Sというのは120％以上で、かつ質的に顕著という書き方があるのですけれど、きょうのAとかSという評価の多くは、どちらという言い方は変なのですけど、どういう……。例えば定量的なものであればやっぱり120という数字があるので、どこかに120と書いてもらった方が本当はいいと思うのですけども、定量的でない部分の評価というか、そういうところをもし、毎年やっていて毎年分からないのであるのですけど、そのあたりが私がきょう担当している部分で、3の強固な国際協力ネットワークの構築というのは、去年はA、S、Bとあって確かに真ん中のBというのに、国際研究支援ネットワークの形成というのは特別なイベントもあったり、いろいろしてSというものに当たるとは思うのですけども、例えば1でもいろいろなことがあってA、その違いはどういうところをもってA、Sとされているのかというのを御説明いただけると。
【樋口総務企画部長】 少し抽象的な言い方で申し訳ありませんけれども、実は独法改革については、目標、計画を作る際に定量的なものにしなさいというようなことが言われています。ここから先、中期目標を変えるときにはそういうことが求められます。ただ、現行、既に25年にスタートした中期目標で新しい制度を迎えていますので、現状の中期目標では定性的なものは非常に多いというふうに考えていまして、これをあえて期の途中で定量的なものを含めというような形、制度設計にしてはいません。したがって、JSPSの計画目標の作りとして、定性的な要素が非常に強いということで、指標としても定量的な指標というのがかなり少ないということがございます。一方数少ないながらも定量的な指標がありまして、そこは端的に言うと、120％に届いていないものが多々ございます。ただ、それぞれの項目に難易度というものを付してございまして、例えば先ほどのネットワークの部分でSのところ、GRCと海外学術機関とのネットワークの構成というところがございますけれども、ここはやはり、定量的なものもそうなのですが、定性的にも、東京で世界の学術機関を招いた会合というものを主催し、そのリードをJSPSが主体的に行ったのは極めて難易度の高い業務であるというふうに考えてございまして、この要素を加味し、評価を1段階引き上げてSにしているということでございます。
【瀬川委員】 あと、下線を引いているところの意味は？
【樋口総務企画部長】 済みません、基本的には下線を引いてあるところが重要なところでございますが、割と長く読んでしまったから、ほかのところも読んでしまっているというところでございます。基本的には下線を引いているところが重要なところだというふうに御認識いただければと思います。
【瀬川委員】 はい。
【植田主査】 どうぞ。
【高梨委員】 全体、個々はちょっと時間のないところであれですけども、それぞれの項目が見やすいのは資料3－2の1枚ものがあるのですけども、そこに真ん中、今のところで切ってQ＆Aをやって、その後やってQ＆Aというお話で、全体構造がこれで見えるのですけども、そこでそれぞれA、B、Sということできちっと付けていただいているのですが、これと今中身を併せたときに、例えば21ページ、21ページというのは1枚ものでいうと2番目の世界レベルの多様な知の創造の学術研究の助成の中の一番大事なところの審査・評価の充実、丸1のところなのですが、ちょっと視点を変えて、聞いていて非常にいいことをいっぱい頑張ってやっていらっしゃるのは分かるのですが、規模感が分からなくて、何千人やって何百人でどこどこをやって、助成がどうで、応募期間どれぐらいで、こういうことをやって、こんな研究課題がいっぱいあってというのは、丸1年ですからすごいことをおやりになっていて、毎年評価をしているのですが、どのぐらいの人数を掛けてどのぐらいのお金を掛けたというのが見えなくて、今見ていたのですけども、21ページによると、21ページのところに金額が書いてあって、2,211億の金額を出しています。文科省の中の特に学術振興会への支援としては、昔は3,000億、3,500億円あって、一部大きなものがなくなって今二千二、三百億円ということで、頭の中にあるものと同じなので金額は非常にそのとおりだと思いますが、21ページ、それから28ページも34ページも37ページも全部同じ金額なのですね。人数も48名、全部同じです。45ページになると、対象が学術応用に関する研究の実施なので、皆さんに使っている金額が2億5,000万、（3）は1億3,000万、50ページですね。