評価結果を予算や業務運営の改善等に適切に反映できるよう、概算要求時を目途に各評価を完了させるよう留意。
よって、具体的には、以下のようなスケジュールが想定される。
(1)自己評価
法人は6月末までに主務大臣に提出し、速やかに公表する。
(2)主務大臣による評価等
1.年度評価
8月上旬を目途に評価を完了し、法人に通知、公表する。また、参考として独立行政法人評価制度委員会に通知する。
なお、見込評価を行う際には、7月末を目途に評価を完了し、法人に通知、公表する。
2.見込評価及び業務全般の見直し
見込評価については8月上旬を目途に完了、業務全般の見直し結果の作成は8月中旬に完了し、法人及び独立行政法人
評価制度委員会に通知、公表する。
→上記に当たり、WT委員の皆様へ意見照会(本会議)
(3)評価結果等の中(長)期目標等への反映
1.新中(長)期目標案の作成
1月上旬を目途に作成、独立行政法人評価制度委員会に通知する。
2.新中(長)期目標の作成
2月下旬を目途に決定、法人に指示する。
3.新中(長)期計画(案)の作成、認可
法人は3月末までに主務大臣の認可を得る。
→上記に当たり、WT委員の皆様へ意見照会(12月頃)
生涯学習政策局社会教育課