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平成27年度国立大学法人会計基準等検討会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成28年2月1日(月曜日)10時~11時30分

2.場所

文部科学省14F 高等教育局会議室

3.議題

  1. 国立大学法人会計基準等の改訂案について
  2. その他

4.出席者

委員

宮内忍主査、井上東委員、樫谷隆夫委員、佐々誠一委員、佐藤誠二委員、宮脇淳委員

文部科学省

神宮国立大学法人支援課長補佐、斉藤国立大学法人支援課専門官

オブザーバー

日本公認会計士協会

5.議事要旨

1.国立大学法人会計基準等の改訂について

 事務局より資料1~4について説明があり、その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。 

<共同研究の取扱い>

(委員)
 共同研究を外数として表示する理由として、重要性の高まりを受けてとのことであったが、具体的にどういった意味での重要性を指しているのか。

(事務局)
 近年、国立大学法人の外部資金がどういった状況であるのか、ということが各方面から問われることがあり、そういったことに対する説明責任の充実ということが背景としてある。

(委員)
 受託研究と共同研究を貸借対照表の細かいところまで分けて表示することに意味はあるのか。収益や費用のみで十分ではないか。重要性の原則を適用して、各法人において表示内容を変えることはできないのか。

(オブザーバー)
 重要性の原則を適用することは不可能ではないが、基本的には各大学が横並びで同じ科目を開示することになる。

<引当金戻入益の取扱い>

(委員)
 単純に「(何)引当金戻入益」と記載してしまうと、ここで想定していない賞与や退職給付等の引当金も計上してしまう恐れがあるので実務指針において手当すべきではないか。

<産業競争力強化法第22条に基づく出資に関する注記>

(委員)
 会計基準では、連結財務諸表の注記において、投資事業有限責任組合の活動状況を記載するとの記述にとどまっているが、今後実務指針においてどの程度開示するかという議論がなされることとなるのか。

(オブザーバー)
 例えば民間出資者名や出資額という情報はファンドに対してかなり秘匿性が高い場合もあるため、開示することに民間出資者の同意が得られない場合は除くということを明記する必要があるということは文科省に既に申し上げている。

(委員)
 つまり、公認会計士協会が出した意見についても既にクリアになっているという認識でよいか。

(オブザーバー)
 反映していただいているという認識で問題ない。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成30年02月 --