これは金額ががっと下がるのですね。分からなかったのは、助成ですからここがメーンなので、2,200億のお金を拠出するのは当たり前の話で金額はいいのですが、全部同じ金額で分けていないので、（1）の学術研究の成果の丸1、丸2、丸3と4、5、6が全く金額と人数、従事人員数も48名と同じになっています。その後、（2）、（3）、（4）は金額がもちろん中身はこうなので、学術応用に関する研究の実施みたいなのの金額ががくっともちろん減って、ただし人数も48名と全部書いてあるので、それぞれ全員がこれをやっているのだろうとここからは推測するしかないのですけども、少し違和感があったのと、3番目の強固な国際協働ネットワーク構築の方は、73億2,000万ぐらいに下がって、（1）（2）（3）、全て73億2,000万の数字は書いてある。AだとかSだとかBだとか書いてあって人数は28名、ここは20名減らして28名。上の方の総合的事項に戻って上の方は6億9,000万で全て44名という従業員数になっていますね。細かいことはもちろん言わないのですけども、大きな評価をする点でもそれぞれの御説明をずっと聞いていて、すごいことやっている、海外にこうやっている、どのぐらいの規模でどうやっているかというと、金額と人を見たら同じ金額で多いのがちょっとこんがらがっていますので、規模的なことが分かるように、主要なインプット情報ですので、数字はもうちょっと分解した方がいいかなというのが思ったことであります。
【樋口総務企画部長】 現状ではこれは申し開きになってしまうのですけれども、各事業部ごとに事業をしておりまして、研究助成であれば研究事業部での予算規模、それから国際系であれば国際事業部での予算規模というものをそれぞれ構築しています。それぞれの項目に分解できないかという点については、もう一回考えてみたいと思いますけれども、我々ネットワークの構築、あるいは優秀な外国人の招聘といった、ある意味事業にとどまらず大きな政策の柱でこの項目を作ってしまっていますので、1つの課のある特定のセクションだけでこの項目を全て閉じるような構成になってない、中期目標計画の作りがそうなってしまっていますので、どこまでできるのかという点については精査をしないといけないかなと思いますけれども、1回そこは預からせていただければと思います。
【植田主査】 よろしいですか。
【高梨委員】 はい。
【植田主査】 実際に9万6,000件ぐらい扱っておられますよね。そういう膨大な審査をやって、それをスムーズにやっているだけで我々は高く評価をして、Sを付けたら文句を言われちゃったのですけども、実はここのところは本当はキーなのですよね、学術振興会としては。ただ、聞きたいのは、報告書の提出率はほぼ100％に近いのではないかと思っております。私は、例えば別の財団とか、そういうところで研究助成をするともらい得で、実はとるときは頑張るのだけど、研究報告書がいいかげんになってちゃんと返ってこないとかいうようなことがあるのですけども、実は研究者に対する教育としても含めて、ちゃんと報告書が出されて、それがウエブに公開されてということをちゃんとやっているということからすると、報告書の提出率は実際の数字で出せるのでしょうか。そういうことも出してもらえば、どれだけしっかりしたシステムを運営しているかというのが目に見える感じになるという気がいたします。
それからもう一つは、ワーキンググループをいっぱい作って見直しをやっていただくのは非常に大事だとは思いますが、これについて、想定されている見直し期間というのはどのぐらいなのでしょう。つまり、研究者サイドからいうと、もちろん適宜合わせて頂くのは非常にありがたいけども、だけど、ある意味ではそれが一定期間ちゃんと続いて安定してやっぱり学術をサポートしてもらうためには、ころころ変わらないということも大事なのですよね。したがって、今、ものによって違うと思いますけども、おのおののワーキンググループはどのぐらいの期間を想定して見直しをやっておられるのかということもできれば表現していただけるとありがたい。
【家理事】 よろしいですか。
【植田主査】 はい。
【家理事】 今の最後の点は、科研費のいわゆる文科・細目――今度名前が変わりますけども――それについては、5年ごとに見直しをするという方針になっていて、今回Sを付けさせていただいたものについては、非常に大幅な根本的な見直しということで、今後も適宜修正はしていきますけども、一応タイムスケールとしては5年ごとという感じです。それから、そのほかのいろんな新規事業については、それぞれその制度設計でワーキンググループがという感じかなと思います。
