【ICTを活用した授業の目的】
○ 本会議の議論の出発点である昨年６月の法曹養成制度改革推進会議決定の趣旨を明確に記載するべき。
○ 地方に立脚する法科大学院の募集停止校が増え、地方の人材養成の根が失われつつあるという、議論の背景にある現状認識を記載するべき。
○ 各法科大学院が有する知的資源を幅広く活用するなど、ICTの活用による新たな可能性も目的に含まれるのではないか。
○ ICTを活用した教育の普及により、全国各地の人々に法曹への途が開かれるというメッセージが必要ではないか。
○ 遠隔授業を実施する場合の要件（設置基準の考え方）を明確化するだけで本格的な普及につながるのか。
○ 昨年６月の法曹養成制度改革推進会議決定にもあるとおり、地方在住者や有職社会人の学習機会の確保を主たる目的として据えるべき。
○ 普及にあたっては質の確保も重要であり、その点も目的に加えた方が良い。
○ 弁護士会等をはじめとする関係者が法科大学院を支えていくためには、地域の法科大学院が法曹養成の拠点として整備されていることが重要。
○ ICTを活用した教育を普及させる目的で、地方在住者という用語が何を意味するのか。恐らく遠隔地にいて、周囲に法科大学院がない者という意味だと思うが、表現を考えた方が良い。
○ あまり具体的な内容には踏み込まず、「地理的・時間的障害があって法科大学院教育を受けられない者に対する直接の対面授業に匹敵する授業の提供」など、一般的な形としてまとめてはどうか。
【法令面の整理】
専門職大学院設置基準
（教育効果要件の適合性について）
○ 配慮事項を抽象化することは可能であり、今後どのように技術が進歩するかは分からないため、システム等のハードの性能と連動しないように工夫する必要がある。
○ ゼミ形式の授業は少人数で行われることから、大人数で行う講義形式よりも学生に目が届きやすく、より遠隔授業がやりやすいと考えられる。
○ 画像と音声が不足なく伝われば、人数はあまり関係ない。結局は設備に依存するが、この点がしっかり担保されていることが遠隔授業を行う上での条件になるのではないか。
○ 授業によって特色があるので、どのような授業形式に対してどのような配慮事項を加えるべきか、一覧表にして検討する必要がある。
○ 教育効果要件について、授業時間外の指導や自修管理も含めて考えると、講義主体か、演習形式か、ローヤリング等なのかによって濃淡はある。また、エクスターンシップ等でも事前学修があり、レクチャーが行われている。それぞれ扱いが変わってくると思うので、何らかの整理が必要ではないか。
○ 実務教育でも、相談者とのやりとり等についてはＥメールなどのICTが利用されている。
○ 配慮事項を検討するに当たっては、授業科目や人数で区分するのではなく、授業の特性（形式）に応じ、授業中と授業時間外に分けて検討を行うべき。
メディア告示
（タブレット端末等を用いて授業に参加する形態について）
○ タブレット端末等を用いて授業に参加する形態については、自宅や出張先のホテル等、様々な場所で授業を受講することが想定されるが、その場所で何が担保されていなければならないのか、どのような環境が整えば、メディア告示１号の「準ずる場所」として解釈可能なのか、はっきりさせた方が良いのではないか。
○ 通信が確立さえすれば、外部から１名のみが参加するため、サテライトと異なり教員側の負担は重くない。
○ メディア告示１号の場所要件については、「授業は学校で行うもの」という法律の基本的な考え方からきているのではないか。そこを乗り越えるためには、＋αで直接による対面授業と同等というように、立法時と意味を変える形で解釈しないといけない。
○ メディア告示を制定した頃とは前提となっている技術的要件が全く異なる。当時は、教室のような施設でないとリアルタイムでディレイもなく、コミュニケーションができなかった時代である。
○ 技術の進歩によって多様な形態が可能になっているという議論の流れ。当時の範疇に縛られる必要はない。教育の質の確保のための技術的基準を議論した結果、場所要件を広げていくことも考えられるのではないか。
○ 認証評価基準上、授業の中で双方向・多方向の議論をしなければならないとされており、タブレット端末等を用いた授業やオンデマンド形式による授業の場合、「一方的」な授業となりやすくなると考えられるため、認証評価との関係をどのように考えるか検討する必要があるのではないか。
○ 認証評価基準がむしろ普及を阻害するのではあれば、ある程度考慮の余地はあるのではないか。
○ 法科大学院院に特化したメディア告示を制定する方法もあるのではないか。
（オンデマンド形式による授業の取扱いについて）
○ 通信環境等により遠隔授業を受講できなかった場合の補助としても、オンデマンド形式による授業を認めないと、学生への不利益が大きく、タブレット端末等を用いた授業も普及しないのではないか。
○ 通信環境等により遠隔授業を受講できなかった場合の補助として、オンデマンド形式を活用するとしても、真に通信環境が悪くて遠隔授業を受講できなかったかどうかの確認など、出席管理が非常に困難。
○ 通信環境の責任は学生側が負うべき。大学としては、遠隔地での受講を施設面でサポートするので、更に踏み込んで個人の通信環境にまで責任を負うのは、やりすぎである。
○ 通信環境がしっかりしたハードを用意するということを、そもそもの前提として普及を図っていかなければならない。
○ オンデマンド形式は、授業を欠席した時の補習として受講できるなど、学修フォローとしては推奨すべきだと考えるが、双方向性がなく、正規の授業として認めるのは難しいのはないか。
○ 世界的にはオンデマンド形式の潮流があるので、出席には変えられないと線引きすることはリスクがあるのではないか。法科大学院について緩める必要はないと思うが、大学教育全体の前例とならないようにする必要がある。
