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第4期中期目標期間における独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金の在り方に関する検討会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成30年7月27日(金曜日)10時~12時

2.場所

経済産業省 別館11階 1115各省庁共用会議室

3.議題

  1. 国立高等専門学校機構における戦略的な予算配分について
  2. 一般管理経費化の導入に向けた検討について
  3. その他

4.議事要旨

(1)国立高等専門学校機構における戦略的な予算配分について
独立行政法人国立高等専門学校機構から資料2に基づいて、説明があり、その後、意見交換を行った。

主な意見は次のとおり。
  ○予算構造の見直しに向けたストーリーを準備することが必要。
  ○大学を含め、人材交流は不十分。人事の流動化には意味がある。短期間では成果につながらない面もあるため、長期間で交流することが重要。
  ○社会実装を進めながら研究を推進することは非常に難しいが、高専では科研費の獲得も増えつつある。設備などの基盤的な環境の整備が必要。
  ○人事や予算のマネジメントを見直すことが必要。全体に対するガバナンス改革にしっかり取り組み、世界又は全国を視野に、ポリシーを持ったマネジメントに取り組む。
  ○効率化係数の廃止や一般管理経費化を実現するため、高専機構として、新たな役割を実現する。そのためには、構造的転換が必要であり、その一部には、ガバナンスや予算構造の見直しが含まれる。
  ○高専が全国に展開しているということは地域にとってはメリット。地域のニーズと国立高専のシーズをマッチングできるよう、データベースを構築・活用することに期待。

(2)一般管理経費化の導入に向けた検討について
事務局から資料3に基づいて、説明があり、その後、意見交換を行った。

主な意見は次のとおり。
  ○取組を継続する上で、毎年度の確実な人件費の措置は重要な要素。
  ○一般管理経費として組み替えるためには、改革や機能強化に向けた取組実績と、将来への展望が必要。
  ○財政支援の終了により、取組が途絶えることがないよう、一般管理経費に組替え、取組の継続性を確保することに期待。
  ○法人化当初から状況も変わり、教育組織の改編も時代に合わせていくなど、高専機構が、将来に向けた方向性やポリシーを打ち出す必要がある。高専機構の役割の転換を明確にした方が良い。
  ○高専機構の仕組みが変わることにより、予算の在り方も変わる。

(3)今後のスケジュールについて
事務局から、次回の予定について説明があった。


お問合せ先

高等教育局専門教育課

-- 登録:平成30年08月 --