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高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議(第6回) 議事要旨

1.日時

平成30年6月14日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省11階 省議室

3.出席者

委員

三島座長、相川委員、赤井委員、千葉委員、真壁委員代理(佐竹委員の代理)

文部科学省

義本高等教育局長、伯井文部科学戦略官、村田私学部長、信濃審議官(高等教育局担当)、塩崎学生・留学生課長、三浦大学振興課長、萬谷生涯学習推進課長、角田私学行政課長、丸山私学助成課長、森友主任大学改革官、渡邉教育改革調整官、廣野専修学校教育振興室長

オブザーバー

大谷理事(日本学生支援機構)

4.議事要旨

(1)森友主任大学改革官より配布資料の説明


(2)「高等教育の負担軽減の具体的方策について(報告案)」に関する審議

○ このたび、このような制度ができ、子どもたちが自分の目標に向かって進むことができるのは、大変ありがたい。今後は、制度をどう周知していくかが課題。2020年4月からの制度実施だが、進路指導もあるので、現場の先生方にこの制度を早めに十分周知するようお願いしたい。子どもがある大学に行きたいと思っても、当該大学が支援対象となる要件に当てはまっているのかどうかを確認する必要も出てくる。十分な周知期間をもってほしい。

○ 報告案P14の一つ目の○で、関係地方公共団体から十分意見を聞く旨が記載されている。これは以前専門家会議で佐竹知事が指摘した点であり、記載されたことはありがたい。政策パッケージでは公立大学への言及がなかったが、今回の報告案で、初めて公立大学の記載が入ってきた。公立大学は国立大学の授業料及び入学金の標準額を上限にするとのことだが、入学金については、公立は国立大学より高い設定もなされている。そのような状況も加味したうえで、今後検討してほしい。

○ 今回の支援措置は、高等教育無償化の実現と言われているが、実際にはそれだけではなく、社会に役立つ人材を輩出していく、という趣旨であると認識。制度設計に当たっても、そのことを踏まえてほしい。また、「無償化」は私立学校については実現していないので、今回の制度がうまくいったら、今後検討してほしい。

○ 税金を払う人の納得感を得られる制度となるかどうか心配していたが、良い形でまとめられ、関係者に感謝申し上げる。低所得でも意欲のある学生を支援することについては、異論はないと思うが、あまりやる気が無いのに進学する場合にも公費で支援するということになると、納税者の理解を得られない。しっかりと大学で勉強する学生に対して支援をするような制度設計になるよう、期待したい。支給額について、生活費の実態を勘案するとのことだが、「実態」にも幅があるので、どのあたりまでをカバーするのか、データを提示しつつ、あるべき姿を示してほしい。 税金を投入することを踏まえた大学等の説明責任の観点について、報告案P12~13記載の、成績管理の実施・公表や財務経営情報の開示という形で道筋ができたことは良かったと思う。大学や専門学校のさらなる経営改善に繋がることを期待したい。 大学が学生の成績管理をきちんと行うことは、学生自身に大学でしっかり学ぶインセンティブを与えることにもなる。

○ 教育の質保証の点で、政策パッケージでは大学の要件を4つ示している。さらに報告案ではP9に「教育の質が確保されておらず大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、支援措置の対象となる大学等の要件において必要な措置を講じていくこととする」ということを明記している。この点を書き込めたことは、非常に満足。大学が、若者の能力を伸ばすことに対していかに本気で取り組むか、ということが重要な点であり、定員割れが続いているような大学は、そのような取組が十分できていないということだと思う。各学生が、自分の力が伸びていることを実感できるよう、更なる大学の質の向上に向けて、大学として努力する必要がある。

<座長より、報告案の内容について専門家会議として了承することの確認、また、内容の精査と文言等の最終確認をしたうえで速やかに公表する旨、説明。>


(3)義本高等教育局長挨拶  

 ○ 専門家会議の委員の皆様には、本日もご議論をいただき、感謝申し上げる。本年1月の発足以来、本会議では、6回に亘って、「高等教育段階における負担軽減方策」について、専門的な見地から熱心にご議論をいただいた。お陰様で、本日の会議をもって、報告書の内容が整ったものと考えている。改めて、御礼申し上げたい。会議終了後、本日の段階でまとまった報告書については、速やかに公表したい。文部科学省としては、昨年12月の閣議決定「新しい経済政策パッケージ」で示されたように、「どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高等教育機関に進学できる社会」を実現するため、更に具体の制度設計に着手して参りたい。 この専門家会議は、本日、この報告の取りまとめをもって終了することになるが、今後文部科学省において、政策の実現に向けて更に検討を行っていく過程で、必要に応じ、御意見を伺う機会もあるかと思う。委員の皆様には、引き続き、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げる。

お問合せ先

文部科学省高等教育局人生100年時代構想推進プロジェクトチーム

電話番号:03-5253-4111(内線3505)

(文部科学省高等教育局人生100年時代構想推進プロジェクトチーム)

-- 登録:平成30年08月 --