○ 設置基準等から考えると、オンデマンド形式を授業で採用していくのは困難かと思うが、法科大学院への志願者が減少する中で、様々な形式を幅広く認めて法曹への途を確保していくのもICTを使うことの意味ではないか。オンデマンドについては、より大きな視点で別の機会に検討することも必要。
○ 大学に行けない、授業を受けられないという時には、オンデマンド形式を例外的に取り扱っても良いではないか。そのような余地を含み得るようなまとめ方はできないか。
○ 各法科大学院の工夫の仕方次第で、オンデマンドを授業でどのように取り扱うかは発展の余地もある。法科大学院で運用マニュアル等を作成し、認証評価結果に基づいて、足りないところは改善していくということは考えられないか。
○ オンデマンドのみの授業をもって単位化することは認めないという方向で良いと思うが、それ以外の部分については、その運用の仕方を例示するなどにより活用を促進することも考えられるのではないか。
○ オンデマンド形式に対する原則的な立場は保持しながらも、授業での活用に若干の含みを持たせ、更なる活用の可能性についても言及しておいた方が良い。
（面接授業に相当する教育効果について）
○ ICTを活用する場合に配慮しなければならないことを抽出した上で、認証評価基準に落とし込むことは必要かもしれない。
○ 面接授業に相当する教育効果については、教育効果要件に実質的に吸収されるのではないか。
○ 直接の対面授業については、環境整備を持って学生同士の交流・議論や教員との質疑応答が行われているものと推論している。遠隔授業を行う場合においても環境を整備できるかが重要。掲示版の作成やＥメールでの質問、チャンネンルの確立など、直接の対面授業と同程度の周囲環境を確保すれば十分ではないか。
○ 教育の質の確保を考慮すれば、システム管理のためだけでなく、学生に指導等が可能な補助教員を配置した方が良いのではないか。
○ 遠隔授業の実施形態によっては、受講生の周囲に教員が配置できない可能性もある。そのため、口頭によるコミュニケーションの機会の確保やネットワークを通じたサポートを配慮事項として加えた方が良いのではないか。
○ 法科大学院におけるICTを活用した遠隔授業を対外的に納得してもらうためには、教育効果の事後検証を法科大学院側に求めるべき。
（「法令面の整理」に関する第２回会議までの御意見）
○ ICTを活用する場合の授業形態や、単位取得に適合する授業科目の選定、学位取得につなげるための条件などについて、これまでの実績を踏まえつつ、類型的な考察が必要。
○ 設置基準への適合は外形的に判断される場合が多い。ICTを活用した教育に関する具体的な手法を限られた時間で提案することは困難であるため、これまでの実践事例を活かす形で促進策を考える視点が大事。
○ 設置基準をクリアするための最低限の基準を明確にすることは良いが、実質的な面に踏み込み過ぎると、画一化を招きかねない。
○ 現在のメディア告示は、「遠隔授業は面接授業に最初から劣っている」という前提で書かれているように見えるが、そのような評価があるのかという点は、議論の出発点として明確にしておいた方が良い。その上で、普及促進のためにどのような工夫が必要か考えていく必要がある。
○ メディア告示第２号（同時・双方向でない授業）では、様々な要件が付加されているが、実際には面接授業でもここまでやる例は少なく、逆に面接授業が録画に似た授業になることもあると思う。
○ 授業形態に応じてメリット・デメリットは異なるので、メディア告示について、同時・双方向である場合と、そうでない場合を区別して要件を規定していることは大事だと思う。それぞれの要件を前提にして調査を行い、議論を進めていく必要があると思う。
○ ICTを活用した授業はまだまだ新しい試みであり、教育上のあらゆる論点がゼロから試されることになる。これがマイナスに作用しないよう、議論を進めていきたい。
【設備等ハード面の要件】
○ ICTを活用する場合の授業形態に応じたシステム面の最低条件を検討するとともに、学位取得につなげる際のハード面の有効活用（ＬＭＳの活用など）を議論していくことが必要ではないか。
○ 学習フォローとしては、ＬＭＳにこだわらなくとも、メーリングリストなどでも対応可能ではないか。
○ テレビ会議システムなどは、必ずしも独自システムを構築する必要はなく、比較的安価なテレビ会議システムを利用してもよいのではないか。
○ 機械の更新費用、保守契約にかかる費用、技術スタッフの雇用等のランニングコストについても、普及にあたっては課題となる。
【授業以外へのICTの活用】
○ ICT配信による説明会などによって志願者を掘り起こしていくことも重要なのではないか。
○ 異なる場所にいる学生同士の交流や、教員間の交流の促進など、新たなメリットを併せて打ち出していった方が良い。
○ 実際の法科大学院の授業にICTをどのように活用できるか、その普及方策を議論の中心になると思うが、志願者掘り起こしの方法としてのICTの活用も十分に意識したい。
【今後の議論の進め方】
○ 複数の法科大学院が、これまで遠隔教育や学習支援を実施しているが、その活用頻度に差が生じていると思われる。今後の普及方策を検討する前に、まずはその要因を把握することが重要ではないか。
○ 法科大学院教育に限らず、これまで大学通信教育で培われてきた蓄積を踏まえた上で議論を行うことが必要。今後論点を詰めていく段階において、設備面を含めた通信教育の有効性や問題点等について、専門家からヒアリングを行うことも必要ではないか。
【その他】
○ 地方在住者に潜在的な法曹志願者がどの程度いるか調査を行っていくことも重要。
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