【植田主査】 報告書の提出率の件は大変ありがとうございます。貴重な御意見でした。
【今野委員】 前はしなかったけど今ほとんどされたというそれはすごいと思うのですけど、でも、科研費の非常に大きなAとかBとか、そういうことに対して研究した後の評価というか、Aとか大きいのはしていると思うのですけど、ある程度やっぱりその後、結果に関して評価してどうだったということが次の審査に役に立つように、前は余りされていないように私は印象を受けたので、今はちゃんとされているのですかね。
【家理事】 今おっしゃっていただいたように、種目によってどの程度の労力といいますか、もちろん評価・審査にはそれなりの少なからぬ労力が掛かりますので、それをやるのもやっぱり研究者ですので、その辺がどのあたりが一番適切かということを常に考えながらやっているわけですけれども、そういう意味では、少なくとも比較的予算規模も高い大きなものについてはかなりしっかりやって、それが場合によっては次の申請の評価に反映されるようなフィードバックシステムが構築されてきていると。
【今野委員】 評価をちゃんとすることが、やっぱりいかに効率的に科研費が使われるかということに大きいと思うので、私からすると、もう少し広げられたら広げた方がというのもなかなか難しいし、前もそういうあれでしたけど。
【家理事】 間接的な意味では、科研費によって成果が出て、それが論文として発表されて、研究者の実績としてあって、それが間接的に次の申請のときに評価されるという形にはなっています。
【植田主査】 ほかにありますか。何か文科省からありますか。
もしなければ、おおむね御意見が出たような気がしますので、次に第一の4、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上というところから、それから最後まで係る項目についての平成27年度業務実績報告と自己評価について、日本学術振興会から説明をお願いいたします。
【樋口総務企画部長】 2／2、ページ数で言えば86ページからをお開けいただければと思います。次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上ということの最初の項目は、研究者の養成でございます。この項目は、博士課程後期の学生、あるいは博士の学位を有する者のうちすぐれた者に奨励金を与えて、研究に専念できるような環境を作るということでございまして、特別研究員事業を通じてこれを行うということ。それから、もう一つこの項目については、優秀な博士課程学生や若手研究者の顕彰事業というものを計画的に行うという2本の柱で成り立ってございます。
まず、特別研究員事業につきましてでございますけれども、これは全体でPD、DCの各事業、新規採択・継続を合わせて5,788人の採用というものを行っております。また、88ページのところにございますけれども、男女共同参画を進めるという意味で、出産・育児の際の採用中断、あるいは延長、それから短期間の延長は継続できるような半額支給制度を93人に受給等を行っているということ等がございます。
また、こうしたことを通じまして91ページをお開けいただければと思いますけれども、PD、DCの常勤の研究職への就職状況ということで、PDでは1年経過後で約8割の者、DCでも5年経過後で8割の者が常勤の研究職に就いているということで、これが一定の支援の効果があったものというふうに考えてございます。
また、94ページに移りますと、すぐれた若手研究者の顕彰ということで、若手研究者については日本学術振興会賞――今年は2月24日に秋篠宮同妃両殿下に御臨席賜り、25名の授賞を行いました。また、博士課程の学生につきましては育志賞ということで、これも3月2日に秋篠宮同妃両殿下に御臨席を賜り、計18名の受賞者を授賞いたしたところでございます。
こうした取組につきましては、中期目標計画というものを着実に推進していると考えてございまして、B評価としてございます。
