1．日時

平成27年7月21日（火曜日）～7月28日（火曜日）

2．議題

1. 平成26年度業務実績に係る評価について
2. 第3期中期目標期間業務実績に係る見込み評価について

3．出席者

委員

　坂井委員、佐野委員、園田委員、竹本委員、筑紫委員、丸山委員、宮島委員

4．議事要旨

　独立行政法人国立文化財機構の平成26年度自己評価書及び第3期中期目標期間自己評価書（見込評価）について、書面にて審議を行った。委員からの主な意見はそれぞれ以下の通り。

平成26年度自己評価書について

• 収蔵品を有効に活用した平常展示のリニューアルや、わかりやすく面白さを伝える展示手法の採用など、機構全体の努力は大いに評価される。
• 業務全体にわたって、デジタル化の進展が顕著であるが、国民へのサービスという点で、双方向性の推進、そのコンセンサスをどこに（どのように）設定するのかといった視点が必要。
• 学術的・文化的に多様かつ高度な事業が展開されており、我が国博物館行政の充実のあかしと評価できる。特に前年比で実質的な予算の増額が行われたらしいが、活動の活発化をもたらしたことは、文化国家の在り方として高く評価される。この水準を今後も維持することが強く期待される。

第3期中期目標期間自己評価書（見込評価）について

• 業務全体が多様化する一方で、予算や人的体制など厳しくなる中で、法人全体が大いに努力しながら、業務を遂行しており大いに評価される。
• 全体として順調に事業が推進され、大きな成果を上げつつあると言ってよかろう。
• 解説等の多言語化の推進に当たって、英語化に関しては十分な成果が見られるが、それに比して、中国語化、韓国語化が遅れている。早急に進めるべきである。
• デジタルデバイドへの配慮が欠かされない。
• スマートフォンの急速な浸透（パーソナルな端末の浸透）を踏まえて、今後の展覧事業や教育活動、観覧環境における開示技術のさらなる開発は喫緊の課題となる。
• かなり厳しい削減策を達成したが、予算面での削減は既に限界に達しているので、今後もある程度実質予算に余裕を持たせる方策を設けられたい。

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