商船系大学における海事人材育成に関する懇談会（第2回）議事概要

5．議事概要

（1）我が国における海事人材育成について

○資料1 （PDF）に基づき、春名委員からご説明。
 
○資料2 （PDF）に基づき、乾委員からご説明。
 
○以下、自由討議。
 
【内田委員】
○発表資料について、記載内容やデータの取捨選択に疑義を生じる内容があり修正いただきたい。
○海技教育機構法について、旧航海訓練所と旧海技教育機構が統合する前と後では表現が変わっている。以前は「船員に対し（船員であったもの及び船員になろうとする者を含む）」だったものが、改正後は「船員になろうとする者」が一番最初に出ており、「船員になろうとする者及び船員（船員であった者を含む）」となっている。この趣旨や意図について国土交通省海技課としてどのように認識されているのかお伺いしたい。

【春名委員】
○過去の法律との記述の差異については、次回の会議でまた回答できればと考えている。

【竹内座長】
○資料の修正箇所、誤解を招く恐れがあると意見いただいた箇所については、訂正を含めてご対応いただくようお願いしたい。（資料の誤記に係る指摘箇所については、修正の上資料掲載）

【庄司委員】
○資料1の5ページで、「船員養成の改革に関する検討会」の「各委員からの意見」について、「教官一人当たりの実習生数や負担の増加」、「適正な実習生数とそれに応じた教官数、養成資格が同一の実習生が同時期、同一練習船で実習可能となる配乗など、航海訓練環境の改善」とあるが、これは実習生数を減らして今のものに合わせるのではなく、教官の数を増やしたり、練習船数を増やしたりということを国土交通省として海技教育機構（以下「JMETS」という。）にサポートいただきたいという趣旨の意見が多かったのではないか。この資料を見ると、リソースを増やす努力ができないかという観点が見えず、少し捉え方が異なるというのが実感である。
○資料1の8ページで、いきなり外航就職者という話になっているが、本来この懇談会の目的は商船系大学における海事人材育成ということで話をさせていただいている。外航船員に特化した議論に閉じて、そのための改革を行っていくというような意図があるのか。

【国土交通省事務局】
○5ページの「各委員からの意見」については、スペースの関係もあり一部を抜粋して記載したものになる。記載内容自体は事実であると思われるが、確認したい。
○最後の9ページについて、本懇談会は文部科学省が主催で開催されているが、そもそも本懇談会を開催するに至った経緯が内閣府総合海洋政策本部参与会議で設立された海洋産業の競争力強化に関するプロジェクトチーム（以下、「PT」という。）の議論として、外航海運の国際競争力強化から始まっていると認識している。国土交通省としては、そこを最終目標として本懇談会においても意見交換がなされるものと考えている。

【庄司委員】
○国際競争力の強化を目標とすることを否定するものではないが、本懇談会において、国として優秀な外航船員の育成のみにフォーカスした教育改革を進めるという意図があるのであれば疑問である。

【国土交通省事務局】
○本懇談会のタイトルは「商船系大学における海事人材育成に関する懇談会」となっていることから、もちろん大学教育の改革に関して検討するものとは思うが、その結果、「国際競争力の強化を図る」ことに繋げるための懇談会でもあると思っている。

【庄司委員】
○先ほどの乾委員からのJMETSの取組説明では、内航船員の養成を含めた取組全体を見た多科配乗の問題について説明が行われていた。それではどこにフォーカスを当てて改善策を話し合っていけばいいか分からくなってきてしまう。
○国土交通省としては、優秀な内航船員あるいは海事クラスター人材、海事クラスターへの人材輩出ということに関して全く考えずに議論する、議論の対象外にするべきという理解か。

【国土交通省事務局】
○ここでは、内航そのものの直接的な議論になっていないと思う。しかしながら、多科配乗、多人数配乗の解消が実現すれば、実習生は、内航、外航それぞれに進むことになるので、結果、内航に関わってくるものと考えている。

【塩川委員】
○本懇談会の契機として、外航の観点からの多科配乗という話もあったが、海洋基本計画にあるように、外航・内航・海洋のニーズに応じた船員養成に繋がる観点からの大学教育の充実というのは、紛れもなく今後も必要であると考えている。そのため、多科配乗の議論をすることで外航・内航・海洋それぞれの人材育成が何か十分では無くなることがあるとすれば、それは望ましくないと考えている。またそれが政府全体の考え方でもあると思っているところ。その辺りをどのようにバランスをとって、難しい議論ではあるが、解決策を検討していくということが本懇談会の目的と考えている。

【内田委員】
○本懇談会のタイトル「商船系大学における海事人材育成に関する懇談会」とあるが、国土交通省海技課としては海事人材あるいは海事人材育成をどのような定義として捉えているのか伺いたい。