続きまして、若手研究者の海外派遣という点でございます。95ページ以降でございます。これは、国際舞台で活躍できる世界レベルの研究者を育成するという観点で海外派遣を行うとともに、こうした取組を行う組織的な研究者の海外派遣というものを支援する、個人支援と組織支援の両面で海外派遣を行っていくということとしてございまして、96ページにまず個人支援の枠組みが書いてございます。これを海外特別研究員事業として行っておりまして、昨年度においては、新規採用・継続も合わせて443名の支援対象者に支援を行っております。また、96ページ下のところでございますけども、円安の影響等がございまして、なかなか海外派遣を計画的に行えないということがございます関係上、円安の影響から考慮して、他からの資金援助受給の緩和措置を行うといったこと、あるいは、有事等があった際の安否確認等を行うケア等を行っております。また、98ページをお開けいただければと思いますけれども、海外特別研究員については、RRAという事業を新たに開始してございまして、出産・介護のために研究中断せざるを得なかった若手研究者のライフイベントとの両立を図るような取組というものを新たに構築いたしました。
99ページをお開けいただければと思いますけれども、この海外特別研究員でございますが、下の方に常勤の研究職への就職状況というものがございまして、これにつきまして、採用直後は57.9％でございますけれども、1年経過時に8割、5年経過時には97.2％が常勤の研究職に就いているということで、この点効果が高いというふうに考えてございます。
また、100ページに組織支援として、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムというものを実施してございまして、これにつきましては、新規事業のレビュー方法の見直しを行うことともに101ページをお開けいただけると右側の方に、この事業が終了した28事業についての事後評価を行っておりまして、この結果、海外の研究機関等との研究ネットワークの継続というものが見込まれているということが確認でき、総合評価で4段階評価で3以上を付けたものが28分の25というところがあり、高い評価を得ていることがございまして、こうしたことをもって、この項目の評価につきましてはA評価としてございます。
それから続きまして、大学の教育研究機能の向上のグローバル化の支援につきましては、文科省の所管事業である各種の事業を行ってございまして、事業ごとに委員会を設けて都合65回は開催して、審査・評価業務を行ってございます。個々の事業の御紹介は時間の関係上しませんが、今年度においては、108ページにございますけれども、地「知」の拠点大学における地方創生推進事業というものを今年度新たに支援して評価業務を行ってございます。これは、地方公共団体や企業等と協働する大学の取組を支援するということでございまして、昨年度42件の課題を選定して実施しておるところでございます。これらの項目につきましては、文科省からの様々な調整業務というものを行ってございますし、今年度につきましては、地「知」の大学拠点事業に臨んでは、こちらにありますフォローアップ、評価業務というものに重点を置いて業務を行ってきたところでございます。その事業の困難性に鑑みてAという評価をさせていただいております。
続きまして5、エビデンスに基づいた学術振興体制の構築と社会との連携の推進ということで、111ページ以降でございます。この項目につきましては、1つは、振興開発事業に関する分析を行って、国内外の施策の状況、あるいは学術の動向という調査・研究を行って、企画・立案に生かすということでございまして、学術システム研究センターとグローバル学術情報センターという2つのセンターで調査・研究機能というものを行ってございます。学術システム研究センターにつきましては、海外にある研究連絡センター等とのシンポジウムを開催したり、研究員がみずから調査・研究報告書を出し、その調査・研究報告書というものを単に報告書を出すだけにとどまらず、新たな特設分野研究などの事業創設に生かしているという実績。それから、グローバル学術情報センターについては、データ解析にすぐれた分析研究員や調査員という者を配して、ここではまず振興会の諸事業のデータベースの一元管理として、科研費のデータの追加収納を行いつつ、PDF化されているデータのテキスト化をするような作業を行ったり、Scopus、SciValを使った分析、あるいは海外ファンディングエージェンシーの調査を使って振興会の企画・立案に生かすような取組をしておるということでございまして、この項目につきましては、Bとしてございます。
