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「大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定について

平成31年1月8日
大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施しているところです。
この度、6拠点大学及びコンソーシアムによる数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開の加速化を図るため、新たに協力校を募集し、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会」において各大学の計画に対する評価を実施し、その評価結果を踏まえ,協力校の選定結果をとりまとめましたので、お知らせします。

有識者による評価の観点は以下のとおり。(◎は重点事項)

【自大学における全学的な数理・データサイエンス教育に係るビジョン】

◎自大学において全学的な数理・データサイエンス教育を実施するというビジョンが、具体的かつ現実的なものとなっていること
・上記ビジョンの工程が明確かつ現実的なものとなっていること
・自大学で全学的に実施する数理・データサイエンス教育が大学が有する強み・特色を活かした取組となっていること
・自大学における全学的な数理・データサイエンス教育の実施に関する成果指標が意欲的かつ現実的なものであること

【数理・データサイエンス教育の他大学への普及・展開に係るビジョン】

◎他大学への数理・データサイエンス教育の普及についてのビジョンが、具体的かつ現実的なものとなっていること
・上記ビジョンを具体的に実施するための工程が具体的かつ現実的なものとなっていること
・他大学への数理・データサイエンス教育の普及についてのビジョンが大学が有する強み・特色を活かした取組となっていること
・他大学への数理・データサイエンス教育の普及に関する成果指標が意欲的かつ現実的なものであること

【実施体制】

・構想の実現を可能とする実施体制となっていること(マンパワー、大学のポテンシャル等)
◎事業計画終了後も、実施体制が維持・発展することが見込まれる計画となっていること
◎当該大学の規模や所在地なども含め、全国的な普及・展開の加速化に有効であること


○「大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会」所見

各大学からの計画の評価に当たっては、全国の大学への普及・展開の加速化には、文系の学生向けなど複数のレベルに対応した実践モデルの構築や、数理・データサイエンスを教えることのできる教員を増やすためのFD活動・大学横断の人材交流等が行われることが求められていることに鑑み、それぞれの大学における数理・データサイエンス教育の全学的な実施や、他大学への数理・データサイエンス教育の普及についてのビジョンの実行性に加え、当該大学の規模や所在地なども含め、計画が全国的な普及・展開の加速化に有効であるかといった点に留意し、委員会による書面審査、委員による合議審査を実施した。
選定された大学においては、委員会からのコメントを踏まえつつ、計画を確実かつ迅速に実行していっていただきたい。
なお、計画の実行に加え、拠点大学及びコンソーシアムと協力校とで連携・協力した、例えば、地域ブロックごとの拠点大学及び協力校の連携によるワークショップの開催等の取組も、数理・データサイエンス教育の全国展開のより一層の加速化につながると考えられ、今後、実現に向けてコンソーシアムが中心となって検討・実施していくことをお願いしたい。
一方で、残念ながら選定されなかった大学においても、計画の具体性の観点等からの相対比較の結果、選定には至らなかったが、その内容は各大学の特色を活用した特徴的なものであった。委員会としては、今後、さらに学内における議論を重ねて、学内資源の活用や拠点大学、協力校をはじめとする近隣の大学との連携により、計画を充実・推進していくことを期待する。
膨大なデータが産出される時代において、我が国が国際競争力を強化し、成長・発展し続けていくためには、数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を越えて全ての学生が共通に身に付けていくことが重要である。
協力校の設置が、どの学部に進学しても、全ての学生がSociety5.0時代に必要となる数理的思考力とデータ分析・活用能力を体系的に身に付けることが出来る環境の構築の早急な実現に寄与することを切に期待している。

お問合せ先

文部科学省専門教育課

電話番号:03-5253-4111(内線4750)

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-- 登録:平成31年01月 --