【春名委員】
○先ほど事務局から申し上げたとおり、PTの方で外航海運業における構造の変化、業界から求められる人物像の変化等、時代の変化に対応した日本人海技者を育成、確保することが重要である、という趣旨で日本人海技者の乗船実習教育について、課題解決の結論、そして早期に着手することが望ましい、との提言がなされ、それを受けて本懇談会が発足している、という流れを前提として説明させていただいたところ。

【内田委員】
○PTへの提案は日本船主協会、すなわち産業界からの提案であり、産業界からの提案を見るとJMETSの大型練習船の実習は船員になるもののみに限定せよ、と端的に表現されていると理解している。すなわち、海事人材には船員以外の方向を目指すClassNK（日本海事協会）であるとか、造船や舶用工業であるとか、そういう産業界で活躍する人材、場合によっては国土交通省で活躍する人材は海事人材に含まれないという認識であるのか。いずれにしても、産業界の提言については、極めて貴重な意見も多数あるが、行政としての明確な価値観、方向性をイメージしていただくようお願いしたい。

【オブザーバー：日本船主協会（赤峯日本船主協会前副会長・日本海洋科学代表取締役社長）】
○先ほどからJMETS・国土交通省から説明いただいた内容と本懇談会のタイトルが一致しない部分があるので、意見交換の中で齟齬が出ているのではないかと思う。内田委員から、業界としては海事人材とは「船員になる者」と定義されたが、そうではなく、「海技免許を有するために必要な実習教育を行う者」という意味である。海技免許を取らない人が1年間の実習教育を受ける必要があるのか、ということがベースになっている。短期間実習をして海事教育のために資することは当然あって然るべきだと思うが、今、海技免許を有するために1年間の乗船実習が大型練習船もしくは半年の社船実習で決められている。この点がベースになっていることをご理解いただきたい。
○本懇談会のベースとなっていると考える菅総理大臣が本部長を務めておられる総合海洋政策本部海洋産業の競争力強化に関するPTにおいて、日本船主協会から、「時代に即した外航日本人海技者教育制度への提言」をさせて戴いた。本日、国土交通省とJMETSからは、この提言を踏まえ、現状のJMETSの練習船での所謂多科配乗の現状、その解消に向けての説明をして戴いたと理解し感謝している。
○現状のJMETSの配乗を見ると、これは誰が見ても決して効果的、効率的ではないと思う。外航、海事産業を目指し海事教育を受ける学生たちの環境を考えたとき、決して好ましい状況ではないということで、総合海洋政策本部において日本船主協会から、外航の練習船を一隻に集約して多科配乗の解消／緩和に向けた提言をさせて戴いた。この解消あるいは改善に向けて、庄司委員ご指摘のようにJEMTSでも色々とご協力いただかないといけないが、ぜひ両大学にもご協力いただきたいということが今回の趣旨であると考えている。
○どのような取組を行えばこのJMETSの現行の乗船実習教育において、外航練習船1隻に集約、あるいは多科配乗の解消、もちろん全て解消できるとは思わないが、少なくとも事例として示された青雲丸に8科が混乗していることは解消すべきだと考えている。そのためには、現場を良く知っているJMETSがまずシミュレーション、配乗案を示していただき、具体的な内容を検討していくことが必要であり、専門的かつ詳細な内容に踏み込むことになるため、関係者の作業委員会のような場でぜひご議論いただきたい。

【竹内座長】
○非常に重要な点をご指摘いただいた。特に多科配乗については、今のご意見を受けて、具体的なテーマの検討に当たっては作業委員会のような場をつくるのかという内容も含め、次回の本懇談会で進めていけるようにしたいと考えている。

【内田委員】
○赤峯オブザーバーのご意見、あるいは日本船主協会として提言されている内容については重々承知している。私の意見の趣旨は、産業界のニーズというものを国土交通省としてあるいはJMETSとして、いかに動かすかということが議論の対象であったと認識しており、その内容をどのように捉え、それが妥当であるのか、本当にそれが正しいのかなどについて、どのように考えているのかをまずは確認させていただきたいというものである。

【庄司委員】
○議論の進め方については、文部科学省と国土交通省の方で少し打合せをしていただければと思う。ただし、大学は外航船の優秀な船員のみにフォーカスを当てているところではないので、そこを改良するためにも全体を見直していく必要がある中で、他の部分がどうなっているのかということを知らないと議論も進まないのではないか。