続きまして、117ページから広報関係の業務でございます。これに関しましては、広報と情報発信の強化ということで、様々なホームページ等を通じて行っていることでございますが、1つ、新たに「私と科研費」というものを毎年定期的に提供させていただいておりますけれども、これをまとめた「私と科研費 80人の研究者の軌跡」というものを作成し、科研費事業というものの普及を果たすということ。それから、123ページ以降、こうした科研費の取組というものを通じて、子供たちに科学のおもしろさという形で伝えるひらめきときめきサイエンス事業、これも応募件数を着実に伸ばしているということがございます。
また、124ページに、学術の社会的連携・協力ということで、産学協力委員会というものを設けてございますけれども、この項目につきましても、4委員会増やした全68委員会で各分野ごとに行っておりますけれども、この取組ということ。産業と学術のインターフェース機能というものの強化を行っておりまして、これらの項目につきましては、着実に実施しているということでBという評価をしてございます。
続きまして、最後に附帯事業ということで、国際生物学賞に係る業務、学術の国際会議開催に係る募金業務を行ってございます。まず、128ページ、国際生物学賞につきましては、今年度は東工大名誉教授の大隅博士に授与するということとし、12月7日に天皇皇后両陛下の御臨席を賜り挙行しました。また、次のページ、学術の国際会議開催に係る募金は、当会は特増法人という税制優遇法人であることを活用したものでございまして、今年度は国際財政学会からの新たな募金事務の受託を行いました。
続きまして130ページ以降、業務運営の効率化に関するところでございます。前半は、ガバナンスマネジメントとその経費の合理化というところでございますが、まず、マネジメントという観点におきましては、役員会や評議員会で重要事項を審議するということをしておりますけれども、131ページをお開けいただければと思いますが、業務実績のところ、新たに独立行政法人日本学術振興会の組織運営に関する基本規程というものを設けました。これは、さきの独法改革を受けて各機関設計というものの1本統一的な規定を作って、体系的に体制の明確化を図ったということでございます。また、今年4月から新しい組織改編を行っておりまして、それに先立った規制改正というのを昨年度中に行いました。今回、組織改正を行ったのは、1つは、内部統制を強化するという観点から監査・評価室の設置、それから予算と執行を効率的に行うために主計課、経理課を廃止し、会計課に統合したと。それから、複雑な科研費事業の体制強化の観点から、研究助成企画課というものを作ったという形で体制強化を図りました。また、適切な業務運営という形の一つは、コンプライアンス研修というものを行う、あるいはリスクマネジメント規程を明確にする、内部統制の推進に関する規程を改正したというような形で、規程整備等を行ってまいりました。
また、133ページ以下に監査業務がございますけれども、監査職務規程を定めまして、監査の職務と職員の協力関係というものを明記したということでございます。
それから、134ページ以降は、一般管理費等の削減がございますが、一般管理費については合理化に努め、対26年度予算に対して3.0％の削減、その他事業費――これは競争的資金部分を除きますけれども――この部分についても対26年度予算に対して1.2％の削減というものを達成し、中期目標に定めた3％、1％の削減目標はクリアしてございます。
なお、また137ページをお開けいただければと思いますが、契約に関しては、1者応札・応募等については実績要件の緩和や公告期間の延長等を行いまして、1者応札等の件数については、対昨年度マイナス2件、金額にしてはマイナス1.4億円という形での効果を出してございます。なお、139ページに随契の部分がございますけれども、真ん中より下、競争性のない随意契約については、前年度と比較して10件の増、金額1.5億円の減ということでございまして、件数が増えてございますが、これは何も新しい随契を増やしたということでございませんで、システム改修に係る経費の契約期間というものを見直したことによる増でございまして、実質的な増ではないというところでございます。
なお、予算収支計画、資金計画、146ページ以降については、基本的には粛々と行っております。
それから、短期借入金、重要な財産処分については、記載事項はございません。
