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教員研修センターワーキングチーム(第2回) 議事要旨

1.日時

平成27年12月8日(火曜日) 11時30分~15時10分

2.場所

独立行政法人教員研修センター 管理棟2階 大会議室

3.出席者

委員

八尾坂委員(主査)、今野委員、大沢委員、宮崎委員、向山委員

文部科学省

茂里教職員課長(当日は所用により欠席)、錦戸教員研修調査官、山本課長補佐、大江課長補佐、大岸専門職、中村研修支援係員

オブザーバー

教員研修センター
髙岡理事長、髙口理事、宮崎総務部長、渡辺事業部長

4.議事要旨

(1)会議の非公開の承認と議事要旨の公表
    「政策評価に関する有識者会議の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。

(2)議事(報告事項)
事務局より、配付資料に基づき、「教員研修センター平成26年度業務実績評価」、「教員研修センター見込評価」、「独法評価についての点検結果」、「教員研修センター見直し内容」、「教員研修センター見直し内容についての意見」、について説明し、委員から質問があった。質疑応答の概要は以下のとおり。(○=委員、●=事務局及び教員研修センター)
  ○体育施設(グラウンド、体育館、テニスコート)は地域への貸出しを行っているのか。
  ●地域への貸出しは、現在は体育館だけであるが、今後、地域との連携を図っていきたい。
 
  ○総務省委員会からの「体育施設の利用促進」の意見の趣旨は、教員研修センターの自己収入拡大か、地域貢献か、そのどちらなのか。
  ●主に利用率の向上、自己収入の拡大からの意見と受け止めている。
  ●近隣地域は、大学や小中学校の体育施設が潤沢で、地域の需要の掘り起こしが困難であり、今のところ、研修生のリフレッシュにとどまっている。
    なお、テニスコートについては、利用目的や在り方を再検討したい。

(3)実地視察
研修施設(研修棟、宿泊棟、体育館等)を視察するとともに、実施中の研修(中央研修の学校運営演習)の実地視察を行った。
   
(4)議事(審議事項)
ア 教員研修センター第5期中期目標(案)について
事務局より、配付資料に基づき、教員研修センター第5期中期目標(案)について説明し、委員からコメント及び質問等があった。その概要は以下のとおり。(○=委員、●=事務局及び教員研修センター)
  ○教職大学院との連携について期待している。目標案では「中期目標期間に、全国の半数以上の教職大学院等と連携協力協定を締結する」とあるが、現在の27教職大学院の半数以上なのか、それとも今後設置予定の教職大学院を含む目標なのか。
  ●今後設置予定の教職大学院を含み、その半数を目指す。この取組は、教職大学院と教育委員会をつなぐきっかけにもなればよいと考えている。
 
  ○専門職大学院は、うまく機能していないと思われている面がある。教職大学院についても、世間から見ると、貢献が見えにくい。教員研修センターが関与することにより、レベルの担保をお願いしたい。
      また、アクティブ・ラーニング研修モデルの構築は難易度が高いと思う。学校現場の工夫を引き出すような打ち出し方をお願いしたい。
  ●アクティブ・ラーニング手法の羅列に終わらない研修プログラムモデルを構築していく。
 
  ○アクティブ・ラーニングは、現行学習指導要領の「問題発見・解決能力の育成」等の大きな背景の中で生まれた流通しやすい言葉だが、研修プログラムモデルでは、これからの子供たちに汎用性の高い能力を身に付けさせるために必要な学習方法というような文脈性が大事だ。
   また、教員研修のアクティブ化は難しい課題と思うが、研修内容の高度化を期待している。
  ●後ほど、教員研修センター中期計画の骨子案で説明するが、来年度以降、各研修の受講定員について、20人の少人数ユニット(演習・協議を行う単位)の倍数とし、研修内容がよりアクティブ化するよう工夫していく。

イ 教員研修センター第5期中期計画(骨子案)について
教員研修センターより、配付資料に基づき、教員研修センター第5期中期計画(骨子案)について説明があり、委員から質問等があった。その概要は以下のとおり。
      (○=委員、●=教員研修センター)
  ○研修の有意義率等の成果指標について、現行中期より5%~10%高めているが、この目標値は現在でもクリアしているのか。
  ●現状を踏まえた数値目標であるが、一部においてクリアしていない研修もあり、チャレンジングな目標となっている。
 
  ○アクティブ・ラーニング研修モデルの構築に関しては、保護者の理解が非常に大事である。高大接続、大学入学者選抜の改革が議論されているが、アクティブ・ラーニングで大学入試に必要な学力がつくかどうか保護者には疑問があるので、その理解を促す観点も期待したい。
   また、報道では、教員研修センター機能強化に併せ名称変更も予定されているとのことだが、「研修」は「研究」と「修養」の両方の意味があり、教員自身のアクティブな意味があるので、その点も検討願いたい。
 
  ○学校事務職員の研修が充実する方向であり、その点は評価したい。更にチーム学校に関して、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の外部人材に対する研修についても検討願いたい。
   オンライン研修の充実を期待するが、必要なスタッフは確保できるのか。
   また、体育施設の稼働率設定について、1年後を目途にするとしているが、悠長すぎないかとの指摘が懸念される。
  ●体育施設の稼働率関係では、現状ではその参考とするデータがない。目標設定に向けて、正確な現状把握を進めたい。
オンライン研修関係では、専門知識を有するスタッフが不足しているので、人材育成を含め検討したい。
 
  ○全体的にチャレンジングな目標であり評価する。成果活用率については、研修受講1年後のアンケートであるが、もう少し長くフォローしてほしい。
   また、校内研修活性化を新たな指標とする観点はすばらしい。
   また、アクティブ・ラーニング研修モデルについて、学校現場の教師は、指導法の羅列に目が行きがちなので、そうならないような示し方を、教師の授業力の向上につながるような示し方をお願いしたい。
   
(5)その他
事務局より、追加コメント票と、今後の日程等について説明し、閉会となった。


以上

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

電話番号:03-5253-4111(内線2986、2987)

-- 登録:平成28年03月 --