【オブザーバー：内閣府総合海洋政策推進事務局（久保寺参事官）】
○少し議論の大元に戻るような話となるが、まずは第1回目の懇談会で大学側の説明を拝見した。いかに色々な多角的な工夫をされてきたのかが良くわかった。恐らくその背景として、学生もさることながら、その両親や就職先の企業の他にもかなり多くの関係者が色々な意見を持っているのだろうということが感じられるような内容であった。2点目として、今回のJMETSの説明は正直に言って衝撃的であった。学生が就職後に現場で通用するような乗船教育、この質を維持するためにどのような努力をしてきたか。また現状としてJMETSと大学は二人三脚で海技教育を進められてきたということもわかった。この連携体制は非常に長い歴史の中である意味必然であったのだろうと思う。しかしながら、例えば外航と内航の話があったが、PT報告書、これは官邸のホームページに掲載されているが、「日本人海技者の乗船実習教育についてより効果的、効率的に実施するための方策を検討し、早期に着手することが望ましい」とあり、ここが結論である。国際競争力を高めるための切り口で始まったことから、ある意味必然として焦点が外航となった。スタートはそこだが、やはり解消すべきは多科配乗である。多科配乗を解決するために内航を除いて議論するのは実務上不可能である。外航、内航の政策論も重要であるが、関係者が集まって議論を集中していただくとすれば、やはり多科配乗をどのように解消するのか、という極めてデリケートでかつ実務的な内容に議論が進展していけばいいのではないかと考えている。

【竹内座長】
○内閣府総合海洋政策推進事務局からご意見をいただいたが、多科配乗の話は先ほど日本船主協会からもいただいたところ。この件については、次回以降に検討するという方向で進めていきたいと思う。

【庄司委員】
○船員養成に関して、大学はJMETSの乗船実習ありきで全てを組み立ててきている。そのためJMETSでの乗船実習の質が落ちるとか非常にご苦労されているという状況は懸念しており、大学としても何とかしたいと思っている。しかしながら、それに対応することで大学自身の教育目的を外すような方向にはなるべきではないと考えている。また、乗船実習に関して誤解があるようだが、大学の乗船時期は1年生以外については従前からほとんど変わっておらず、1年生についてもJMETSや他の機関とも調整しながら乗船時期を決めているところ。もし乗船時期を学部の中の1か月間の時期を変えて工夫できるのであれば一緒に考えていければと思う。
○JMETSへの質問としては、定員というのはある1船に乗れる物理的な定員からきていると思うが、多科や内航などと言われているなかで、教育訓練、実習訓練を行うことができる定員なのかというところを伺いたい。学生のアンケートにもあったが、学生は人数が少なければ少ないほど良いと答えると思うが、それが教育訓練にとってベストな人数であればそれに沿った乗船の定員、あるいは船の数が必要になってくるのではないか。もちろん、予算が潤沢にある訳ではないので、バランスを取りながらだとは思うが、資料2の9ページのグラフでは、実習生乗船数は大きな変化は見られないが、実際に船が減った後に、乗船率や乗組員一人当たりの実習生数が増えてきたことは明らかであり、この辺りに問題があるのではないかと考えている。
○次に、9ページの緑の線について「乗組員一人当たりの実習生数」と書いてあるが、これはどこかで正規化しているということでよいか。正規化した1というのは乗組員一人当たり何名で、1.6倍で何名になるのかを伺いたい。また16、17ページで記載のある「3級課程」あるいは「海技者志向の高い実習生」というのは、必ずしも外航船員だけではないという理解でよろしいか。

【乾委員】
○今まで長い歴史の中で商船系大学と連携しながら3級海技士養成を行い、また、旧航海訓練所の発足経緯が商船系大学・高専の学内練習船を集約して効果的な練習船実習を行うことにあったと理解しており、そういった目的を外すという趣旨は全くない。しかしながら、本当に必要な実習生への教育の場を奪うことになっていないか、ということに真摯に取り組んでいかなければならない状況になっている。現状に見合ったリソースの確保が必要とご指摘いただいたが、国の財政が厳しい中、独立行政法人へ移行したJMETSにとってリソースが潤沢にあるわけでなく、必然的に限られたリソースである前提の下、如何に有効的・効率的に活用するかを検討せざるを得ない。
○9ページの「乗組員一人当たりの実習生数」は、平成13年当時は一人当たり4.9名。これを1（正規化）として、現在は7.6名となっている。4.9名＝1に対する1.6倍という表現を用いた。また「3級課程」「海技者志向の高い実習生」については、ご指摘のとおりであり、この意味では外航・内航に関わらず、我々が受け入れる全ての実習生が海技士への志向性の高い学生であることが望ましい形だと思っている。