また、158ページに剰余金の使途がございます。JSPSは、当期利益や運営交付金の債務というのが若干ございますけれども、これらはいずれも補助金事業の返還金に伴うもの、あるいは家賃の4月納入分は3月中に残っているようなものでございまして、いずれこれは使途するということが必要な事項でございます。
若干駆け足でございますけれども、業務実績に関しては以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
それでは、ここまでの御説明について御意見、御質問はありますでしょうか。文科省からの発言があればやっていただいて結構です。
【瀬川委員】 評価そのものに関わるわけじゃないのですけど、私の担当する6のところの前各号に附帯する業務で国際生物学賞に係る事務等のところなのですけども、これは実際に規模感はまた違うのだけれども、項目自体少ないし、この評価というのは、ある意味国際生物学賞に関わる事務というか、業務とか、あと国際会議でしたっけ、その関係のことだけなのですけど、これはなぜ単独で独立しているのかというのがよく分からないままずっと評価しているのですけど。
【樋口総務企画部長】 これは、振興会法という法律に業務の規定がございまして、研究の助成や学術の交流とか、そういうのがございます。この業務につきましては、日本学術振興会がということではなくて、国際生物学賞委員会という形で行っている業務でありまして、ほかの顕彰業務とは分けて記載する必要があるということ。それから、募金事務に関しましても、研究助成や学術の交流とはやはり一線を画してございますし、経理上も他からの資金、募金を受け入れて行うという会計上のくくりで分けて行わなければならないということもございまして、ここはやはり独立した項目として入れさせていただきましたけれども、基本的には附帯業務ですので限定的な扱いということで、絞りに絞ってこの2つだけ残ったということになっております。
【瀬川委員】 これは予算額というか、決算額が毎年減っているわけですけども、これはどういう……、意味として何なのですかね、127ページ。これは募金が減っているということですか。
【樋口総務企画部長】 恐らく募金の受託業務が確かに前年2件ぐらいあったと思いますけど1件でありまして、少しずつ縮小ぎみになっているということが影響しているのだろうと思っております。
【瀬川委員】 一般的に募金が減っているということは、もし募金業務が非常に主たる業務であれば余り成果が上がっていないということにもなるかと思うのですけど、そのあたりもこの意味合いがよく分からないのですね。これをどう評価しているかという。つまりB評価というのは、ちゃんとやっているということになっているわけですけども、普通……。
【樋口総務企画部長】 ここの項目につきましては……。
【瀬川委員】 募金は、だから単に業務をあれするだけで、額は多分目標ではないということだとは思うのですけども、ただし……。だから、それが何で評価の項目に挙がるのかというか、単独で挙がる理由が分からないというのが。評価するのが非常に難しいものをここにあえて挙げて、いつもBにしているというこれがよく分からないというのがありまして。
【樋口総務企画部長】 附帯業務に挙げなければならない業務というのは、やはり限定されます。したがって、例えば学振がいろんな手広いことをすると、附帯業務が増えるというようなことでもないと思うのですね。ここはやはり募金業務という業務の特殊性に鑑みて、附帯業務という扱いをしているということでございまして、基本的に、じゃ、募金業務を要するにセールスをして、いっぱいかき集めてくるのが我々の仕事かというと、ここの観点はやはり違っておりまして、財政力のない、あるいは法人格を持っていない学会とかが国際シンポジウムを開きたいというようなときに、我々としては助けるという役割、助けるという役割をきちっと果たされているかという観点でございますので、そういう意味で、件数としては大体例年1件や2件の受託を新たに行っておりますので、金額は確かに変動しているところがありますけれども、一定の規模での役割は果たしているのではないかというふうに考えております。
【瀬川委員】 はい。
【植田主査】 大学の教育研究機能向上とかグローバル化のところですけども、それだけじゃなくて全体なのですが、A評価をした理由を困難性に鑑みてというふうにおっしゃったんですよね。確かに学術振興会の場合は、学術の特性にある意味では配慮して、他とは違う評価をしますよということを初めから言っているのですけども、これは内閣府に対しても有効なのですか。かなり定性的なもので、他ではできないよということを言えば評価を上げてもいいということなのでしょうか。
【樋口総務企画部長】 ここは、確かに困難性というものがなければAとかSとかにならないのかというと、そこに頼って言うのがどうかというのは御指摘のところがあるというふうに思っています。若干追記いたしますと、先ほどの大学改革支援のところについては、1つは、地「知」の大学創造という形での新規の事業というものの審査・立案をしましたということと、1つは例えばリーディング大学院というプログラムがありますけれども、ここはPOというプログラムオフィサーをしっかり置いて、プログラムオフィサーを中心とした中間評価の体制というものを敷きました。こういった審査業務においてPOというものを置くのは、WPIを除いて大学改革については初めての業務ですので、新たなチャレンジであったというふうに考えています。こういったことから、業務としてしっかりしたということで、A評価にしているのですけれども、ただ、もう一つは、やはり我々としては情報を付加する意味で、難易度も高いということも併せ寄って見ても確実にAと評価できるのではないかというふうに考えておりまして、このような形に置いております。
【高梨委員】 私のパートが、上の方の総合的な評価、下の方の今の広報のところからぐらいの後です。117ページ以降でありますが、第一のところの全体があって、その最後の方に広報があって、あと附帯する業務があって、第二に入って、第二が業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ということで、植田先生と見ることになっているのですが、基本的に前回までの資料でもう少し経理の資料が付いていたのですけども、今回余りないのですが、何か理由があってページ数が少ないのか。146ページから予算、収支計画及び資金計画ですが、この辺のデータが――ごめんなさい、146ページ――146ページ自体に文章が入っていないのですけども、その辺の質問と147から縦にずっと入っているので予算決算で、あと、ここでは説明はなかったのですけど、実は先週詳細な決算書を持ってきていただいてというか、学術振興会に私は行きまして、数時間レビューをさせていただいて、実は私自身は見ているのですけども、ここのところが少しいいのかなというのがちょっとあったのですが、特に146ページの中身を書かなくていいのかなというのがありましたということ。
それと、その前の130からが業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置で、先に三の方の予算、収支計画のを先に言っちゃいましたけど、130ページのところは、前にも総務省から内部統制のところを指摘された経緯があったのですが、全体皆さん、上の第一のところが重要なのはよく分かるのですけども、実は第二というのは第一をうまくやるために業務を運営していらっしゃるので、そこに関するきちっとしたやり方が必要ですよということで日々御苦労なさっている、組織がどうあって、運営をどういうふうにやって、そのときに間違えがないように情報というものをきちっと収集して、まず共有をして、それを活用して皆さんに知らしめるということは基本おやりになっていることで、そこの中で業務の効率化のために内部統制をしたり、不正の問題も前の方に出てきましたけども、内部統制があって、それでうまく動いているので、この辺がうまく回っているところだという認識をしていただいていると思うのですけども、1つだけ、自分たちがやっているのを中心として役員会をやりました、何やりましたというのがよく分かりますし、監査がありますので分かりますが、先ほどの科研費を使って効果がどうだったか見えないみたいな御質問もあったのですけども、もともと科研費ですから、先生方がやって、それぞれ専門家なのでそれを作ったものをほかの人たちが本当に見られるのということもあって、評価の結果としては難しいところですよね。そうなると、レポートを出して、あるいは論文を出して学会に出したり評価されたり、社会から評価されてどうのこうのというのは時間が掛かるので、PDCAサイクルを回すときに、最後のところというのはそのままになっていってもしようがない業態かなと実際にはちょっと思っています。それも踏まえて、第二の事業運営の効率化に関するところのやり方を上の方の科研費でやってちゃんとやっていますかというところにアイデアをそのまま持っていっておやりになっているのかなというのが質問なのですね。