【内田委員】
○資料2の13、14ページについて、もちろん船内での講義等も一定程度必要だと思うが、このような厳しい議論をしていく中で、本当に講義形式のものを船内でやらなければならないのか。シミュレーター実習は陸上でも可能であり、乗船中に実施する必要があるのかなども検討の余地があるのではないか。その辺についてもまだまだ多科配乗や多人数実習の解消に向けて工夫の余地があるように感じている。
○16ページについて、青雲丸事案については悲しい事案でした。その最大の要因は、多様な実習生が混乗していたことにあるのか。第三者委員会は多くの提言をしており、「場合によっては、海上技術学校系の学校においては、卒業要件に乗船実習を含めなくても良いのではないか、学校内で検討すべき」という提言もあったと記憶している。この資料を見ると、大学も影響する結果としての多科配乗が、このような悲しい事案を引き起こしたとの誤解を引き起こしかねないので慎重に扱っていただきたい。
○17ページに「効果的効率的に実施」という表現について。この表現はPTあるいは日本船主協会の表現をそのまま使われていると思うが、これらの「効果的効率的」の定義そのものについては、国土交通省海技課を含めて、JMETSの組織として、何をもって効果的効率的と考えているのか。すなわち、最終的に海技士資格を取らない、あるいは船員にならない者が乗船実習を経験することは無駄である、非効率であり、効果はないと言い切られるのか。その点については少なくとも次回の懇談会において明示いただきたい。

【オブザーバー：日本船主協会（赤峯日本船主協会前副会長・日本海洋科学代表取締役社長）】
○日本船主協会の立場でなく一人の卒業生として発言したい。先ほどの内田委員のご意見ように多科、多人数の配乗を回避するためには様々な工夫があるだろうと考えており、JMETSの中にも改善の余地はあると思う。また海上技術学校なのか高専なのか、そういったことも総合的に考えていければと思うが、商船系大学の卒業生という観点で言うと40年前に遡るが、当時我々が練習船実習を受けた時は両大学ほぼ同じ時期に同じ学年で乗っていた。ところが今は神戸大学と東京海洋大学でバラバラである。それぞれの大学の現在の考えもあると思うので容易でないことはわかっているが、両大学の工夫の中で合わせていくことができれば多科配乗の解消にもつながる可能性があり、先ほどの工夫の一つに加えていただければより色々な案が出てくるのではないかと考えている。

【内田委員】
○産業界・オブザーバーとしての意見は既に承知しており、先に尋ねたのは、行政（国土交通省）およびJMETSとしての明確な考えを示していただきたいとの趣旨である。なお、大学としても可能な限り協力するということはご意見のとおりである。一方で、平成26年11月26日の当時の海技教育機構・当時の航海訓練所の統合に関する懇談会、第2回の資料が手元にある。ここでは、ステークホルダー間の連携強化が提案され、学識経験者、海運事業者、文部科学省、教育機関等を交えた第三者委員会を設置し、業界のニーズ把握、人事交流の促進等が明記されている。2大学とJMETSとの三者協議会というものは開催してきたが、学識経験者あるいは事業者を交えた第三者委員会の在り方について、統合後にどうなっているのか、改めて次回にJMETSあるいは国土交通省海事局の方からご説明いただきたい。

【庄司委員】
○赤峯オブザーバーのお話に関連して、先ほども申し上げたとおり東京海洋大学の実習時期としては1年生以外昔と変わっていない。4年生と3年生で10月に実施しているのはできる限り人数を絞るために4年生に持ってきた方がいいというカリキュラム構成を考えて行ったもの。しかしながら、同じ10月に4年生と3年生のエンジンと航海系が乗船するということは変わっていない。正直、赤峯氏が在籍されていた頃から実習時期は変わっていないというのが東京海洋大学の実態である。もちろん今後変えた方が良いのであれば変えていく必要があると思う。
○全体として、それぞれの考え方や主張したいことがあると思うが、多科が問題なのか、多人数が問題なのか、予算の充実に向けて取り組むのか、限られたリソースの中で工夫するのか、それらのバランスを取りながら考えていくべき。結局のところ、海事産業を盛り上げていきたいというのは皆さん同じ意見だと思っている。大学は大学としてやるべきことをやるために、こういう情報が欲しいとか、そこにどこまで制限があるのか、ということを改めて確認させていただき、有意義な懇談会にしていければよいと考えている。

【竹内座長】
○前回、今回で大体方向性あるいは議論しなければならないことが整理されてきたように思う。時間となりましたので本日の意見交換はここまでとさせていただきたい。

（2）その他
【文部科学省事務局】
○次回の懇談会は9月17日金曜日10時から12時を予定している。本日の会議で様々ご意見いただいた今後の懇談会の進め方等については、事務局と関係機関との間で相談をさせていただき、より良い運営ができるよう工夫して参りたい。