本来はPDCAですから、あらゆることを計画して実行してチェックして直していこうということですから、そういう意味では、内部でおやりになっているのは分かったのですけども、上の方が成果ですから、国際会議をやったらその結果の報告書を頂いてというのもチェックして、うまくいっているねという評価をしていらっしゃるのでしょうけども、あらゆることに対して両方、中身の業務運営と外向けの業務運営と本来我々は同じだと思っているのですね。内部統制も実は私も専門家なのですけど、そういうふうに思っているのですけども、その辺がちょっと見えないかなと。書き方に思ったのですけど。
【樋口総務企画部長】 先ほどの内部統制の話をちょっと補足させていただきますと、ここの内部統制という形で固めていますのは、やっぱり法人全体での内部統制でございまして、個々の事業の一々を全てここで一からチェックできるというような形ではないです。ただ、例えば人材育成事業については、人材育成企画委員会というものがあって、人材育成委員会の在り方というのは議論していますし、科研費等の事業については、この1個前の項目にエビデンスに基づいた学術振興体制というのがございまして、例えば学術システム研究センターやグローバル学術情報センターというのが、一種エビデンスを集めて在り方の改善につなげていく、いわばブレーンの役割をとっているということでございます。例えば化研の基金化の効果ということについては、実施状況というものをフォローアップして、例えば基金化されたところの論文生産性が向上しているというようなエビデンスを集める作業をしておりまして、そういったことでの全体のPDCAサイクル、それぞれの事業ごとのPDCAサイクルというのはそれぞれに回しているということで、それを総括して振興会全体としての内部統制という形で一応吸い上げているというような構造をとっているというのが現状でございます。
また、予算決算に関しまして、指摘いただいた点が多々ございまして、お手元の資料、多分参考資料の中にも決算書は入ってございますけれども、分かりやすい形での決算報告の広報資料とかは用意していないので、そこは後日皆様方に提供する作業はしたいというふうに思います。
【高梨委員】 146ページのところも真っ白だから、資料3－3のところ、ちょっと気になって。こっちの厚い方はまだ、私は実は裏では見ているのですけど。
【藤澤課長補佐】 財務諸表はこちらのファイルの5番のところに分厚いのがございますので。
【植田主査】 ほかにはないですか。
じゃ、おおむね御意見は頂いたということで、平成27年度の業務実績に係る自己評価に関するヒアリングはここで終了させていただきます。
最後に今後のスケジュールに関して事務局より御説明お願いします。
【藤澤課長補佐】 では、こちらの資料4をごらんいただければと思います。今後のスケジュールでございます。
まず、本日7月4日第1回が開かれました。その後、今度12日火曜日を目途にメールで文部科学大臣による評価と事務局案をお示しした評価書につきまして委員の皆様にお送りいたします。委員の皆様におかれましては、本日のヒアリング等を踏まえまして当該案をごらんいただいて、例えばこの評価項目はこういった観点からも評価できるとか、こういった課題があって今後の業務運営の改善が求められるといったような御意見等を頂ければと思います。大変お忙しいところではございますが、こちらは19日火曜日までに御連絡いただきたいというふうに考えております。その後、頂いた御意見等を踏まえまして、次回7月28日に10時から12時までで2回目を予定しております。場所は、2回目のワーキングの会場はこちらの振興局の会議室で行いたいというふうに考えております。
最後に、本日の会議資料につきましては、机上に置いていただければ、後ほどこちらの方で郵送させていただきたいと思いますので、お願いできればと思います。あと、こちらのファイルにつきましては次回も使いますので、そのまま置いていただければと思います。
以上でございます。
【植田主査】 ありがとうございました。
それでは、本日のワーキングチームを終了いたします。
本日のヒアリングに御協力いただいた日本学術振興会の皆様におかれましては、長時間にわたってありがとうございました。
それでは、どうもありがとうございました。これで終わります。
―― 了 ――
電話番号：03-6734-4220